問題のイベントは4月4日に国立京都国際会館で開かれる『新型コロナ終息を願う京都1万人祈りの集い ～世界平和への道～』なるもの。入手したチラシを見ると、イベントの主催は『新型コロナ終息を願う京都1万人祈りの集い実行委員会』となっているが、実行委員長は統一教会の京都教区長だ。さらに「天の父母様聖会・世界平和統一家庭連合」や教団系列組織「京都府平和大使協議会」などが共催していることから、実質的に統一教会の主導イベントと見られる。 この“集い”のチラシの裏面には、地元選出の自民党国会議員4人が呼びかけ人や世話人の筆頭として印字。呼びかけ人として二之湯智参院議員（京都府選挙区）、世話人には田中英之衆院議員（京都4区）、木村弥生衆院議員（京都3区／比例復活）、繁本護衆院議員（京都2区／比例復活）が地方議員らとともに名を連ねている。

立憲民主党の松原仁さんが、有本香さんと対談されたそうな。 公職者がネトウヨ論客と同席する小っ恥ずかしさについては、もういろんな人が書いておられるであろうから、ここではおく。 それよりも私は、松原仁さんの今回のマニューバーを許容する、立憲民主党のマーケティングセンスの無さについて、触れておきたい。 新自由クラブ（ああ懐かしい）を振り出しに、自民党、民主党、希望の党と経めぐって、希望の党雲散霧消後は無所属となり、昨年立憲民主党に参加し当選７回を数えるという松原さんの有為転変波乱万丈なご経歴からは、「流行り物に飛びつく！」「テレビに映る方に行く！」というご信条が垣間見れて香ばしい。まともな人ならこんなミーハー政治家は唾棄の対象だろう。しかし、テレビタックルに出た政治家がもてはやされたり、迷惑系YouTuberが議員になるのが現実なわけで、松原さんをそういう軽薄短小民主主義の申し子と思えば可愛くも

2021年2月10日、WeNeedCulture（文化芸術の復興・継続のために集う映画・音楽・演劇・美術の共同体）は、「文化芸術への公的支援についての公開質問状」と題して、本件の責任者・関係者である6名（菅義偉総理、麻生太郎財務大臣、萩生田光一文科大臣、梶山弘志経産大臣、宮田亮平文化庁長官、山口那津男公明党代表）に対して、質問状を送付した。 昨年2月26日に安倍晋三総理（当時）が最初にイベント自粛を呼びかけてから実に1年近くが経過している上、今年1月の2回目の緊急事態宣言によって、文化芸術関係者の困窮がより深刻になっていることを受けての行動であった。 4つの質問では、現状の文化芸術への支援内容の数々の矛盾（緊急事態宣言でイベント自粛を求める一方でコロナ収束を前提に新しい取り組みを求める、前払いがないため既に現金が不足している文化芸術関係者は利用しづらい、自粛を求めながら協力金は対象外、等）

LAで行われたドライブインプレミアイベント Photo by Frazer Harrison/Getty Images for Amazon Studios Amazonオリジナルドラマ『ザ・ボーイズ』のシーズン2がAmazonプライムにて配信されている。第一シーズンは既存の作品に登場するようなヒーローたちが暴虐な振舞いを繰り返す「アンチ・ヒーロー」物として話題になり、今作でももちろんその路線が踏襲されている（参考：「危機」を利用して自身の権力拡大を迫るヒーローたち。「現代社会」を風刺する『ザ・ボーイズ』）。 前作のラストで、実はヒーローたちは先天的な存在ではなく、コンパウンドVという薬品によって人工的につくりだされたということが明らかになった。そして、社会の脅威でありヒーローの敵たるテロリスト（ヴィラン）も、またコンパウンドVでつくりだされていたのだ。今作では、その事実をめぐる駆け引きと

