1月19日に開かれた定例会見で、毎日放送（MBS）の虫明洋一社長は「政治的中立」の観点から社内調査を命じたことを明らかにした。問題視されたのは、橋下徹・元大阪市長らが出演した元日の番組である。以下は異例の調査のきっかけとなった、週刊新潮の特集記事である。 【写真3枚】橋本氏が「総理候補」として挙げる人物は？ *** 今年1月1日、関西ローカルで放映されたテレビ番組が永田町の一部で話題を呼んでいる。それは、MBSの「東野＆吉田のほっとけない人」。東野幸治とブラックマヨネーズの吉田敬が司会を務めるトーク番組だが、この日のゲストは橋下徹・元大阪市長、松井一郎・大阪市長、吉村洋文・大阪府知事。この三人が一堂に会し、およそ45分にもわたってあたかもトリオ漫才のようなやり取りを披露したのだ。 永田町関係者が言う。 「三人とも大阪では人気があるのでしょうが、さすがに日本維新の会の創設者である橋下氏と代表

離婚後共同親権を推進する人たちが、地方の女性ひとり事務所をターゲットにして怒鳴るスタイルの街頭宣伝を行うようになってます。証拠を取るための撮影を「肖像権の侵害」だとキレ散らかしてますけど、これを見ても彼らと繋がってきた政治家とかマスコミとかその他の別居親団体はスルーでしょうね。

わずか1000人ていどの署名リストの管理もできない連中に世界を変えられるわけがない。

立民・連合、揺らぐ協力関係　参院選支援方針案が波紋 2022年01月31日07時05分 立憲民主党の泉健太氏（写真左）と連合の芳野友子会長 連合がまとめた参院選基本方針の改定案が波紋を広げている。支援政党を明記せず、共産党と連携する候補は推薦しないと打ち出したためだ。立憲民主党からは「これでは戦えない」との声が上がっており、連合との協力関係が揺らぐ可能性もある。 参院選の支援政党、明記せず　基本方針「候補者本位」を強調―連合 連合は２１日、加盟組織に改定案を通知。当初方針に明記していた「（立民と国民民主両党と）政策協定を締結すべく準備を進める」との文言を削除し、「候補者本位で臨む」と修正した。共産党を念頭に「目的が大きく異なる政党などと連携する候補者は推薦しない」とも記載した。 背景にあるのは、昨年の衆院選での立民と共産党の接近だ。芳野友子会長は共産党との共闘について「あり得ない」と再三「

日本経済新聞社の世論調査で、夏の参院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党について聞いた。首位は自民党の43%で、2位は日本維新の会の16%だった。立憲民主党は10%で3位だった。全世代で維新が立民を上回った。4位は共産党の4%、5位は公明党の3%だった。関西の4府県では維新

オープンレターの論理構成は教組教研運動あたりでホイホイ出てくるタイプの論理構成ですよ。 　　　 あの論理は通してはいけないんです。 　 今、問題になっている、いじめや不登校、不適切な教員の指導の隠蔽などは、その論理がまかり通ってしまったことの結果です。

夏の参議院選挙に向けた共産党との関係をめぐって、立憲民主党の泉代表は31日夜、フジテレビのBS番組「プライムニュース」で、「これまでの連携は白紙にすると宣言している」と述べました。 この中で立憲民主党の泉代表は、夏の参議院選挙に向けた共産党との関係をめぐって、「これまでの連携は白紙にすると宣言している」と述べました。 そのうえで、2月末に予定している党大会で方針を示す考えを明らかにし、共産党が求める選挙協力に向けた協議にも党大会前に応じることはないという認識を示しました。 一方で、定員が1人の1人区への対応について、泉氏は、「野党間の候補者調整は、いろんな形でありうると思う。地域によって、これまで築き上げてきた歴史があり、できるかぎり一本化を目指していきたい。国民民主党とは、いろんな話し合いをしている」と述べました。

都内で開かれた集会で「原子力発電ゼロ」を唱える(左から)鳩山由紀夫、小泉純一郎、菅直人の３元首相＝２０２１年３月１１日、東京・永田町の憲政記念館（奥原慎平撮影） 菅直人、小泉純一郎両氏ら５人の首相経験者が欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に、東京電力福島第１原発事故の影響で子供が甲状腺がんに苦しんでいるとした書簡を宛てた問題で、福島県の関係者に反発が広がっている。国連の専門家委員会などの調査では福島原発事故と甲状腺がんの発症に因果関係が立証されていないからだ。甲状腺がんには治療する必要のない「潜在がん」も多く、裏付けに乏しい中で原発事故と甲状腺がんを結びつけようとする元首相らの行動は風評被害を広げかねない。（奥原慎平） 「科学的根拠に反するメッセージだ。日本の首相経験者という権威による『風評加害』のもとになる」 福島県の渡辺康平県議は３１日、産経新聞の取材に菅、小泉両氏の行いについて憤りを隠さなか

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