ロシア軍のロケット弾攻撃を受けたウクライナ・ハルキウ郊外にできた大きな穴（2022年6月26日撮影、資料写真）。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【6月28日 AFP】ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は28日、ウクライナが降伏すれば直ちに攻撃を停止すると述べ、ウクライナ政府は自国部隊に対し武器を置くよう命令を出すべきだとの見解を示した。 記者会見でペスコフ氏は、「ウクライナ側は、きょう中にすべてを終わらせることができる」とし、そのためには、ウクライナ側が「民族主義者の部隊に対し、武器を置くよう命令を出す」ことに加え、ロシアが提示する要求に応じることが必要になるとの考えを示した。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は前日の27日、ロシアによる侵攻を年内に終結させられるよう、先進7か国（G7）

実業家のイーロン・マスク氏（2022年4月11日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【6月18日 AFP】実業家イーロン・マスク（Elon Musk）氏率いる宇宙開発企業スペースX（SpaceX）は、マスク氏を批判する書簡を公開していた従業員数人を解雇したと明らかにした。AFPが17日、グウィン・ショットウェル（Gwynne Shotwell）社長兼最高執行責任者（COO）が社員に送った電子メールで確認した。 ショットウェル氏は16日付の電子メールで、「少数」の従業員が同僚の間で署名運動を行い、自分たちの書簡内容への賛同と調査協力を求めていたことを明らかにした。 同氏は、この書簡をめぐり「不本意な意見への署名を強要され、不快感や不安、憤りを覚えた」従業員もいたとし、調査の結果、「関係者数人を解雇した」と述べている。人数は明らかにしていない。 米IT系ニュースサイ

ウクライナ東部ドネツク州で新ロシア派武装勢力が樹立を宣言した「ドネツク人民共和国」で、裁判所に出廷した（左から）英国人のエイデン・アスリン氏、モロッコ人のサウドゥン・ブラヒム氏、英国人のショーン・ピナー氏。スプートニク提供（2022年6月9日撮影）。(c)Konstantin Mihalchevskiy / Sputnik / Sputnik via AFP 【6月9日 AFP】（更新）ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国（Donetsk People's Republic）」の最高裁判所は、ウクライナ側について戦っていた際に拘束された英国人2人とモロッコ人1人の戦闘員計3人に対し、死刑を言い渡した。ロシアのインタファクス通信（Interfax）が9日、伝えた。 3人は、英国人のエイデン・アスリン（Aiden Aslin）氏とショーン・ピナー（Shaun Pinner）氏

アフガニスタン西部ヘラートの街角（2022年5月7日撮影、資料写真）。(c) Mohsen KARIMI / AFP 【5月14日 AFP】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン（Taliban）は西部ヘラート（Herat）で、男女が一緒に外食したり公園を訪れたりすることを禁止した。当局者が12日、明らかにした。 アフガンは極めて保守的で家父長制の根強い国だが、男女が一緒に外食をする光景はよく見られる。特にヘラートは長年、比較的リベラルな都市と考えられていた。 だがタリバンは昨年8月の復権以来、イスラム教の厳格な解釈に従って、男女を隔離する規制を強めている。 ヘラート勧善懲悪省のリアズーラ・シーラット（Riazullah Seerat）氏は「飲食店で男女を分けるよう指示している」と語った。この規則は「たとえ夫婦でも」適用される旨を店主らに口頭で伝えているという。 匿名でAFPの取材に応じ

日本時間2022年5月11日午後4時現在で、ロシア軍によるウクライナ侵攻の状況を示した地図。赤い点は交戦中の地点（2022年5月11日作成）。(c)SIMON MALFATTO, SOPHIE RAMIS, KENAN AUGEARD / AFP 【5月11日 AFP】（更新）ロシアが制圧したウクライナ南部ヘルソン（Kherson）州のロシア側当局者は11日、同州をロシアに併合するようウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に要請する方針を発表した。 ヘルソン州の州都ヘルソンは、ロシアによるウクライナ侵攻開始後に最初に制圧された主要都市。 ロシアの通信社によると、州当局のキリル・ストレモウソフ（Kirill Stremousov）氏が「ヘルソン州をロシア連邦の完全な支配下に置くよう要請を行う」と表明した。 ストレモウソフ氏は、同州が「年内に」ロシアの完全な統治下に置かれ

ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所から立ち上る煙（2022年4月29日撮影）。(c)Andrey BORODULIN / AFP 【5月9日 AFP】ロシア軍が包囲するウクライナ南東部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）のアゾフスターリ（Azovstal）製鉄所で立てこもりを続けるウクライナ側部隊は8日、投降の意思はなく、必要な限り戦いを続けると表明した。 ウクライナ軍の精鋭部隊「アゾフ連隊（Azov Regiment）」の情報幹部は、「われわれはロシア軍による戦争犯罪を目撃してきた証人だ。ロシアはわれわれの命に関心がないため、投降という選択肢はない」と言明。「物資はすべて限られている。水はまだある。弾薬もある。個人の武器もある。事態の最善の解決策が得られるまで戦う」と述べた。(c)AFP

ウクライナ西部ウジホロドの学校で、オレナ・ゼレンスカ大統領夫人（右）から花束を受け取るジル・バイデン米大統領夫人（2022年5月8日撮影）。(c)Susan Walsh / POOL / AFP 【5月8日 AFP】（更新）ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領の妻ジル（Jill Biden）氏は8日、ウクライナを電撃訪問した。同氏の報道官が発表した。 先に訪問していた隣国スロバキアから国境を渡ったジル氏は、子どもを含む民間人の避難所として使われている学校を訪れ、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領の妻オレナ・ゼレンスカ（Olena Zelenska）氏と面会。記者団に対し、「母の日に訪れたかった。ウクライナの人々に対し、この戦争を終わらせなければいけないこと、この戦争がむごたらしいものであること、そして米国民はウクライナ国民と共にあるというの

ウクライナ・マリウポリ郊外で、ウクライナ語の代わりにロシア語の標識を取り付ける作業員。「ドネツク人民共和国」提供（2022年5月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / Donetsk People Republic Ministry of transport 【5月6日 AFP】ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力は5日、港湾都市マリウポリ（Mariupol）のウクライナ語と英語で書かれた地名標識を撤去し、代わりにロシア語の標識を設置したと発表した。 ウクライナ政府に対し一方的に独立を宣言している「ドネツク人民共和国」の「運輸省」は、「解放された領土各地の道路標識の交換作業は今後も続けられる」としている。 マリウポリは、ロシアによる侵攻で特に大きな被害を受けた都市の一つ。ロシア軍は完全制圧を目指し、数週間にわたり攻撃を続けている。 「ドネツク人民共和国」の指導者デニス・プシーリン（Deni

ロシア正教会の最高指導者キリル総主教（2022年1月6日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【5月5日 AFP】ロシア正教会の最高指導者キリル総主教（Patriarch Kirill）は、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の統治を「奇跡」とたたえるほどの熱烈な信奉者だ。ウクライナ侵攻をめぐり、欧州連合（EU）の制裁対象にも名前が挙がっている。 75歳の総主教は、プーチン氏の政治機構において重要な柱となっている。保守的な宗教的価値観を推進し、反対派の抗議運動を糾弾することでクレムリン（ロシア大統領府、Kremlin）の権威主義的傾向を強めてきた。 最近ではウクライナでの軍事作戦を支持し、「国内外の敵」と戦うため結集するよう信者に呼び掛けている。 2月にはロシアとウクライナの歴史的な「一体性」に反対する「悪の勢力」との戦いについて語り、ロー

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（左）とイスラエルのヤイル・ラピド外相（2022年5月2日作成）。(c)Yuri KOCHETKOV / various sources / AFP 【5月4日 AFP】ロシアは3日、セルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相によるナチス・ドイツ（Nazi）の指導者アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）に「ユダヤ人の血」が流れていたとの発言に対するイスラエルからの非難について、イスラエルが「ウクライナのネオナチ（Neo-Nazi）政権を支持している」証拠だと反論した。 イスラエルのヤイル・ラピド（Yair Lapid）外相は2日、ラブロフ氏の発言を「許し難く言語道断。甚だしい歴史誤認」と非難し、ロシア大使を呼び出して説明を求めた。 ラピド氏は「ユダヤ人はホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大虐殺）で同胞を殺害していない」「ユダヤ人を反ユ

