ロシア国防省は３０日、ウクライナの首都キエフ周辺など北部に展開していた部隊について、「作戦の主要方面」である東部にウクライナ軍を集結させないための〝おとり〟であり、目的を達成したため「再編成」を開始したと主張した。「露軍はキエフ陥落に失敗した」とする米国防総省の分析を否定した形。 露国防省は「作戦の第一段階で計画されたのは、敵戦力をキエフなど大都市に釘付けにし、主要方面の東部に移動させないことだった。目的は達成された」と主張。キエフへの突入は当初から予定しておらず、米国などが発表した露部隊の後退は「計画された再編成」だとも説明した。 ウクライナ北部をめぐっては、２９日の停戦交渉後、フォミン露国防次官が「軍事行動の大幅な削減」を発表。その際は「交渉の進展を促すための信頼醸成措置だ」と説明していた。 また、ショイグ露国防相は同日、「主要目標は東部の解放であり、ほぼ達成された」とも発言。露軍は損

ウクライナ人の国際政治学者、グレンコ・アンドリー氏は２９日の参院外交防衛委員会に参考人として出席し、ウクライナのロシアへの降伏について「今以上の殺戮（さつりく）につながるだけの最悪の選択肢だ」と述べた。自民党の和田政宗氏の質問に答えた。 和田氏は「テレビのコメンテーターなどが『このまま戦うと人命が失われたり被害が広がるから降伏した方がよい』という論を展開しているが、どう思うか」と質問した。 グレンコ氏は「今は基本的に殺戮は戦っている地域付近で行われているが、降伏して全土が制圧されたら全土で殺戮が行われる。決して降伏は人命救助につながらない」と答えた。 さらに「降伏という選択肢をウクライナ国民一人一人はもう考えていない。仮にウクライナ政府が降伏だといっても抵抗が続く。その場合は政権と国民の行動が不一致になり、さらなる混乱と殺戮につながる」と指摘し、降伏論に否定的な考えを示した。

ウクライナ大統領府が１２日公表した、南部メリトポリでロシア軍が市長を連行したことに抗議する市民らの映像（ロイター＝共同）ロシア軍による制圧が比較的進んだウクライナ南部で、ロシアが傀儡（かいらい）国家の樹立やロシアへの併合に向けた地ならしを始めた。露軍占領地域では首長や地元有力者の拉致や失踪が相次ぎ、軍の関与が強く疑われている。ウクライナの放送は停止され、「ロシアとの統一」を呼びかける宣伝放送が始まった。しかし、住民の抵抗は根強く、ロシアが思惑通りに事を進めるのは困難だとの見方も強い。 ウクライナからの報道によると、南部ザポロジエ州のメリトポリでは１１日、フョードロフ市長が露軍所属とみられる男らに拉致された。市長はロシア兵捕虜との交換で数日後に解放されたものの、この間に親露派の女性市議が「市長代行」を名乗り始めた。 市議は露軍支配下のテレビ放送を通じて演説し、「現在の課題は新たな現実に適応す

街頭演説をする立憲民主党の辻元清美前副代表（左）と泉健太代表＝８日、東京・ＪＲ有楽町駅前（坂井広志撮影）立憲民主党の泉健太代表の求心力がなかなか高まらず、野党間の足並みも乱れるばかりという中、早くも「ポスト泉」をにらんだ動きが表面化してきた。夏の参院選で立民は惨敗し、泉氏は責任をとって辞任。次期代表には、昨年１０月の衆院選で大阪１０区から出馬するも落選し、参院選に比例代表で立候補する辻元清美前副代表が就任する－。そんなシナリオがささやかれている。 ８日夕の東京・ＪＲ有楽町駅前。立民は「国際女性デー」に合わせて街頭演説を行った。真っ白いジャンパー姿で現れた泉氏は「これ、見たことある人いるかもしれません。実はエダノン（枝野幸男前代表）のジャンパーなんです。内緒で事務所から借りてきました」と笑いを誘った。 自身の求心力も、党の支持率も一向に上がらないことに対し、衆院選惨敗の責任を取って辞任した枝

