10年前に東電が政治力で潰した「発送電分離」案が電力業界を大変革する（伊藤 博敏） @gendai_biz
福島原発事故を機に、政治家にやり込められ、マスコミに叩かれ、サンドバック状態となっている東京電力だが、国民生活の最大インフラである電力を握り、豊富な人材と資金をテコに、日本株式会社の「盟主」と呼ぶべき存在であったのを忘れてはならない。 日本経団連の会長、副会長といった枢要ポストに故･平岩外四元会長を始めとする人材を送り込み、資金面で財界活動を支え、経済産業省と一体となって電力行政を担い、票とカネで政権政党(自民党)を支え、国家秩序を安定化させた。 その力の源泉が、地域独占、発送電一体、総括原価方式による高収益体制にあったのはいうまでもない。他の電力会社も従えて政府にモノ申す立場の東電は、「力の源泉」を崩すわけにはいかず、自民党との太いパイプをもとにした政治力、天下りを受け入れることで築かれた官界との信頼関係、膨大な広告出稿を通じたマスコミへの影響力で、高収益体制を維持してきた。 だが、今回
「無用の長物」と化す ソフトバンク携帯 震災が暴いた「儲け至上主義」 （選択） - Yahoo!ニュース
東日本大震災から半月が過ぎ、壊滅的な打撃をうけた携帯電話のインフラ復旧が手探りの中で進んでいる。本稿執筆の三月二十五日時点では停波基地局はドコモが八百六十局、ＫＤＤＩ五百二局、ソフトバンク五百七十三局まで改善したとしている。のど元はすぎたとはいえ、利用者は震災直後、無用の長物と化した携帯電話への失望感を忘れはしまい。だが復旧の途上では早くも携帯キャリア同士のさや当てが始まった。 各社全滅地域で存在感アピール 「ドコモやＫＤＤＩは通じるのにソフトバンクはまったく通じない」――。震災直後から、被害の度合いが大きかった宮城県気仙沼市や、岩手県大船渡市などからこうした不満が燎原の火のように広がっていた。 孫正義ソフトバンク社長は、震災直後からツイッターなどを通じて積極的に発言し、菅直人首相や仙谷由人官房副長官、被災地の福島県や宮城県の知事と会談するなど、八面六臂の活動を続けているが、「政治パ
米国「トモダチ作戦」が照らし出す日本の有事対応能力の限界 | JBpress (ジェイビープレス)
困惑している人々を援助する能力があるのにそれをしないのは、文明人のすることではありません。・・・ 海兵隊が第一に戦闘のための組織であることに変わりはありませんが、我々海兵隊員には困っている人々を助けたいという強い願望があります。 海兵隊には大量の資機材を迅速に移動させる能力、水を浄化する能力、非常にしっかりとした医療設備を配備する能力、インフラが破壊されて物資が不足する環境で救援物資を運ぶ能力、自然災害によって破壊された地域に基地を設けてから救援を行う必要がないように洋上から救援活動をする能力など、様々な高度な能力があります。 もともとは戦闘用として開発したこれら能力のすべてが、そのような能力を持たずに傷つき困惑した人々を助けるためにかけがえのない能力をもたらしてくれます」 これは、かつてホノルルのキャンプ・スミスで、太平洋海兵隊司令部G5部長のスミス大佐が語った言葉である。このたびの東日
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