ビートルズの27年ぶりにして最後という「新曲」が2日、発売された。ジョン・レノンが生前カセットテープに残した弾き語りのデモ音源から、最新技術でピアノの音やノイズを取り除き、歌声だけを抽出して作った「…
ビートルズの27年ぶりにして最後という「新曲」が2日、発売された。ジョン・レノンが生前カセットテープに残した弾き語りのデモ音源から、最新技術でピアノの音やノイズを取り除き、歌声だけを抽出して作った「…
25日午前9時20分ごろ、さいたま市浦和区針ケ谷4丁目の市道で、路側帯に設置されていた道路標識(高さ3・6メートル)が倒れ、さいたま市西区の会社員女性(28)の左上腕部に接触した。女性は1週間のけが。埼玉県警浦和署が原因を調べている。 署によると、倒れた標識は直径6センチのポールの上部に駐車禁止などの標識が付いており、ポールの根元が腐食していた。犬や猫のフンや小便が原因の可能性があるという。 県警交通規制課によると、標識は1992年設置。今年に入ってからの目視確認では異常は見つからなかったという。今年1月にも同県草加市内で標識が倒れる事案があり、同課は「点検、管理を徹底し、同種事案の防止に努める」として、近く緊急点検の実施を各署に通知するという。
働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生が行方不明になるケースが増えている。警察への届け出は2014年、過去最多だった13年をさらに更新する勢い。農業実習生として熊本県に来た中国人女性の場合、別の場所で働いていて警察に摘発され、帰国を余儀なくされた。なぜ、女性は追い詰められたのか。 緩やかな丘に畑が広がる地区に、養鶏場だった建物がある。熊本県合志市。一昨年の夏まで、中国人女性(当時24)が農業実習生として働いていた。 関係者の話や法廷での証言などによると、女性は東北部にある遼寧省のトウモロコシ農家の出身。中学を中退後、弟の学費や家族の生活費を稼ぐためにレストランで働いた。だが、家計は苦しかった。そんなときに実習生の制度を知り、日本へのあこがれもあって興味を抱いた。 「3年働けばもとが取れる」。現地の仲介業者にこう言われたという。保証金として5万元(約95万円)を借り、自己都合で3年以内に帰国し
「草間彌生―永遠の永遠の永遠―」国立国際美術館【大阪・中之島】/2012年1月7日(土)〜4月8日(日) 2011/12/07前売券販売を開始しました[販売期間:12月7日(水)〜2012年1月6日(金)]2011/12/07作品紹介に立体作品などを追加しました。2011/11/25展覧会公式ツイッターを始めました。2011/11/07展覧会サイトをオープンしました。● TOP ● 開催概要 ● みどころ&展覧会紹介 ● プロフィール ● 作品紹介 ● チケット情報 ● 図録・グッズ ● イベント情報 ●ニュースの詳細は朝日新聞へどうぞ。購読の申し込みはインターネットでもできます。 │asahi.com│朝日新聞社会社案内│朝日新聞社のイベント情報│個人情報│著作権│リンク│新聞広告ガイド│Web広告ガイド│お問い合わせ・ヘルプ│ asahi.com に掲載の記事・写真の無断転載を禁じます
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印刷 1階が柱のみのピロティ式住宅。3メートル近い津波は床の下を流れていった=宮城県気仙沼市 東日本大震災の津波で多くの建物が流失した中、1階部分が柱のみの「ピロティ式」の建物は津波に強かったことが、日本建築学会東北支部長の田中礼治・東北工業大学教授らの調査で分かった。建物の構造によって津波から身を守れるのでは、と期待されている。 田中教授らは5月、仙台市若林区荒浜の約1200棟の建物を調査。4メートル以上の高さの津波が襲った地区では建物913棟がほぼ壊滅する一方、4メートル未満の波だった地区では301棟のうち289棟は屋根や柱などが残っていた。 このため、4メートル未満の波が襲った地区では建物の構造によって損壊状況に違いが出ると判断。青森県八戸市から宮城県山元町までの33カ所で、4メートル未満だった地域の建物を調べたところ、1階部分が鉄筋コンクリート(RC)の柱のみとなっているピロ
印刷 21日午前9時20分ごろ、大阪市港区波除(なみよけ)3丁目の市営地下鉄中央線弁天町駅で、ホームにいた男性客が男に押され、線路上に転落したと駅員から110番通報があった。港署によると、男性は奈良県大和高田市の船員(75)で、頭を切ったが駅員らに救出され命に別条はないという。港署は、市内の知的障害者施設に通う男(23)が関与したとみて、殺人未遂容疑で事情を聴いている。 港署によると、男は施設に通うため弁天町駅を利用し、駅員と顔見知りだったという。駅員の署への説明では、直前にこの男がホームにいた男性客の顔を殴るトラブルがあり、しばらくしてこの男性客を後ろから押したという。 大阪市交通局によると、当時、学研奈良登美ケ丘発コスモスクエア行きの電車が弁天町駅にさしかかっていた。ホームにいた別の客が非常停止ボタンを押し、運転士が急ブレーキをかけて約30メートル手前で止まったという。