ロシアの国営テレビで１４日、反戦を訴えたマリーナ・オフシャンニコワさんは事前にビデオメッセージを収録していた。発言の全文は次の通り。 ◇ 今ウクライナで起きていることは犯罪だ。そしてロシアは侵略国家だ。その侵略の責任は、プーチン大統領にある。私の父はウクライナ人で、母はロシア人だ。これまで一度も敵対したことはない。（ロシアとウクライナの国旗の色があしらわれた）私の首にかかるネックレスは、ロシアが今すぐに、同胞を殺す戦争を止めねばならないという象徴だ。私たち兄弟国は、まだ和解ができるはずだ。 残念ながら、私は過去何年もの間「第１チャンネル」で働き、クレムリンのプロパガンダを広めてきた。今は、それを本当に恥ずかしいと思っている。テレビ画面を通じ、ウソを伝えることを許してきたことを恥じている。国民を、何も考えないようにすることを許してきたことを恥じている。 すべてが始まった２０１４年、私たちはた

ロシアのプーチン大統領は９日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島（北方領土と千島列島の露側呼称）に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に２０年間免除する法案に署名し、発効させた。ロシアは北方領土を事実上の「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。 同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。７日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める「非友好国・地域」のリストに日本を含めた。 日露関係は極端に悪化しており、日露平和条約交渉の先行きは極めて不透明となっている。 北方領土への特区設置案は昨年７月、ミシュスチン首相が訪問先の北方領土・択捉（えとろふ）島で表明。プーチン氏も支持した。露政府が法案を作成し、今月４日までに露上下

フィギュアスケート男子でロシア代表として２００６年トリノ冬季五輪金メダルに輝いたエフゲニー・プルシェンコ氏が６日、自身のインスタグラムを更新し「私はロシア人。人種差別をやめろ」などと投稿した。 英語とロシア語を織り交ぜた投稿の中で、同氏はロシアで生まれ育ち、五輪のメダル４個をロシアにもたらしたとした上で「ロシア人であることを誇りに思っている。ジェノサイド（民族大量虐殺）をやめろ。ファシズムをやめろ」などとつづった。

ロシアのプーチン大統領は５日、ウクライナに全面侵攻した理由について、ロシアが「独立」を承認したウクライナ東部の親露派２地域を保護するためにはウクライナの軍事力を完全に破壊する必要があった、との認識を明らかにした。 国営航空会社の女性パイロットらとの面会での発言をタス通信が伝えた。 プーチン氏は、ロシア軍を親露派２地域に進駐させるにとどめることも可能だったとしつつ、「その場合は米欧から物資や弾薬、装備が無制限にウクライナに支援される」と主張。その上で「参謀本部と国防省は別の手段を選んだ。全ての軍事施設、特に武器保管庫や弾薬、航空機、対空システムを破壊することにした」と述べた。 プーチン氏は先月２４日の緊急演説で、親露派住民の保護やウクライナの「非軍事化」、「非ナチス化」を実現するために軍事作戦を開始すると表明していた。

共産党の田村智子政策委員長が５日、国会内で緊急記者会見を開き、政府がロシアによる侵攻を受けたウクライナを支援するため、自衛隊が保有する防弾チョッキなどの物資を提供することへの自らの発言に関して、「不正確であり、訂正する」と述べた。４日の会見では反対しない考えを示していた。 田村氏は５日の会見で党の見解を紹介。「わが国のウクライナへの支援は非軍事の支援に全力をあげるべきだ。防弾チョッキであっても防衛装備品の供与はわが党が反対してきた武器輸出にあたる。さらに、今回の政府の決定は、紛争当事国への供与になる。わが党として賛成できないということを明確に述べておきたい」と語った。 また、「昨日の私の発言については、党内で必要な相談をしないで行ったものであったということも述べておきたい」と強調。質問には「色々な意見をいただき、やはり集団で検討をして、改めて会見を行うという判断をしたということになる」と説