長野県上田市には「太陽と大地の聖地」があった！　熊本県人吉市は風水で設計された都市！　福岡県赤村に大山古墳（仁徳陵）を越える大きさの卑弥呼の墓が！――――。 学研のミステリー雑誌『ムー』が好んで扱いそうなトピックスだ。娯楽雑誌やその手のムックで「嘘かマコトか」と取り上げるのなら罪がない。でも、こんなことを行政や関連組織が「これが我が町の真実の歴史」と宣伝を始めたら。それは完全にトンデモ、いや、歴史修正主義である。 そんな「町おこし」が全国各地に増えている……。 文化庁が行っている「日本遺産」という事業がある。2015年から始まった制度で各地の文化財をテーマごとにまとめて、従来とは違う形で発信して観光にも役立てようというものだ。文化財そのものの価値を認定するのではなく文化財を元に各地の自治体などが考案した「ストーリー」を認定するというものだ。 現在までに認定された日本遺産は104ある。 鹿児

「ＮＨＫをぶっ壊す！」。 そんな過激なキャッチフレーズ、過激な政見放送、過激なパフォーマンスが話題となり、国政政党になって約１年３ヶ月。今、ＮＨＫから国民を守る党は、地方選挙ですら議席を取れなくなっている。今年に入ってから当選したのは、２月の新座市議選、4月の志木市議選のみ。しかも、志木市議選は無投票当選である。直近では、8月23日の箕面市長選と箕面市議選、9月13日の和泉市議選、10月18日の岡崎市議選で、それぞれ落選。惜しい戦いにさえなっていない。 こうなってしまったのは当然で、これまでＮＨＫから国民を守る党がやってきたことと言えば、不正競争防止法違反、威力業務妨害（容疑を大筋で認める）、脅迫罪（脅迫と不正入手について無罪を主張）といった法の一線を越えた迷惑行為に加え、ヤジを飛ばした一般人の私人逮捕、センター試験直前の予備校前での大音量演説、抗議をした一般人の個人情報晒しなど、唯一の公

――　菅野さんは菅政権による日本学術会議への人事介入に抗議し、官邸前でハンガーストライキを始めました。何を問題視していますか。 菅野完（以下、菅野）：これまで日本学術会議の任免権は行政の自由裁量が認められないものとされてきました。日本学術会議について規定する日本学術会議法を見ても、内閣総理大臣に人事権を認めるその他の法律とは大きく異なる建て付けになっています。法の趣旨としては、会計検査院をモデルにしていると思います。それゆえ、内閣総理大臣の人事権は制限されて当然なのです。 このことは菅政権も十分認識していたはずです。実際、野党合同ヒアリングにおける内閣府や内閣官房の役人たちの口ぶりは、違法だとわかっていたとしか思えないものでした。つまり、「法に書いていないことをやりましたよ？ それが何か？」というのが菅政権の立場なのです。 これは半年前の検察庁法改正問題と比較して考える必要があります。当時

SARS-CoV-2パンデミックにおいて世界的には比較的早かったといえる2020年01月14日に国内初感染者を検出した本邦*は、その後表面上はゆっくりと事態推移したものの東京オリンピック延期発表**とほぼ同時の3月下旬になると国内感染者数の急増、多くの著名人の感染と死亡が相次ぎました***。 〈*新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（1例目）2020/01/16厚生労働省（厚労省）〉 〈**東京五輪・パラ、「1年程度」の延期決定　「東京2020」の名称は維持2020/03/24 BBC/筆者注：TOKYO 2020(東京オリンピック)については、BBCが極めて正確かつ迅速な報道を続けており、国内報道各社の追随を全く許さない。圧倒的といえる〉 〈***志村けんさんが新型コロナ感染　重症の肺炎で入院　濃厚接触者は自宅待機2020/03/25毎日新聞/筆者注：志村けん氏は、その後

5月25日、政府は新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言を、およそ1月半ぶりに全都道府県で解除した。ゴールデンウィークの「自粛」要請などを経て、感染者数が一定の減少をみせたことなどから総合的に判断した結果だという。 一方で、緊急事態宣言が解除されたのちも感染者がゼロになったわけではなく、北九州市や東京都など、宣言解除後に感染者が増加してしまっている地域もある。感染者が減るにせよ、増えるにせよ、それはグラデーションでしか変化しない。したがって緊急事態をどこで区切るかは、最終的には政治判断となる。 ところが、結局のところ権力者の匙加減でしかないはずの宣言解除が、その前と後で世界が180度変化するようなメルクマールとして捉えられている。たとえば25日、安倍首相は6月19日から県をまたぐ移動を解禁する考えを示し、マスコミはそれをそのままに発表した。 しかし、そもそも物流などで県をまたぐ移動はこれまで