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2022年4月19日撮影、資料写真）。(c)Vyacheslav Prokofyev and Vyacheslav PROKOFYEV / POOL / AFP 【5月4日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は3日、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領と電話会談した。ロシア大統領府によると、プーチン氏は西側諸国によるウクライナへの武器供与の停止を要求。ウクライナ側が紛争終結に向けた協議に真剣に取り組んでいないと非難した。 電話会談でプーチン氏は、ウクライナ軍が戦争犯罪に及んでおり、欧州連合（EU）はそれを「無視している」と主張。こうした「残虐行為」を止めるには、西側諸国がウクライナ当局に圧力をかけ、同国への武器供与をやめるべきだと述べた。 紛争終結に向けた協議については、ウク

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（左、2022年4月27日撮影）とイスラエルのヤイル・ラピド外相（2021年8月12日撮影、いずれも資料写真）。(c)Yuri KOCHETKOV / various sources / AFP 【5月2日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相が、ナチス・ドイツ（Nazi）の独裁者アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）に「ユダヤ人の血」が流れていたと発言したことを受け、イスラエルのヤイル・ラピド（Yair Lapid）外相は2日、これを非難し、ロシア大使を呼び出して説明を要求した。 ロシアはこれまで、ウクライナの「非軍事化」と「非ナチ化」を目指すと主張してきた。 ラブロフ氏はイタリアメディアが1日に公開したインタビューの中で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領が、自らユ

【4月29日 AFP】ドイツ中部ゲッティンゲン（Goettingen）市で5月1日から8月末までの週末限定で、女性も男性と同様にトップレスで公共プールを利用できるようになる。性自認をめぐる論争への対応策で、国内初の取り組み。 市当局によると、スポーツ委員会が市内の屋内外のプールに対し、全員のトップレスでの利用を認めるよう勧告した。 見た目が女性のトップレス利用者に胸を隠すよう求めたところ、性自認は男性だと抗議されたことがきっかけとされる。 地元当局はこうした事態への対応法を議論した末、全員がトップレスで利用できる機会を設けることが最も公平な方法だと判断した。 ドイツでは「FKK（Frei-Koerper-Kultur、自由な体の文化）」と呼ばれるヌーディスト運動が人気を集めている。また、ほとんどのサウナは男女混浴で、衛生上の理由から裸での利用が求められている。しかし、公共プールで女性のトッ

ウクライナ軍の自走多連装ロケット砲「グラート」。東部ドンバス地方ルガンスク付近で（2022年4月10日撮影、資料写真）。(c)Anatolii STEPANOV / AFP 【4月27日 AFP】ウクライナ国防省は27日、東部ドンバス（Donbas）地方制圧を目指して攻勢を強めるロシア軍に戦線を押し上げられ、複数の村が陥落したと発表した。 国防省によると、陥落した村は北東部ハルキウ（Kharkiv）州のベリカコミシュワハ（Velyka Komyshuvakha）とザウォディ（Zavody）。ドネツク（Donetsk）州のザリチネ（Zarichne）とノボトシキウシケ（Novotoshkivske）。(c)AFP

「沿ドニエストル・モルドバ共和国」の首都とされるティラスポリ（2021年9月11日撮影、資料写真）。(c)Sergei GAPON / AFP 【4月26日 AFP】モルドバ東部の、ロシア系住民が分離独立を宣言した「沿ドニエストル・モルドバ共和国」の「内務省」は25日、「国家保安省」の庁舎が攻撃されたと発表した。 攻撃が起きたのは24日午後6時ごろ。内務省によると、負傷者はいないものの、建物の窓が吹き飛ばされ、煙が上がった。 攻撃には、携行型の対戦車グレネードランチャーが使用されたとの見方を示した。 共和国トップおよびモルドバ政府は今のところ、コメントを出していない。 ウクライナ西部と国境を接する、モルドバ東部のトランスニストリア（Transnistria）地域では、多数派のロシア系住民が1990年に共和国の分離独立を宣言。ただ国際的には承認されていない。 ロシア軍が駐留しており、約2万ト

