米Apple、米Facebook、米Google、米Microsoftをはじめとする米大手IT企業と人権擁護団体およびセキュリティ専門家らは現地時間2015年5月19日、Barack Obama米大統領に公開書簡を送り、セキュリティの弱体化を招く政策を導入しないよう迫った。 米国では元米中央情報局(CIA)職員のEdward Snowden容疑者が米政府の大規模監視活動を告発して以来、大手技術企業によるプライバシーおよびセキュリティ保護の強化が進められているが、一部の米政府高官はこうした動きに難色を示している。 米連邦捜査局(FBI)のJames Comey長官は昨年10月の講演で、米国民の安全を維持する上で、技術企業の非協力的な姿勢が捜査を阻んでいると苦言を呈した。同長官はその前月の会見で、プライバシー保護のためにスマートフォン内のユーザーデータを暗号化するAppleやGoogleの取り