トランプ米政権が2018年3月に発動した鉄鋼とアルミニウムの追加関税について、約7割の日本製品が適用を除外されていることが分かった。米国のメーカーでは自動車用の高機能な鋼材などの分野で十分な量を作れず、日本の鉄鋼大手から購入しているためだ。自国産業の保護を掲げるトランプ大統領の初期の目玉政策だが、思惑通りには進んでいない。米国は18年3月に輸入規制を発動し、鉄鋼とアルミにそれぞれ25%、10%
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新型コロナウイルスの感染拡大で最も影響を受けた業界の一つである観光業。復活に向け、どう立ち向かえばいいのか。宿泊施設を30年近く経営してきた星野リゾートの星野佳路代表が説く。◇観光業にとって大切なのは、今をどう乗り切るか、ということではありません。私は新型コロナに対するワクチンや治療法が確立されるまで、およそ1年半かかると想定しています。今後、自粛と緩和を繰り返しながら、需要は徐々に戻ってくる
東京高検の黒川弘務検事長(63)が新聞記者らと賭けマージャンをした疑いがあると週刊文春が報じた問題で、黒川氏が辞任する意向を固めたことが21日、関係者の話で分かった。黒川氏は法務省の調査に対して、賭けマージャンをした事実を認めた。黒川氏は2月に定年を迎える予定だったが、政府が1月に定年延長を閣議決定していた。検察官は検察庁法に基づいて身分が保障され、罷免するためには国会議員や有識者で構成する検
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、スタートアップ企業がオフィスを解約する動きが広がっている。事業環境の悪化に備え固定費である賃料を減らす狙いだ。こうした企業はデジタルネーティブ世代の社員が多くテレワークが容易な面もある。従来の若い企業はオフィスの移転・増床で成長してきたが、新型コロナは企業とオフィスの付き合い方の変化を浮き彫りにしている。地域情報サイトを運営するマチマチ(東京・渋谷)はJR
【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は10日の記者会見で、新型コロナウイルスへの免疫をもっているかを調べる抗体の検査を「とても迅速に承認するつもりだ」と述べ、全米実施を視野に検査の早期導入へ意欲を示した。米国の感染による死者数が「最低10万人とした(政府の)予測を大幅に下回るだろう」とも指摘。「なるべく早く経済を再開させたい」と述べ、抗体検査で免疫があると確認できた人から外出制限を外すなど、
新型コロナウイルスの感染爆発を防ぐために政府が緊急事態宣言を発令したことで、東京など7都府県の8日の人の動きは減少した。東京駅周辺で人出が平時と比べ半減したとのデータもある。外食産業では約7000店が営業自粛を決めたほか、在宅勤務に切り替える企業も増えた。ただ、外出制限に踏み込んだ欧米では人出の減り方はさらに大きい。資金力に乏しい中小企業が外出自粛で受ける負担も踏まえつつ、経営支援とあわせた感染
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