ロシア通として知られる元外務省主任分析官の佐藤優氏が２５日、都内で行われた新党大地の「東京大地塾」に出席。ロシアのウクライナ侵攻をめぐる今後のシナリオについて見解を述べた。 佐藤氏はプーチンの目的は３つあるとして、「まずはゼレンスキー政権の打倒。傀儡（政権）を立てるのではなく、現政権内部からロシアに融和的な人が出ることを期待しているだろう。ここはウクライナ側に忖度させる」と推測した。 ウクライナに親ロシア的な政権ができたのちに「２番目としてウクライナに住んでるロシア人に圧迫が加えられないようにする。３番目で（ウクライナを）へなへなにする。米国が占領下の日本でやったように憲法９条のようなものを定めてウクライナの非軍事化を進める」という。 ウクライナに侵攻するロシア軍が既にキエフに達したという海外報道もある中、佐藤氏は「短期間で３つのシナリオを進められれば、（欧米諸国は）状況を追認しなければな

ウクライナ政府は24日、北部にあるチェルノブイリ原子力発電所がロシア軍に占拠されたと発表した。チェルノブイリ原発は旧ソ連時代の1986年に史上最悪の原発事故を起こし、30キロ圏内などは今も立ち入り禁止区域になっている。なぜロシアは侵攻の早い段階でチェルノブイリ原発を狙ったのか。今後、放射性物質が広がる危険性はないのか。 ロシア軍は24日に禁止区域内に侵攻。応戦したウクライナの部隊を制圧し、全施設を掌握した。

ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、「憲法９条で国を守れるのか」という懸念の声が会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで増えている。対話が通用しない国際社会の厳しい現実を目の当たりにし、最高法規に「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」を掲げることへの危機感を受けたものだ。護憲勢力は警戒を強めており、特に夏の参院選に向けて「９条改憲阻止」を訴える共産党は火消しに躍起となっている。 「憲法９条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮に（ロシアの）プーチン大統領のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです」 共産の志位和夫委員長は自身のツイッターで、ロシアによるウクライナ侵攻を強く批判する一方、ネット上で一気に噴出した９条懐疑論を牽制（けんせい）した。機関紙「しんぶん赤旗」も２５日付で「ウクライナ問題　日本は９条生かし力尽くせ」との記事を掲載した。 ただ

（※文末に追記しました） 私、呉座勇一は、代理人弁護士を通じて、2022年2月17日にオープンレター「女性差別的な文化を脱するために」差出人16名及び元差出人に対し、公開された連絡先メールに通知書を送付しました。 通知書では、オープンレターが虚偽の事実を公然摘示した名誉毀損であることを指摘し、削除・謝罪及び損害賠償100万円の支払い請求すると共に、オープンレターの記載が私のいかなる具体的発言を指しているのかを照会しました。 上記照会は2月22日を回答期限と指定していましたが、一部の差出人を除き何ら反応がなかったため、本日、書面を送付し対応を促しました。すると、差出人のうち15名の代理人からファクシミリで、東京地方裁判所に債務不存在確認訴訟を提起した旨の連絡があり、その後、差出人のうち11名が訴訟を提起したとの「お知らせ」が公開されました。 私としては、オープンレター差出人の少なくとも一部は

鈴木宗男オフィシャルブログ「花に水　人に心」Powered by Ameba 鈴木宗男オフィシャルブログ「花に水　人に心」Powered by Ameba ウクライナ情勢が新たな展開となった。ロシアがピンポイントでウクライナの軍事施設を攻撃したと報道されている。 ２４日、プーチン大統領は国民向けの演説で「ウクライナ政治を非軍事化及び非ナチス化をめざす」と述べ、ドンバス地域ではジェノサイド（大量殺戮(さつりく)）が起きているとも指摘している。 更に自国民を守るためであり「ウクライナの占領は考えていない」と明らかにしている。 ロシアが何故行動を起こしたか。昨年１０月２３日ゼレンスキーが火遊びのごとく自爆ドローンを親ロ派地域に飛ばし緊張関係を作った。 プーチン大統領はNATO（北大西洋条約機構）の不拡大確約を求めたが、アメリカは真剣に受け止めたであろうか。 自制と対話が必要な時、耳を貸さない、話

「訴訟提起のご報告 　このたび、オープンレター「女性差別的な文化を脱するために」の差出人有志にて、呉座勇一氏に対する債務不存在確認請求訴訟を東京地裁に提起したことをご報告します。」 https://t.co/qPgSGSrkEK