大阪ロフトプラスワンWESTで無観客生配信で行われた緊急対談。吉富有治氏（左）、松本創氏（右）ともに、大阪を愛し、今の大阪を憂えるジャーナリストだ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック対応で一躍全国区へ躍り出た吉村洋文大阪府知事と「大阪維新の会」の代表・松井一郎大阪市長。 その政治手腕はメディアが報じるように地方自治体として抜きん出たものなのか、それとも「都構想の住民投票」を睨んだ人気取りの「やっている感」なのか？　関西メディアの伝え方にバイアスはないのか？　そしてますますメディア露出を増やす維新の「社長」こと橋下徹氏の今後の動きを含め、地元大阪で維新政治を冷静にみつめてきた二人のライター（吉富有治／松本創）が、維新の今を「再」検証する。（本記事は2020.05.08に大阪ロフトプラスワンWESTより緊急生配信されたイベントをもとに再構成されています） 松本：5月8日現在、新型コロナウイ

現在本邦は、SARS-CoV-2(新型コロナウィルス;新型コロナ)による感染症COVID-19(コヴィッド19)の大規模なパンデミックの渦中にありますが、その一方で、政府、医学界の根本的に誤った対応、「世界的に類例がないPCR検査の極端な抑制」と「社会的距離戦略の不徹底」によって、2月中頃までには感染拡大状況の把握に失敗し、制御不能の極めて危険な状態に陥っています。 過去3ヶ月間の世界の事例を見ると、このような人為的かつ恣意的な失策は、感染者の激増から医療の崩壊、死者・重症者の激増と医療関係者に大量の犠牲が生じるという最悪の代償で償うことになる事に例外はなく、筆者は世界でも最悪の失敗を重ねている本邦の行く末に日々恐怖しています。 しかし本邦における事態悪化の速度は、2月末頃から筆者の予測に比して明らかに週単位の大幅な遅滞を見せており、筆者はこれを「謎々効果」と命名して注視してきています。こ

大阪府知事を辞め、日本維新の会代表も、法律顧問も辞め、現在は大阪維新の会法律顧問とタレント活動を行っている橋下徹氏。 新型コロナウイルスが話題になった当初から、舌鋒鋭くこのような発言を繰り返していました。 「PCRは本当に重症化する様な人には必要だけど一般の人には必要無い。10~40位の人は家で寝とけって政府がバシッと言えばいい。全員検査なんてやらなくていいのに煽るから。やってどうする？家で寝とけ！」（関西テレビ『昼間っから激論バラエティ 胸いっぱいサミット!』2月29日） 「感染しても死ななきゃいいじゃないですか？って気持ち、マインドになれるかが大事」（日本テレビ「情報ライブ　ミヤネ屋」3月20日） なるほど確かにPCR検査についてはさまざまな主張が飛び交っていたのも事実です。橋下氏の発言も彼なりの考えがあってのことでしょう。 しかし……、思わずツッコみたくなる事態が起きたので、早速漫画

政府は5日、唐突に中国と韓国からの入国者全員について制限を加える公表しました。 これはまさしく「唐突」です。中日新聞によれば、専門家からも疑問の声が上がっているとしており、「危険な地域は東南アジアや米国などにも広がっており、全部やらなければならなくなる」とする政府対策本部の専門家会議のメンバー、押谷仁・東北大教授（ウイルス学）の困惑や、「既に国内に感染が広まっていると考えているなら意義は薄れてしまう」とする国立病院機構三重病院の谷口清州臨床研究部長の声などを紹介しています。 これにはネットでも「水際作戦の時期はもう失敗に終わり、二次感染も出ている。国内対策を重視すべき時期だろう」という声が続出しています。 毎日新聞では、”政府対応が後手に回ったとの批判が広がり、内閣支持率も下降気味の状況で、首相のリーダーシップで封じ込めに動く姿勢を演出しているようにみえる。５日の新たな措置も、こうした流れ

