情シス子会社がなぜ「めちゃコミ」を始めたのか、インフォコムの悪戦苦闘史
大手電子コミックストアの1つである「めちゃコミック」、通称めちゃコミには意外な一面がある。サービス運営会社のアムタスが、大手化学メーカー帝人の情報システム子会社であるインフォコムの100％子会社なのだ。 なぜ化学メーカーの情報システム子会社が、電子コミック事業を手掛けるに至ったのか。本特集の第2回は、インフォコムの悪戦苦闘の歴史を振り返ろう。 日本には大手企業の情報システム子会社が多数存在するが、その中でもインフォコムは異例の存在である。同社は売上高の3分の2を占める電子コミック事業以外にも、外部の企業向けのソフトウエア事業やサービス事業を擁しているため、親会社向けのビジネスが売上高に占める割合は1割に満たないのである。 インフォコムの2023年3月期決算では、連結売上高703億4000万円のうち、電子コミック事業である「ネットビジネス」セグメントの売上高が462億4000万円と3分の2を
富士通退職者向けのSNSで波乱、問題視された現役経営幹部名の投稿とは
「この投稿、どう思います」。2023年7月3日の夜、知り合いの富士通退職者から電子メールが届いた。Facebookに富士通退職者が集まるグループがあり、そこに現役の上級幹部名で投稿があったが、物議をかもしているという。 自治体が証明書をコンビニエンスストアで発行できるサービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」のトラブルについて、あるOBが6月末、「危機管理が全くできていないと懸念」している、と投稿した。これに対し、「福田譲」名義で次の投稿がなされた。 「現役です。問題になっているプログラムは2009年製です。現役製ではありません。自分ごととして『応援』していただけるOB／OGを求めている／リスペクトしていること、分かっていますか？ ガッカリする／ありがたく思う。大きく分かれています。皆さん、どうありたいですか？問われているのは皆さんではないかと思います」 富士通で福田譲氏と言え
総点検完了後に富士通Japan製システムでまたも住民票の誤交付トラブル、宗像市で
福岡県宗像市は2023年6月29日、マイナンバーカードを使った証明書交付サービスで、別人の住民票の写しが誤って発行されるトラブルが発生したと明らかにした。原因は富士通の子会社富士通Japanが手掛けるコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だった。 同市によると、6月28日午後2時半ごろ、市役所の窓口で市民の女性が住所変更などの手続きをし、市職員が住民データの更新を実施。女性が同日の午後2時50分ごろに、庁舎内にある「らくらく窓口証明書交付サービス」で住民票の写しの交付を申請したところ、申請者でない男性市民の住民票が出力されたという。この男性は同日の午後2時35分ごろ、市内のコンビニから住民票写しの交付を申請していた。男性側は問題なく住民票の写しを印刷できていた。 富士通によると、らくらく窓口証明書交付サービスから住民票の写しを申請すると、富士通Japan
試練続く富士通Japan、コンビニ誤交付トラブル巡り河野デジ相からは「強い叱責」
2023年5月16日、富士通Japanから全国の自治体の首長に対し、1通の依頼文が届いた。表題は「当社コンビニ交付システムのサービス停止について（お願い）」。デジタル庁の要請に基づき、自治体のコンビニ交付サービスを一時停止してシステムを点検させてほしいという趣旨だ。そこには次のような記述があった。 「2023年5月16日にデジタル大臣より、弊社からの依頼が首長様に届いていないという強い叱責を受けています。つきましては、改めて直接お願いさせて頂くものです」 世田谷区の住民記録・戸籍課の担当者は「唐突に依頼文が区長宛てに届いた。『叱責を受けた』など背景の説明もなく、これはさすがに受け取れないと、最初は受け取りを拒否した」と明かす。
機械学習でテスト時間を10分の1に、Jenkins生みの親・川口氏の新会社が始動