ロシア軍は２４日、ウクライナ北部のチェルノブイリ原子力発電所とその周辺を制圧しました。１９８６年に爆発事故を起こして現在は稼働していない原発をなぜ狙ったのでしょうか。 Q　チェルノブイリ原発事故とは。 A　１９８６年４月、首都キエフから北に約１００キロメートルに位置する原発の４号機で爆発事故が発生、大量の放射能物質が飛散し、被害は欧州各地に及びました。事故の国際評価尺度は２０１１年の福島第一原発事故と並ぶ最悪のレベル７です。 Q　今はどうなっているのか。 A　２０００年１２月までに全４基が稼働を完全停止し、４号機は「石棺」と呼ばれるコンクリートで覆われ、さらに鋼鉄製のシェルターで防護されていますが、今も原発の半径３０キロメートルは立ち入りが制限されています。 Q　ロシアが稼働停止した原発を狙うわけは。 A　発電所には、１～３号機で使われた使用済核燃料や高レベルの放射性物質が貯蔵されています

ロシア大使、日本に対抗措置　ウクライナ大使は中国に期待 2022年02月25日18時14分 ２５日、東京都内で記者会見するガルージン駐日ロシア大使（ＡＦＰ時事） ロシアのガルージン駐日大使は２５日、ウクライナ侵攻を受けて対ロシア追加制裁を発表した日本政府に「重大な対抗措置」を取ると警告した。東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。 領土交渉、一段と視界不良に　制裁強化で対話継続困難 ガルージン氏は「（制裁は）互恵・友好関係の発展に寄与せず、平和条約を含む幅広い問題を話し合う前向きな雰囲気の醸成に資さない」と反発。「日本政府がロシアと日ロ関係に対して逆効果となる措置を取ったのは大変遺憾だ」と述べ、北方領土問題に影響が出ることを示唆した。 軍事作戦については「ウクライナ政府によって８年間、虐げられ、ジェノサイド（集団虐殺）に遭ってきた（親ロシア支配地域の）人々を保護するのが目的だ」と公式見

世界的にみれば、日本は過去には、今のロシアのように加害者であったし、今はいわゆる前科者です。その国が、日本も侵略されたらと被害者的立場で、過去の侵略者に逆戻りするかのような軍事力増強や核武装を今声高に主張することは方向が違う。憲法9条を世界に広めることこそが日本の役割です。

憲法9条があるから、外交によって攻められないようにするべきって言ってたよね。 それに自衛隊は違憲だし日米安保も集団的自衛権も反対してたよね。 どーすんのこれ (例1) ９条２項で『戦力を保持しない』としていることに対しては、攻められたらどうするのかという『問い』が反９条の側から出されます。攻められることはない、絶対安全という論証はできません。絶対安全という論証ができないことを国是とし、それほどの決心を求めたのが９条です。他国から攻められることのない、外交をはじめその前提をみたす努力を要求しているのが９条なのです。 （樋口陽一・赤旗２０１４年９月１８日） (例2) 朝鮮半島の非核化と平和体制確立へ向け対話の流れが進むなか、今こそこれを後押しするために、９条に基づく平和外交を進めるときです。９条改定は、平和の流れに逆行し、緊張を高める有害な行いです。 共産党は、集団的自衛権行使を可能にした違憲

米俳優で映画監督のショーン・ペンさん。仏カンヌで（2021年7月11日撮影）。(c) John MACDOUGALL / AFP 【2月25日 AFP】米俳優で映画監督のショーン・ペン（Sean Penn）さんが、ロシアによるウクライナ侵攻のドキュメンタリーを制作するため、キエフに滞在している。大統領府が24日、明らかにした。 ペンさんは、キエフで行われた政府の記者会見に出席。大統領府の公式インスタグラム（Instagram）アカウントに投稿された動画には、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領と対面している様子が捉えられている。 大統領府はフェイスブック（Facebook）に「監督は、ウクライナで起きていることをすべて記録し、ドキュメンタリー制作者としてロシアによるわが国への侵攻の真実を世界に伝えるためキエフを訪れた」と、ウクライナ語で投稿した。 さら

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ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供（2022年2月24日撮影）。(c)AFP PHOTO / Ukraine presidency / handout 【2月25日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は24日、ロシア軍の大規模侵攻を受け、総動員令に署名した。 全土の兵士と予備役を招集する。期間は90日間。(c)AFP

ウクライナの首都キエフでテレビ演説に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供（2022年2月22日公開）。(c)AFP PHOTO / Ukraine Presidency / handout 【2月25日 AFP】（更新）ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は25日、ロシア軍の大規模侵攻を前に「われわれは孤立無援で防戦している。共に戦ってくれる者はいないようだ」と述べた。 【関連写真】渋谷でロシア抗議デモ また、ロシアの工作員が首都キエフに侵入したとして、住民に警戒と夜間外出禁止令の順守を呼び掛けた。 大統領によると、ロシア軍が侵攻を開始した24日、民間人を含めウクライナ人137人が死亡、316人が負傷した。 大統領は、自身もロシア側の最重要の標的となっているが、家族と共に国内にとどまっていると語った。(c)AFP