【モスクワ＝小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は２７日、軍高官との会議で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳らによる声明と米欧などの経済制裁は「非友好的で攻撃的だ」として、核抑止力部隊を高度な警戒態勢に置くよう命じた。米国は、緊張を高める受け入れられない行為だと即座に非難した。一方で、開催場所などをめぐり調整が難航していたロシアとウクライナの停戦交渉について、双方は同日、ベラルーシとウクライナ国境地帯で実施することで合意した。ただ、双方の主張の隔たりは大きいとみられ、停戦が実現するかは不透明だ。 ロシアによるウクライナ侵攻は２７日、第２の都市で東部の要衝ハリコフにロシア軍が侵入し、ウクライナ当局はロシア軍部隊を撃退したと公表した。首都キエフへの攻勢も続いている。　欧米の主要メディアやウクライナメディアによると、２７日、一部の露部隊がハリコフの防衛線を突破。市内で戦闘が起きた。ツイッター上には

【ニューヨーク＝平田雄介】国連安全保障理事会は２５日、ロシアが全面侵攻したウクライナ情勢をめぐる公開会合を開いた。ロシアを非難する決議案を採決し、１５理事国のうち１１カ国が賛成したが、常任理事国のロシアが拒否権を行使し、否決した。中国とインド、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の３カ国が棄権した。 決議案は米国とアルバニアが作成した。安保理メンバー以外の国も共同提案国になることのできる措置が取られ、日本を含む数十カ国が名を連ね、ウクライナへの「連帯」を示した。

ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、「憲法９条で国を守れるのか」という懸念の声が会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで増えている。対話が通用しない国際社会の厳しい現実を目の当たりにし、最高法規に「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」を掲げることへの危機感を受けたものだ。護憲勢力は警戒を強めており、特に夏の参院選に向けて「９条改憲阻止」を訴える共産党は火消しに躍起となっている。 「憲法９条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮に（ロシアの）プーチン大統領のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです」 共産の志位和夫委員長は自身のツイッターで、ロシアによるウクライナ侵攻を強く批判する一方、ネット上で一気に噴出した９条懐疑論を牽制（けんせい）した。機関紙「しんぶん赤旗」も２５日付で「ウクライナ問題　日本は９条生かし力尽くせ」との記事を掲載した。 ただ

松野博一官房長官は１０日の記者会見で、首相経験者５人が東京電力福島第１原発事故で多くの子供が甲状腺がんに苦しんでいるとの見解を欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会に送付し、日本政府が誤った認識だと抗議した問題で、元首相側の主張をまとめた書簡が山口壮環境相宛に届いたと明らかにした。 ５人の意見を取りまとめたとする民間団体から２月６日付で文章が送付。関係者によると、政府への反論や質問で１０日を期限に山口氏に回答を求めている。 松野氏は環境省で対応を検討中とし、「科学的知見に基づく発信を行い、放射線の健康影響に関する風評の払拭に取り組む」と述べた。 問題は、ＥＵ行政を担う欧州委員会が地球温暖化対策に資する投資先として原発を認定する方針を示したことに対し、小泉純一郎氏、細川護煕氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏が撤回を要請。１月、委員長に送付した書簡で「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」などと言及し

新型コロナウイルスの感染急拡大により、大阪市保健所で感染者数のカウントが追いつかず、１月下旬以降で１・２万人超が統計に反映されていなかったことが明らかになった。計上漏れの主要因は医療機関から送られてくるファクスでの発生届。職員がこれを受けて、政府の情報共有システム「ＨＥＲ－ＳＹＳ（ハーシス）」に入力しているが、あまりの枚数に処理が追いつかなくなった。こうしたアナログ手法の限界はかねて指摘されており、「結果は必然」との声も上がる。 黒塗り、不鮮明「医療機関からの届け出が黒塗りになっていたり、文字がつぶれていたりするケースがある」。ある大阪市幹部はファクス特有の問題に言及し、処理の手間にため息をついた。 感染者の氏名に症状、基礎疾患の有無－。発生届には、ハーシスへの入力に対応した１９項目の記載欄がある。しかし医療機関からのファクスでは、個人情報の誤送信を恐れて一部の項目が黒塗りにされて届くこと