印刷 消費者庁のシンボルマークワールドキャットのシンボルマーク 消費者庁が4月に採用した本庁のシンボルマークが、世界各国の図書館などが参加する書誌データベース「ワールドキャット」のマークと酷似していることがわかった。日本でも7年前に商標登録されている。消費者庁はマークを修正する方針だ。 消費者庁は昨年11月にマークを公募し、109作の中から首都圏のグラフィックデザイナーの作品を選んだ。安心や安全などをイメージした5色の曲線が風車の羽根のように配置され、ホームページでは消費者庁以外の人は「原則として使用できない」と書かれている。 ところが最近、そっくりのマークが、170以上の国・地域の図書館や博物館が所蔵する書物のデータベースのマークとして、すでに使われていたことが判明した。日本でも国立国会図書館や早稲田大学図書館などが参加している世界有数のデータベースだ。
印刷 JR東日本によると、13日午後1時10分ごろ、東京都葛飾区新小岩1丁目のJR新小岩駅で、同駅を通過中の大船発成田空港行きの成田エクスプレスに人がはねられた。この事故の影響で、総武快速線は上下線で運転を見合わせている。 同駅では12日にも成田エクスプレスに飛び込んだ女性がホーム上にはねとばされて死亡し、ホームにいた4人が巻き添えでけがをする事故が起きている。 関連リンクアサヒ・コム交通情報交通・地震・災害情報は携帯でも。「朝日ライフラインNEWS」
印刷 鉄道係員に対する暴力行為の件数の推移 JR本州3社(東日本、東海、西日本)と大手私鉄など全国25の鉄道会社は11日、2010年度に駅員や乗務員が受けた暴力行為の件数が868件だったと発表した。過去最悪だった09年度に並ぶ水準で、各社とも有効な対策を見いだせていない状況だ。 暴力行為は07年度から増加傾向が続き、09年度は869件と3年連続で過去最悪を更新した。10年度の被害状況をみると、加害者の6割近くが飲酒しており、金〜日曜日の午後10時以降に多く発生する傾向にある。加害者の年齢別では、20代以下から60代以上まで大差はなかった。 JR東日本管内では、全体の4割近い333件が発生した。JR豊田駅(東京都日野市)では昨年5月、駅員が車内で寝ていた30代の男性に声をかけてホームに降ろした時、顔面を平手で殴られ、さらに後頭部に足蹴りを受けるなどし、全治5日のけがを負った。
指定薬物が検出された「ブッダ」=福岡県提供指定薬物が検出された「セレンディピティ」=福岡県提供 福岡県は9日、インターネット上で「お香」として販売されていた5製品を違法ドラッグと確認したと発表した。いずれも大麻に似せて化学合成した成分を含んでいた。購入したり摂取したりしないよう呼びかけている。 薬務課によると、商品名は「セレンディピティ」「フェローズ」「ブッダ」「ジャジー」「ニュー・アンビエント」。薬事法で医療や研究以外での輸入、販売を禁止している指定薬物を1、2種類含んでいる。いずれも葉タバコ状で、1袋4千円から5千円で販売されていた。 3月22日に購入し、県保健環境研究所で分析して分かった。販売店舗を管轄する東京都に通報し、指導を依頼した。県は2007年度から買い上げ調査を実施しており、今後も監視を続けるという。
3月12日の地震後、一斉に向きを変えた6体の地蔵=9日午前10時10分、長野県飯山市、遠藤啓生撮影 東日本大震災の翌日に起きた長野県北部地震の後、長野県飯山市の地蔵6体が被害の大きかった同県栄村の方に一斉に向きを変えた。幸い地震による死者はおらず、住民たちは「地蔵さんが守ってくれた」「復興を見守っているのでは」と話している。 3月12日未明の長野県北部地震で、栄村は2時間足らずの間に震度6の揺れに3度見舞われた。道路や鉄道は寸断され、村の9割にあたる804世帯2042人に避難指示が出た。 地蔵は、栄村に接する飯山市西大滝地区にある。揺れの影響か、高さ約70センチの石の地蔵7体のうち、土台を固めた1体を除く6体が90度向きを変え、栄村を見つめるようになった。
福島第一原発と福島市 文部科学省は8日、放射性ストロンチウムが東京電力福島第一原子力発電所から62キロ離れた福島市など、福島県内11カ所の土壌で新たに検出されたことを明らかにした。放射性セシウムが検出されたところでは、微量に見つかるとされており、それが証明された形だ。放射性ストロンチウムには半減期が長いものがあって、体に入ると長期間影響を及ぼす可能性があり、監視が必要だ。 検出されたのは4月10日〜5月19日に採取された土壌。福島市では半減期約29年と長いストロンチウム90が1キロあたり77ベクレル、半減期約50日と短いストロンチウム89が54ベクレル検出された。 最も多かったのは浪江町赤宇木で、それぞれ250ベクレルと1500ベクレル。北西部に36キロ離れた飯舘村では120ベクレルと1100ベクレルで、これまでに20キロ圏内で検出されていた値よりも高かった。ほかに田村市、広野町、川
