トランプ米政権が2018年3月に発動した鉄鋼とアルミニウムの追加関税について、約7割の日本製品が適用を除外されていることが分かった。米国のメーカーでは自動車用の高機能な鋼材などの分野で十分な量を作れず、日本の鉄鋼大手から購入しているためだ。自国産業の保護を掲げるトランプ大統領の初期の目玉政策だが、思惑通りには進んでいない。米国は18年3月に輸入規制を発動し、鉄鋼とアルミにそれぞれ25%、10%

【香港=木原雄士】香港の西九龍裁判所は5日、警察本部を包囲するデモに参加し、デモ参加者を扇動した罪で民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏に有罪判決を言い渡した。量刑は12月にも宣告される。香港では活動家への締め付けが厳しくなっている。有罪とされたのは「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動だ。2019年6月21日に黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏や多くの若者と警察本部を包囲したデモが違法と認定された

政府は17日、2020年の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を決定する。すでに公表した方針案では社会のデジタル化を柱に据えている。20年前にも「5年以内に世界最先端のIT（情報技術）国家となる」と宣言しながら、IT競争力や電子政府の達成度は世界10位以下が定位置という歴史がある。総合力は世界12位世界経済フォーラムなどがまとめてきたIT競争力ランキングで、日本は19年に12位だった。

【シリコンバレー=白石武志】米アップルが創業者の故スティーブ・ジョブズ氏に与えられた"宿題"に15年越しで答えを出した。22日、パソコン「Mac」についても他のアップル製品と同様に自社開発した半導体を載せると発表した。「iPhone」向けに開発したゲームなどのアプリがMac上でも動くようになる。消費者の利便性も高まる見通しだ。「アップルとMacにとって歴史的な1日だ」。22日にオンラインで開幕

タカラバイオは新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査で、2時間弱で最大5000件超を検査する手法を開発した。主流のスイス製薬大手ロシュの手法に比べて処理能力は14倍以上向上する。米食品医薬品局（FDA）の緊急使用許可（EUA）を申請中で近く承認を得られる見通し。タカラバイオの検査手法が広がれば、PCR検査スピードが飛躍的に高まりそうだ。PCR検査は対象者の鼻の奥の粘液や唾液を採取し、試

ライオンは他の企業の社員などを対象に、副業で働く人を公募し始めた。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためリモート勤務が浸透し、個人の働き方の自由度が増している。大企業が副業に門戸を広げれば、専門的な知識や経験を持った希少な人材が複数の企業を掛け持ちする新しい働き方が広がるほか、企業の生産性も向上する可能性がある。ライオンは転職サービスのビズリーチ（東京・渋谷）を通じ、新規事業の立ち上げにたけた

新型コロナウイルスの感染拡大で最も影響を受けた業界の一つである観光業。復活に向け、どう立ち向かえばいいのか。宿泊施設を30年近く経営してきた星野リゾートの星野佳路代表が説く。◇観光業にとって大切なのは、今をどう乗り切るか、ということではありません。私は新型コロナに対するワクチンや治療法が確立されるまで、およそ1年半かかると想定しています。今後、自粛と緩和を繰り返しながら、需要は徐々に戻ってくる

韓国で全国民を対象にした「緊急災難支援金」の支給が始まった。給付金の支給でもたつく日本とは裏腹に、韓国はわずか2週間あまりで97%の世帯への支給を終えた。クレジットカード会社のインフラを活用したことが奏功した。国情の違いから同じやり方はできないまでも、業務の分散を防ぐ方法など、参考になる点はありそうだ。「ふだんより高い果物を買いました」。近所の商店で支援金を使って買い物をした女性客はホクホク顔

東京高検の黒川弘務検事長（63）が新聞記者らと賭けマージャンをした疑いがあると週刊文春が報じた問題で、黒川氏が辞任する意向を固めたことが21日、関係者の話で分かった。黒川氏は法務省の調査に対して、賭けマージャンをした事実を認めた。黒川氏は2月に定年を迎える予定だったが、政府が1月に定年延長を閣議決定していた。検察官は検察庁法に基づいて身分が保障され、罷免するためには国会議員や有識者で構成する検

新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査が伸び悩んでいる。新規感染者は減っているものの、相談窓口となる保健所の業務は依然として逼迫。医師が不要と判断すれば検査は受けられず、検体採取の場所も感染防護服などを備えた医療機関などに限られる。安倍晋三首相が「目詰まり」と認めた仕組みのままでは、今後予想される第2波などの対応に支障が出る可能性もある。「検査を受けたい人が受けられる状態にはほど遠い