継続的インテグレーション（CI）を実現するオープンソースソフトウエア（OSS）「Jenkins」の生みの親として知られる川口耕介氏らが米国で設立したスタートアップのローンチャブル（Launchable）が、このほど日本で活動を始めた。同社は2020年1月に設立した。 1万個のテストケースを100ケースに圧縮 元クックパッドCTO室長の庄司嘉織氏がプリンシパル・ソフトウエア・エンジニアとして参画するほか、3人のエンジニアが2020年5月までに国内でチームに加わり、ソフトウエアのテスト工程を機械学習で効率化する技術を開発する。日米拠点が連携し、世界に通用するITサービスの立ち上げに挑む。 「1万個のテストケースを、バグの発見につながる100のケースに圧縮することで、テスト工程の時間を短縮できる」。ローンチャブルの川口共同CEO（最高経営責任者）はサービスの意義をこう語る。金融システムから組み込
プロマネは技術者の仕事ではない、それなら誰が担うのか
昔、私がまだ生意気な記者だった頃、先輩記者に説教されたことがある。自分の取材力に自信を持ち始め、いい気になっていた時期だったこともあり「何を言ってんの、この人」と斜に構えて聞いていたので、説教の中身はよく覚えていない。ただ、一つだけ強く記憶に残った話がある。それは次のような質問だ。「お前、記者と編集者との違いを知っているか」 私が「知りませんよ」とそっけなく答えると、先輩記者はこう諭した。「編集者は若い作家らの面倒を見て一人前に育てあげる。だから大成した作家は、その編集者が転職したり独立したりした時、昔の恩返しに小説やエッセーを寄稿してくれる。反対に『俺が、俺が』の記者なんか皆に嫌われるから、将来落ちぶれたら誰も助けてくれないぞ」 残念ながら、そんな含蓄のある説教を聞いたにもかかわらず、私はそれ以降も「俺が、俺が」の記者で押し通した。だが「デスク」の仕事をするようになって、その先輩記者の説
Haskellの父Simon PJ氏、GHCの内部実装について日本のHaskellerと激論を交わす
プログラミング言語Haskellの処理系「GHC」（Glasgow Haskell Compiler）のメイン開発者であり「Haskellの父」と呼ばれるSimon Peyton Jones（Simon PJ）氏（現在の所属は米マイクロソフトリサーチ）が2016年9月17日に来日し、東京で開催されたイベント「Haskell Day 2016」で講演した。このイベントにはHaskellに興味がある、あるいは業務で利用しているといった100人以上の技術者が参加しており、同氏はそうした技術者とGHCの内部実装や最適化について熱い議論を交わした（同イベントに関するTwitterの発言）。 同氏は靴も靴下も履いていない裸足で、常に大きな身振りで熱弁をふるった。参加者が黙って聞いていると「質問はないのか」と催促。途中からは参加者から活発に質問が飛び出すようになり、2時間たっぷり熱い議論が繰り広げられた
新技術を事業にしようと苦心する人と、口先だけの人の差を実感
それまでは、企業が開示する紙やPDFの財務データをいちいちコンピュータに入力し直す必要があった。XBRLであれば、インターネットから自動的にデータを取り込んで、コンピュータがあたかも数字の意味を理解しているように処理できる。いわゆる機械可読（マシンリーダブル）になる。正確かつ迅速に分析や比較ができるわけだ。 XBRLを活用すれば、企業の財務状況を比較するために数値を転記したり計算式に入れたりしなくてもすむ。筆者は2001年に初めてXBRLの記事を書き、2008年の記事でも経緯を紹介した。 XBRLの対象範囲は現在、有価証券報告書や四半期報告書などの開示書類の全体に拡大している。企業業績の数字を伝える速報で使われ、大手ベンダーが販売している財務会計システムの多くも、XBRLを扱う仕組みを組み込めるようになっている。会計ソフトを使っている方は、知らずにXBRLを利用しているかもしれない。 XB
米最高裁がGoogleの訴えを却下、OracleとのJava著作権訴訟で
米Googleが米OracleのJava関連の著作権を侵害したとされる訴訟で、米連邦最高裁判所が現地時間2015年6月29日にGoogleの上告を却下したと、複数の海外メディア（米Wall Street Journal、米Computerworld、米Reutersなど）が報じた。 最高裁が米連邦巡回控訴裁判所の判断を覆すことを拒否したことにより、OracleはGoogleに一部Java言語の使用料を要求できる。Googleは、ライセンス料を払わなくてもJavaを使用できるはずだと主張していた。 この係争は、OracleがGoogleのモバイルプラットフォーム「Android」にJavaの知的所有権を侵害されたとして2010年に起こしたもので、米カリフォルニア州北部連邦地方裁判所は2012年に、Oracleが問題とするJava APIは著作権法の対象ではないとの判断を下した。Oracleが