緊迫するウクライナ情勢について解説する岡部芳彦教授＝神戸市中央区港島1、神戸学院大ポートアイランドキャンパス ロシア軍の派兵による東欧ウクライナ情勢が緊迫している。ロシア軍の侵攻が始まるとの情報が流れた16日は過ぎたが、アメリカなど西側諸国は警戒を続ける。この状況に至ったきっかけは、そしてロシア側の思惑は何なのか。そもそも、ウクライナとはどんな国なのか。ウクライナ研究の第一人者である岡部芳彦神戸学院大教授に聞いた。 ■「ボルシチ」もワッツアップも －日本人が持つウクライナのイメージは、極めて限定的なように思います。旧ソ連の崩壊によって独立し、原発事故があったチェルノブイリがある国。出身者で浮かぶのは、欧州で活躍した元サッカー選手のシェフチェンコ、若い世代ならユーチューバーのサワヤン兄弟ぐらいでしょうか。 「特徴を簡単に説明しますと、国土は日本の約1.6倍で、欧州ではロシアなどに次ぐ面積です

　世界がウクライナ危機で揺れる中、日本の国会も揺れている。国民民主党が異例の動きに出たためだ。問題の場は22日の衆院本会議。自公政権が提出した2022年度の当初予算案に賛成したのだ。同党は昨年10月の衆院選で与党の候補と対峙（たいじ）したのに、国の骨格を決める予算案で与党に歩み寄った。この間、わずか半年足らず。野党各党があっけにとられるのも当然だろう。国民民主党の矜持（きょうじ）とは果たして何なのか。（木原育子、荒井六貴）

政治と経済 志位和夫 on Twitter: "憲法9条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです。"

一体「憲法9条」をどんなものだと考えてらっしゃるのですか？ もしロシアに9条と同じようなものがあり、それがしっかり機能していれば、ロシアはウクライナに進攻できなかったでしょう。 憲法は国民が政府が勝手な行動をしないように縛るも… https://t.co/s2UOfGS993

ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は２４日、チェルノブイリ原子力発電所がロシア軍に掌握されたと明らかにした。２０２１年４月撮影（２０２２年　ロイター/Gleb Garanich） ［キエフ　２４日　ロイター］ - ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は２４日、チェルノブイリ原子力発電所がロシア軍に掌握されたと明らかにした。

（ブルームバーグ）： ウクライナの首都キエフは数時間以内に陥落してロシア軍に掌握される可能性があると、西側情報当局の高官が述べた。ウクライナの防空能力は事実上、無力化されたという。 同高官によれば、ロシア軍の部隊はドニエプル川の両岸からキエフ制圧に向かっている。既に数カ所の飛行場が同軍の手に落ち、さらなる部隊の派遣に利用可能だ。 同高官はロシアの軍事行動について、これまでのところウクライナの東部と南部、中央部に集中しているものの、プーチン大統領は全土掌握を目指していると考えられると指摘。最終的には現政権の転覆とかいらい政権樹立を狙っているとみられる。

２月２４日、ウクライナのゼレンスキー大統領（写真）は、ロシアによる軍事攻撃を受け、自国を防衛する意向がある市民は申し出るよう呼び掛け、希望者全員に武器を提供する方針を示した。ウクライナ大統領府提供（２０２２年　ロイター） ［キエフ　２４日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は２４日、ロシアによる軍事攻撃を受け、自国を防衛する意向がある市民は申し出るよう呼び掛け、希望者全員に武器を提供する方針を示した。 ロシア市民に対しても、戦争に抗議の声を上げるよう呼び掛けた。 この日、プーチン・ロシア大統領は、ウクライナでの特別軍事活動を承認。ロシア軍は首都キエフや東部でミサイルなどによる攻撃を実施した。 ゼレンスキー大統領は、ロシアとの外交関係を断絶したと表明。 国民に真実の情報を広げるよう求め、企業には市民に物資やサービスを提供するよう要請した。

ロシアの首都モスクワで、反戦デモ参加者を拘束する警察官（2022年2月24日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【2月25日 AFP】（更新）ロシア各地で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領によるウクライナ侵攻開始の決定に抗議する反戦デモが行われ、参加者約1400人が警察に拘束された。独立監視団体「OVDインフォ（OVD-Info）」が24日、明らかにした。 同団体によると、拘束人数は51都市で少なくとも1391人に上り、うち700人以上が首都モスクワで、340人以上が同国第2の都市サンクトペテルブルク（St. Petersburg）で拘束された。 現地のAFP記者によると、モスクワ中心部のプーシキン広場（Pushkin Square）には約2000人が集結。サンクトペテルブルクでも最大1000人が集まった。 SNSでデモが呼び掛けられた