民主・玉木議員後援会、同じ社長の８社から２８０万円：朝日新聞デジタル
民主党の玉木雄一郎衆院議員（香川２区）の後援会が２０１０年、香川県内の支援者の男性がいずれも社長を務める８社から、政治資金パーティー券代として計２８０万円を受け取っていたことが、収支報告書から分かった。 政治資金規正法は、「同一の者」から１５０万円を超えるパーティー券の支払いを受けることを禁じている。玉木氏は朝日新聞の取材に、「会社はそれぞれ実体があり同一ではなく、違法性はない」と話した。 たまき雄一郎後援会の収支報告書に、１０年５月に８社から各３０万～５０万円が支払われたとの記載がある。 政治資金に詳しい日大法学部の岩井奉信教授（政治学）は「規正法上は違法性はないが、こうした形を許せば分散献金がいくらでもできる。法改正を含めて制度の見直しが必要だ」と話した。 玉木氏は「会社は所在地も従業員も違う。地元のパーティーは資金集めより、懇親会の性格が強い。返還は有権者への寄付になってしまう」と話
『権力とメディア』
本日（日曜日）の産経新聞朝刊に私の政治資金についての記事が掲載されているので、記事の内容とこれまでの経緯を説明したい。 20日金曜日、地元に帰ろうと用意をしていたら、フジサンケイグループに属する産経新聞と夕刊フジから相次いで議員会館に電話があり、急きょ、取材をしたいとの申し込みを受けた。 私の収支報告書に問題があるから取材したいとのことだった。 法律に違反するようなことなしていない自信があるので、飛行機をキャンセルして夕刻6時から、私自ら取材を受けて説明することにした。 約束の時間に、二社から一人ずつ取材に来た。 約1時間、関連する資料を用意して丁寧に説明したところ、二人の記者がいずれも違法性はないことについては納得してくれた。 ※説明の詳細は下記に。 しかし、問題はそこで終わらなかった。 当然、これは記事にはなりませんねと聞くと、産経新聞の記者から驚くべき答えが返ってきた。 「いや、違法
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