少し前に国会や会見、ぶら下がり取材で言った「嘘」が、すぐにバレてしまい、「修正答弁」なる珍妙な表現で報じられることが増えてきた安倍晋三総理主催の「桜を見る会」関連報道。 自民党議員筋からも苦言が出ていると報じられる中、それでも果敢にエクストリーム擁護する「いつもの面々」がいました。 今回はそんな「安倍ンジャーズ」のエクストリーム擁護を漫画で紹介。

かつての戦中の治安維持法による政治犯拘束より、現在の法務省・出入国在留管理庁（入管）での外国人での拘束の方が、制度として酷い―－。11月8日、衆院法務委員会で行われた質疑で浮き彫りとなった。その背景には「東京オリンピックのための治安維持」があり、入管行政のみならず、日本政府としての姿勢も問われそうだ。 迫害から逃れてきた難民や、日本で結婚しているなど、帰国できない事情を抱えた外国人を法務省・入管がその収容施設に長期間にわたり拘束（＝「収容」）していることは、これまでも、国連や内外の人権団体から批判されてきた。 「収容」は強制送還までの措置ではあるものの、帰国できない事情を持つ外国人は、無期限に拘束されてしまうという問題がある。今年6月には、入管による長期拘束に抗議してハンガーストライキを行っていたナイジェリア人男性が餓死。日本弁護士連合会は会長声明で入管を批判した。 問題は、こうした在日外

労働組合員が相次いで逮捕される事件が起きている。組合員の正社員化を求めたり、作業現場でコンプライアンスを遵守するよう求めたりする活動が「強要未遂」や「恐喝未遂」に当たるとされ、セメントやコンクリート業界で働く人の組合である「関西生コン」の組合員延べ80人近くが逮捕されているのだ。 労働組合に加入して労働条件や職場環境の改善を求めることは、働く人にとっての当たり前の権利だ。それにもかかわらず、組合活動を口実に逮捕される事件が相次いでいるのはなぜなのか。 『自動車絶望工場』（講談社）や『六ヶ所村の記録』（岩波書店）で知られるルポライターの鎌田慧さんと『ルポ　賃金差別』などの著作があるジャーナリストの竹信三恵子さんが、事件の背景と、いかに抵抗していくかについて語り合った。 竹信：この事件はとても異様な事件ですよね。ビラをまいたり労使交渉をしたりしただけで、延べ80人近くが逮捕された、ということ聞

農民連食品分析センターが残留農薬検査を行った市販のパン。15商品のうち11商品からグリホサートが検出された（写真／農民連食品分析センター） 日本の小麦の自給率は約14％で、多くを米国、カナダ、オーストラリア、フランスなどからの輸入に頼っている。 昨年から今年にかけて、「農民連食品分析センター」が日本国内で販売されている小麦粉やパン、パスタなど小麦製品の農薬残留検査を行ったところ、そのほとんどから農薬の成分グリホサートが検出された。国内産の小麦からは検出されていないことから輸入小麦に原因があると思われる。 一方、米国では市民団体が外食店を調査したところ、全ての店の商品からグリホサートが検出された。日本でもおなじみのドミノピザやダンキンドーナツ、マクドナルドやサブウェイなどの商品からも検出されている。 グリホサートは2015年にWHOの専門機関（IARC＝国際がん研究機関）によって発がん性物質

8月15日の光復節に行われたデモ。「反日本」ではなく、「反安倍」と書かれたプラカードを持った人々。 Photo by: Lee Young-ho/Sipa USA/時事通信フォト 日韓関係が「戦後最悪」と呼ばれるほど悪化し、ついには「GSOMIA（軍事情報包括保護協定）」の破棄を青瓦台が発表。日米に大きな動揺が走るまでに至っている。 この数週間、日韓の対立は泥沼の報復合戦に陥り、関係改善の兆しも見えていない。そして、日本のメディアはいたずらに嫌韓感情を煽るような報道を続け、それに伴い日本国民も嫌韓感情を高まらせており、SNSなどでは「韓国に行くと日本人は殴られる」「石を投げられた」などの流言蜚語を政治家ですらツイートしている有様となっている。 だが、一度立ち止まって冷静に考える必要がある。 保守系論壇誌『月刊日本』9月号では、この状況を憂い、「日韓の対立を憂う」として第2特集を組んでいる。