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、スタートアップ企業がオフィスを解約する動きが広がっている。事業環境の悪化に備え固定費である賃料を減らす狙いだ。こうした企業はデジタルネーティブ世代の社員が多くテレワークが容易な面もある。従来の若い企業はオフィスの移転・増床で成長してきたが、新型コロナは企業とオフィスの付き合い方の変化を浮き彫りにしている。地域情報サイトを運営するマチマチ（東京・渋谷）はJR

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府・与党で9月入学の議論が急浮上した。米欧など海外では秋入学の国が多く、国際化や国際人材の育成に追い風となる。日本で定着する4月からの「年度制」や、様々な法改正などの壁を乗り越えられるかが課題となる。9月入学は複数の地方自治体の首長が政府に検討を促している。公立学校の休校が長引く状況で収束時期が見通せず、年間の学習課程をこなせない恐れが出てきたためだ。再開

政府は5月6日に期限を迎える新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を延長する方針を固めた。全国を対象にして1カ月程度延ばす案を軸に調整する。1日に開く専門家会議の意見や感染状況を見極めたうえで最終判断する。安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で緊急事態宣言を巡り「5月6日にこれで終わったかどうかについては依然厳しい状況が続いている」との認識を示した。政府は1日の専門家会議で(1)感染の広

新型コロナウイルス感染拡大に伴う一律10万円の給付開始は、大半の自治体で早くて5月下旬になる見通しだ。米国などは決定から約2週間で個人の銀行口座に直接振り込んだ。背景には政府による個人情報のデータ化の遅れがある。政府は2020年度補正予算案を20日に閣議決定した。27日に国会提出し、4月中の成立をめざす。安倍晋三首相は「スピードを重視する」と述べており、5月中の支給開始を目標に据える。支給の

トヨタ自動車1兆円、日産自動車5000億円、リクルートホールディングス4500億円──。3月下旬以降、メガバンクなどへのコミットメントライン（融資枠）の設定要請が相次ぎ明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える影響はいまだ見通せない。日本では緊急事態宣言の対象地域が全国に広がった。先行きが不透明になるなかで、日本を代表する大企業までもが手元資金の確保に奔走している。もちろん

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は10日の記者会見で、新型コロナウイルスへの免疫をもっているかを調べる抗体の検査を「とても迅速に承認するつもりだ」と述べ、全米実施を視野に検査の早期導入へ意欲を示した。米国の感染による死者数が「最低10万人とした（政府の）予測を大幅に下回るだろう」とも指摘。「なるべく早く経済を再開させたい」と述べ、抗体検査で免疫があると確認できた人から外出制限を外すなど、

日本国内で新型コロナウイルスの感染者が出て3カ月近くがたった。前例のない危機対応に直面する首相官邸に対し専門的知見を盾に厚生労働省が壁になる構図が目立つ。政府内の足並みの乱れはさらなる対応の遅れを招きかねない。4月上旬の首相官邸。「PCR検査はなぜ増えないんだ」。安倍晋三首相は加藤勝信厚生労働相や西村康稔経済財政・再生相らとの協議で不満を示した。同席した厚労省の医系技官から明確な返答はなかった

新型コロナウイルスの感染爆発を防ぐために政府が緊急事態宣言を発令したことで、東京など7都府県の8日の人の動きは減少した。東京駅周辺で人出が平時と比べ半減したとのデータもある。外食産業では約7000店が営業自粛を決めたほか、在宅勤務に切り替える企業も増えた。ただ、外出制限に踏み込んだ欧米では人出の減り方はさらに大きい。資金力に乏しい中小企業が外出自粛で受ける負担も踏まえつつ、経営支援とあわせた感染

欧米で新型コロナウイルスがまん延する前は、「集団での着用は奇妙」、まん延後は「予防効果なし」といわれたマスクの評価が急上昇している。インパクトが大きかったのは、米国の方針転換だ。トランプ米大統領は3日、新型コロナの感染拡大を抑えるため、外出時にマスクの着用を国民に推奨すると発表した。従来はマスク着用を勧めていなかったが、無症状の感染者が他者にうつすリスクの低減を重視し、従来の方針を転換した。実

【ニューヨーク=野村優子】安倍晋三首相が計画する緊急事態宣言の発令と外出自粛要請の徹底について、欧米メディアの多くは、罰則を科す強制力がないため「他国ほど厳格でない」などと伝えた。一部は「緊急事態宣言の発令が遅すぎる」との見方を示した。海外では罰金や罰則などを科す外出禁止令などを出す例が多い。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「（日本では）多くの政府要請に強制力がない」と伝えた。ロイター通