昨年１０月の衆院選で沖縄３区から出馬し、落選した立憲民主党の屋良朝博元衆院議員は４日、自身のフェイスブックで友人との会話を紹介する形で「最後に笑いながら意見が一致した。『独立したらスッキリするねぇ』」と投稿した。 屋良氏はまた、「確かに世界には沖縄より小さくても独立している国々はたくさんあるなぁ」とも指摘。４日の北京冬季五輪開会式に触れ「小豆島（香川県）くらいの面積しかない小国の代表が晴れやかに入場行進している。そんな夢も悪くないか、と思ったりする」とした。 屋良氏は立民の沖縄県連代表を務めていたが、昨年１２月の代表選では立候補を見送った。屋良氏は落選中だが、自身のホームページの連絡先には今月５日午前現在でも「衆議院議員屋良朝博事務所」と記載されている。

立憲民主党の泉健太代表は４日の記者会見で、菅直人、小泉純一郎両氏ら５人の首相経験者が欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会に、東京電力福島第１原発事故の影響で子供が甲状腺がんに苦しんでいるとした書簡を送付したことについて、科学的知見に基づき客観的な発信をすべきだとの認識を示した。 泉氏は、福島県の内堀雅雄知事ががんと被曝（ひばく）の関連が認められないとして「科学的知見に基づき、客観的な発信をお願いする」と５人に要請したことを挙げ「考え方に同意する」と語った。

共産党の田村智子政策委員長は４日の記者会見で、菅直人、小泉純一郎両氏ら５人の首相経験者が欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会に、東京電力福島第１原発事故の影響で子供が甲状腺がんに苦しんでいるとした書簡を送付したことへの見解を示した。「甲状腺がんの患者が子供の中に出てきていることも事実であることもあろうかと思う」と述べた上で、福島県の内堀雅雄知事が書簡に「遺憾」と懸念を示したことについては「対話、議論、科学的検証をやっていくことは必要ではないか」と語った。

立憲民主党の菅直人元首相が日本維新の会を創設した橋下徹氏に言及した上で維新に関し「（ナチス・ドイツの）ヒトラーを思い起こす」と自身のツイッターに投稿した問題で、維新の馬場伸幸共同代表が１日、国会内の菅氏の事務所を訪れ、抗議文を手渡した。両氏は約２０分にわたり、記者団を前に舌戦を繰り広げた。主なやりとりは次の通り。 【維新に謝罪必要ない】 菅氏「わざわざ来ていただいたので、最初に質問をしたいと思います。ここに書いてありますように、橋下氏の弁舌について述べた１月２１日の私のツイッター投稿に対して、１月２６日に維新共同代表の馬場しんこう、あっ、のぶゆき氏の名義で立憲民主党の泉健太代表に抗議文。しかし、私に対して抗議文はこの時点では来ていません。 第一に橋下氏と維新との関係について、まずお聞きしたいのは、なぜ維新代表の馬場氏が立民の代表に抗議文を出されたのか根拠を明確にしていただきたい。橋下氏は現

都内で開かれた集会で「原子力発電ゼロ」を唱える(左から)鳩山由紀夫、小泉純一郎、菅直人の３元首相＝２０２１年３月１１日、東京・永田町の憲政記念館（奥原慎平撮影） 菅直人、小泉純一郎両氏ら５人の首相経験者が欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に、東京電力福島第１原発事故の影響で子供が甲状腺がんに苦しんでいるとした書簡を宛てた問題で、福島県の関係者に反発が広がっている。国連の専門家委員会などの調査では福島原発事故と甲状腺がんの発症に因果関係が立証されていないからだ。甲状腺がんには治療する必要のない「潜在がん」も多く、裏付けに乏しい中で原発事故と甲状腺がんを結びつけようとする元首相らの行動は風評被害を広げかねない。（奥原慎平） 「科学的根拠に反するメッセージだ。日本の首相経験者という権威による『風評加害』のもとになる」 福島県の渡辺康平県議は３１日、産経新聞の取材に菅、小泉両氏の行いについて憤りを隠さなか

立憲民主党の泉健太代表は２８日、文化審議会が世界文化遺産の国内推薦候補に選んだ「佐渡島の金山」について、政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦する方向で最終調整に入ったとの報道を受け、「前進したことを評価したい。江戸時代から日本の育ててきた産業を表す意味では非常に有意義なものだと思っていた」と述べた。政府が一時推薦見送りを検討したことに関しては「後から政策を見直すのであれば、最初から正しい政策判断をしていただきたい」と注文を付けた。