マリ中部ゴシの基地近くで、英軍ヘリへの搭乗を待つ仏兵（2019年3月24日撮影、資料写真）。(c)Daphné BENOIT / AFP 【4月22日 AFP】仏軍は、西アフリカ・マリの仏軍が撤退した基地近くで集団墓地が見つかったとの主張について、ロシア民間軍事企業ワグネル（Wagner）によるでっち上げの可能性が高いとの見方を示し、遺体を埋めるロシア人傭兵（ようへい）の動画もあると主張した。 動画はドローンで撮影されたもので、AFPは21日に確認した。マリ中部ゴシ（Gossi）の基地付近で、軍服姿の白人が遺体に土をかけていた。 先に、「元兵士」で「マリの愛国者」を名乗るディア・ディアラ（Dia Diarra）というユーザーが埋められた遺体の映像をモザイク付きでツイッター（Twitter）に投稿。「仏軍がゴシの基地を去る時に残したものだ。黙ってはいられない！」として、仏軍が残虐行為を犯した

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（右）と握手をするトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領。ロシア・ソチで。ロシア大統領府提供（2021年9月29日撮影・提供）。(c)AFP PHOTO / TURKISH PRESIDENTIAL PRESS SERVICE 【4月21日 AFP】トルコのメブリュト・チャブシオール（Mevlut Cavusoglu）外相は20日、北大西洋条約機構（NATO）の一部加盟国が、ロシアを弱体化させることを狙って同国とウクライナとの間の紛争の長期化を望んでいると非難した。 チャブシオール氏はCNNトルコ（CNN Turk）のインタビューで「NATOの中に、この戦争が続くことを望んでいる国がある」とし、「そうした国はロシアの弱体化を望んでいる」と述べた。ただ具体的な国名は示さなかった。 NATO加盟国のトルコはウクライナに無人攻撃機を提供する一方、西側諸国

【4月20日 AFP】（更新）中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は20日、強制労働を禁じる二つの国際条約の批准を発表した。 国連（UN）専門機関の国際労働機関（ILO）は2月に公表した報告書で、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）などにおける民族や宗教上の少数派に対する中国当局の処遇をめぐり、懸念を表明していた。 全人代が批准を承認したのは、ILOの「強制労働条約」および「強制労働廃止条約」。ILOのウェブサイトによると、両条約の批准国はすべての種類の強制労働を禁止し、利用しないことが義務付けられている。また、強制労働を「即刻かつ完全に廃止」するための措置を講じることも求められる。 中国は、新疆ウイグル自治区で強制労働をはじめとする人権侵害が横行しているとして非難を受けている。人権団体は、ウイグル人を含むチュルク系イスラム教徒少

英イングランド南東部のリド空港で演説するボリス・ジョンソン首相（2022年4月14日撮影）。(c)Matt Dunham / POOL / AFP 【4月17日 AFP】ロシア外務省は16日、ウクライナ侵攻を受けた英国の対ロ制裁への対抗措置として、ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相や主要閣僚らのロシア入国を禁止すると発表した。 外務省は声明で「節度を欠いた情報や政治キャンペーンを通じてロシアを国際的に孤立させ、わが国に制限を課す環境をつくりだし、ロシア経済を圧迫していることへの対抗措置だ」と説明。ロシア高官らへの制裁など、「前例のない敵対行為」を非難した。 また「英政府はウクライナを取り巻く状況を故意に悪化させ、ウクライナ政権に殺傷兵器を投入、北大西洋条約機構（NATO）の場でも同様の取り組みを調整している」と指摘した。 入国禁止の対象はジョンソン首相のほか、ドミニク・ラ

米中央情報局（CIA）のウィリアム・バーンズ長官。米連邦議会で（2022年3月10日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【4月15日 AFP】米中央情報局（CIA）のウィリアム・バーンズ（William Burns）長官は14日、ロシアのウクライナ侵攻が苦戦を余儀なくされているのを受け、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は核兵器の限定使用に踏み切る可能性があるとの認識を示した。 バーンズ氏はジョージア工科大学（Georgia Institute of Technology）で講演し、「プーチン大統領とロシア指導部が自暴自棄になる可能性、さらにこれまでの戦局の停滞を踏まえると、戦術核もしくは低出力核兵器を使用する恐れがあることを軽視できない」と述べた。 ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）は2月24日の侵攻開始直後、核抑止力部隊を