asahi.com（朝日新聞社）：四国電力社長、賠償負担に難色「東電救済なら筋違い」 - ビジネス・経済東京電力福島第一原発の事故に伴う賠償問題で、四国電力の千葉昭社長は２５日、松山市内での記者会見で「国には認可責任があるのだから、国の責任を明確にし、株主やお客様にきちんと説明できるような論拠がないと難しい」との考えを示した。 賠償の枠組みの政府原案では、東電の賠償を支援する機構を、ほかの電力各社も負担して新設する方針が示されている。 千葉社長は「将来の原発事故のリスクに対する保険なら額次第で株主の理解も得られるだろうが、福島の事故があって東電を救済するというスキームであれば、筋からしておかしい」と述べ、国による救済が優先されるべきだとした。 また、賠償が電気料金の値上げにつながる可能性について「最終的には国民負担になるが、東電、政府が責任をもって説明するべきだ」と述べた。