冷たいカレーに冷凍メロンパン… 「食べて節電」次々と2011年6月1日8時15分 印刷 Check ハウス食品「夏のカレー」 ミスタードーナツが発売した冷やして食べる「ひんやり焼きド」 節電が求められる今夏は、例年以上に冷たい食べ物へ手が伸びそうだ。食品・外食各社は定番メニューで意外な「冷たさ」を打ち出すことに知恵を絞る。 ハウス食品は6日、温めずにそのままご飯にかけるレトルト「夏のカレー」(標準価格、税込み149円)を発売する。通常のカレーは動物性油脂が多く、常温だと固まってしまう。そこで、植物性油脂やトマトペーストなどを使い、温めなくてもなめらかな食感に仕上げた。 開発のきっかけは、猛暑だった昨夏に「レトルトカレーを温めずに食べても大丈夫か」と問い合わせが相次いだことだ。東日本大震災後は、調理ができない被災地から「そのまま食べられるレトルトが欲しい」との声が多く寄せられたといい、「災害
浜岡原発5号機の原子炉建屋最上階。中央の円形の部分の真下に冷温停止した炉心がある。左は燃料プール=26日午前、静岡県御前崎市、川津陽一撮影浜岡原発5号機の中央制御室=26日午前、静岡県御前崎市、川津陽一撮影 中部電力は26日、政府の要請を受けて全炉停止した浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の5号機の内部を公開した。停止後、浜岡原発の建物内に報道陣が入るのは初めて。 浜岡原発は14日までに三つの原子炉すべてが停止し、炉内の温度が100度を下回る「冷温停止」の状態に保たれている。 5号機の中央制御室には原子炉内の温度が「39.1度」と電光表示され、運転員ら6人が異常が無いかを24時間監視。燃料棒が入ったままの原子炉は、安全のため、巨大なコンクリート製のふたで覆われた状態で公開された。
東京電力は24日朝、記者会見し、福島第一原子力発電所の2、3号機について、事故時の原子炉データを解析した結果、2号機は地震発生から約101時間後、3号機については約60時間後に、核燃料の大部分が溶けて圧力容器の底に落下するメルトダウンを起こしていた可能性があると発表した。 2、3号機とも現在測定されている圧力容器の周囲の温度などから、圧力容器は大きくは壊れていない、としている。 専門家の間では、2、3号機とも、早くからメルトダウンが起きている可能性が高いと指摘されていた。東電はデータ解析をもとに、ようやくそれを認めた。
2・3号機もメルトダウン 東電データで裏付け2011年5月17日6時12分 印刷 Check 東京電力福島第一原子力発電所の2、3号機でも炉心溶融が起こり、原子炉圧力容器の底に燃料が崩れ落ちるメルトダウンが起きていたとみられることが、16日に東電が公表したデータで裏付けられた。3号機では溶けた核燃料がさらに下の格納容器内に落ちた恐れもある。専門家は事故直後から指摘しており、細野豪志首相補佐官も16日の会見で2、3号機でのメルトダウンの可能性を示唆した。 東電が4月17日に示した工程表は、6〜9カ月で原子炉を安定した状態で停止させるとした。1号機に続き2、3号機でもメルトダウンの可能性が出てきたことにより、工程表の大幅な見直しは必至だ。炉心を冷やすシステムづくりに時間がかかり、高濃度の放射能汚染水の処理も膨大になるからだ。 今回公表された地震直後のデータは原発内の中央制御室にあり、電源復旧に
東京電力福島第一原発の事故に伴う賠償問題で、四国電力の千葉昭社長は25日、松山市内での記者会見で「国には認可責任があるのだから、国の責任を明確にし、株主やお客様にきちんと説明できるような論拠がないと難しい」との考えを示した。 賠償の枠組みの政府原案では、東電の賠償を支援する機構を、ほかの電力各社も負担して新設する方針が示されている。 千葉社長は「将来の原発事故のリスクに対する保険なら額次第で株主の理解も得られるだろうが、福島の事故があって東電を救済するというスキームであれば、筋からしておかしい」と述べ、国による救済が優先されるべきだとした。 また、賠償が電気料金の値上げにつながる可能性について「最終的には国民負担になるが、東電、政府が責任をもって説明するべきだ」と述べた。
福島第一原発の事故を受け、政府の「計画的避難区域」に入った福島県川俣町で12日、一部地区の住民が避難対策費として1世帯あたり500万円などを支給するよう町に要望したことがわかった。 政府は11日、原発事故で積算放射線量が高くなると予想される地域を計画的避難区域にすると発表。川俣町は12日、町南東部の山木屋地区の一部が対象に含まれるとの見通しを地区住民の代表に説明した。 同地区はこれまで原発から30キロ以上離れていて避難指示や自主避難の要請もなかった。住民側は計画的避難区域の設定に「納得できず、大きな精神的、経済的負担を強いる」と強く反発した。 そのうえで原発事故で被った被害の肩代わりや安全な子育て・教育環境の確保、工場・事業所の移転費の補償などに加え、1世帯あたり500万円と、家族1人あたり30万円の避難対策費を今月中に支給するよう要望。一部の費用は国に支出させるよう町に求めた。町は
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