国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、トリエンナーレ実行委員会会長代行を務める河村たかし名古屋市長は20日、元慰安婦を象徴した「平和の少女像」の芸術性などを説明するよう求めた公開質問状を実行委会長の大村秀章愛知県知事に提出したと明らかにした。 大村知事が17日の記者会見で不自由展を巡り「誰もが認めるものじゃないとやっちゃいけないというのはナチスそのものだ」と述べたことに関し、河村市長は記者団に「ナチス呼ばわりされた」と訴え「国民、市民に向かって正式に謝罪してもらわないといけない」と求めた。

日本海の好漁場・大和堆周辺で8月下旬、外国漁船の違法操業の警戒に当たっていた海上保安庁の巡視船に対し、北朝鮮船とみられる高速艇が接近し、乗組員が小銃を向けて威嚇していたことが13日、海保への取材で分かった。 菅義偉官房長官は13日の記者会見で「北朝鮮船舶の可能性が高いとみて、北京の大使館ルートで厳重に抗議した」と明らかにした。 海保によると8月23日、大和堆周辺で取り締まりをしていた水産庁の船から「船籍不明の高速艇が接近している」との通報を受けて巡視船が駆け付けたところ、日本の排他的経済水域内で、高速艇と北朝鮮の国旗が描かれた貨物船のような船を確認した。

共同通信社が11、12両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は55.4％で、8月の前回調査から5.1ポイント増えた。不支持率は25.7％。

山形県警は6日、1983年に行方不明となり、北朝鮮による拉致の可能性が排除できないとされた山形県出身の斎藤武さん＝当時（38）＝が、2018年4月、国内で遺体で見つかったと発表した。拉致の可能性や事件性はないとしている。 拉致問題に取り組む民間団体「特定失踪者問題調査会」も特定失踪者に認定していた。 警察庁のホームページによると、斎藤さんは83年10月、横浜市の会社を退職後、行方不明になった。 また、警視庁も同日、90年に行方不明になり、北朝鮮に拉致された可能性が排除できないとされた60代の女性が国内で生存しているのを今年6月に発見したと明らかにした。

【ソウル共同】韓国最高裁は29日、財閥のサムスングループなどから巨額の賄賂を受け取ったとの収賄罪などに問われた韓国の前大統領、朴槿恵被告（67）の上告審で、懲役25年、罰金200億ウォン（約17億4千万円）とした二審判断には法令違反があるとして判決を破棄し、ソウル高裁に審理を差し戻した。ただ、犯罪成否の判断は二審をほぼ踏襲し収賄罪が成立すると認定、差し戻し審を経て長期の懲役刑が確定する見通しになった。 朴被告への贈賄罪などに問われたサムスン電子副会長、李在鎔被告（51）についても、懲役2年6月、執行猶予4年の二審判決を破棄し審理を差し戻した。

企画展「表現の不自由展・その後」が中止となった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の芸術監督でジャーナリストの津田大介さんが17日、名古屋市内で開かれたトークイベントに参加し、企画展に絡み愛知県に脅迫メールを送った全ての人物の特定などが、再開の前提条件になるとの認識を示した。 県は、芸術祭の担当部署などに届いた「ガソリンを散布して着火する」といった770通のメールについて、威力業務妨害容疑で県警に被害届を提出している。 津田さんは、再開後の抗議電話への対応や、展示施設の警備体制の増強も条件に挙げ、「ハードルは相当高い」と述べた。

共同通信社の世論調査によると、安倍内閣の支持率は50.3％で、前回調査の48.6％から1.7ポイント増えた。不支持率は34.6％だった。

共同通信の世論調査で、れいわ新選組の政党支持率が4.3％となり、参院選結果を受けて実施した7月の前回調査から2.1ポイント増えた。野党では、第1党の立憲民主党に次ぐ支持率で、共産党に並んだ。若者の支持が目立った。 れいわの支持層を年代別で見ると、若年層（30代以下）が7.4％で、中年層（40～50代）は4.6％、高年層（60代以上）は1.9％だった。男女別では、男性が4.1％、女性が4.6％となった。 れいわと同様に参院選で政党要件を満たしたNHKから国民を守る党の支持率は0.3ポイント増の1.3％だった。

愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で企画展「表現の不自由展・その後」が中止となった問題で、自身の作品の展示中止を求める声明を発表していた外国人作家9人のうち、8人の出展が20日から一時中止されることが18日分かった。 9人の作品は不自由展とは別の展示に出されている。実行委によると、9人は不自由展が再開されるまで、自身の作品の展示中止を求めていた。 芸術祭の芸術監督でジャーナリストの津田大介さんは18日、高松市で「瀬戸内国際芸術祭2019」の対談企画に参加し「来場者を人質に取るような芸術、文化へのテロリストの要求に屈した」と述べた。

外務省は16日、学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんで中核的な役割を担った財務省官房参事官の中村稔氏を駐英公使に充てる同日付の人事を発表した。大阪地検特捜部が9日に中村氏らを再び不起訴とし、捜査が終結したことを受け、関係した職員を海外に赴任させても支障はないと判断したとみられる。 中村氏は森友問題が表面化した2017年当時、財務省理財局総務課長を務め、理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官の下で、佐川氏の意向を近畿財務局に伝えていたほか、実際に改ざんを部下たちと行った。 財務省は18年6月、中村氏が改ざんの中核的な役割を担ったと認定していた。

韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り今月初旬、ポンペオ米国務長官が「韓国の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の立場を支持する意向を河野太郎外相に伝えていたことが分かった。日本政府筋が14日明らかにした。日本側は米国から理解を得たと判断し、賠償を命じた判決は協定違反として、韓国自身による対処を重ねて求める方針だ。 関係者によると、河野、ポンペオ両氏はバンコクで今月1日に開かれたASEAN関連会合の場で短時間接触。ポンペオ氏は「日韓双方が前向きになるような解決策を両国で話し合って見つけてもらいたい」と話した。

神戸市の外郭団体「神戸市民文化振興財団」は9日、ジャーナリストの津田大介氏を招いて18日に開く予定だった現代アートのシンポジウムを中止すると発表した。津田氏が芸術監督を務めた愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になってからシンポへの抗議が相次いでいた。 財団は「津田氏が登壇すると愛知の問題ばかりが注目される。公金を使うイベントの目的が達成できない」と説明。抗議を受けたことが理由ではないとしている。関係者を通じて津田氏の了解を得たという。 市などにあった抗議や問い合わせは8日までに約100件。

労働基準監督署などが昨年、外国人技能実習生が働く事業所のうち7334カ所を監督・指導したところ、70.4％に当たる5160カ所で違法残業などの法令違反があった。厚生労働省が8日、明らかにした。違法行為のうち悪質な19件は書類送検するなどした。 統計の公表を始めた2003年以降、監督指導と法令違反の件数は、いずれも過去最多。法務省によると、昨年末時点の技能実習生は32万8360人に上り、前年同時期より5万人以上増えており、厚労省の担当者は「急激に増えた実習生を、労働環境が十分に整わないまま受け入れる事業所を重点的に指導した結果だ」とみている。