米大手IT企業らが大統領に公開書簡、政府用バックドアのポリシーに抗議
米Apple、米Facebook、米Google、米Microsoftをはじめとする米大手IT企業と人権擁護団体およびセキュリティ専門家らは現地時間2015年5月19日、Barack Obama米大統領に公開書簡を送り、セキュリティの弱体化を招く政策を導入しないよう迫った。 米国では元米中央情報局（CIA）職員のEdward Snowden容疑者が米政府の大規模監視活動を告発して以来、大手技術企業によるプライバシーおよびセキュリティ保護の強化が進められているが、一部の米政府高官はこうした動きに難色を示している。 米連邦捜査局（FBI）のJames Comey長官は昨年10月の講演で、米国民の安全を維持する上で、技術企業の非協力的な姿勢が捜査を阻んでいると苦言を呈した。同長官はその前月の会見で、プライバシー保護のためにスマートフォン内のユーザーデータを暗号化するAppleやGoogleの取り
IBMのWatsonが実戦デビュー、三井住友銀行とみずほ銀行で年明けにも
メガバンクで、日本IBMの質問応答システム「Watsonテクノロジー（Watson）」を実用化する動きが広がっている。まずは、リテール向けのコールセンター業務に投入する。オペレーター業務の効率化と品質の向上で成果を挙げたい考えだ。 三井住友銀行は2014年9月よりWatsonのPOC（Proof of Concept、新しいコンセプトを実証すること）を実施。既に、実用化のメドとしていた正確さの水準をクリアしているという。みずほ銀行は2015年2月にも神奈川県のコールセンターで部分的に導入し、来夏には全席に展開する予定だ。 質問・回答の候補を表示 「ネットバンクは誰でも利用できますか」。銀行のコールセンターには、こうした質問が日々寄せられる。オペレーターは電話応対の中で顧客が知りたがっている内容をくみ取り、問答集や業務マニュアルを調べて回答する。Watsonが担うのは、オペレーターがスムーズ
［脳に挑む人工知能2］脱ノイマン型へ、IBM70年目の決断
動物の脳は、恐ろしく省エネルギーかつ高性能な超並列コンピュータである。この脳の仕組みを参考に、これまでのアーキテクチャとは根本的に異なるコンピュータを開発する試みが、米国、欧州、そして日本で始まっている。 記憶装置にデータとプログラムを内蔵し、入出力バスでつながれた演算装置でプログラムを実行する――1945年にジョン・フォン・ノイマンが報告書を公表した「ノイマン型アーキテクチャ（von Neumann architecture）」は、今に至るも半導体コンピュータの基本アーキテクチャだ。 米IBMも第2次世界大戦以降、パンチカード式コンピュータから、より柔軟にプログラミングできるノイマン型コンピュータへ移行。メインフレーム「System/360」、パーソナルコンピュータ「IBM PC」、RISCプロセッサ「IBM 801」を開発し、その後のハードウエア事業の屋台骨となった。 そのIBMが、ノ
IBM、2011年比4000倍の巨大ニューロチップを作成
米IBMは2014年8月7日、ニューロン（脳神経細胞）の働きを模したプロセッサ「ニューロシナプティック・コンピュータ・チップ」を開発したと発表した。米コーネル大学との共同研究で、8日付の米科学誌サイエンスで発表する。 CMOSチップの中でも最大級といえる54億個のトランジスタを備え、これらが100万個のニューロン、2億5600万個のシナプス（ニューロン間結合）の働きをシミュレートする（写真1）。チップは韓国サムスン電子の28nmプロセスで製造した。 生物と同じ時間軸でニューロンやシナプスを動作させた場合、消費電力は70mWほど。ニューロシナプティック・チップの場合、必要な箇所だけニューロンを「発火」させればいいため、通常のマイクロプロセッサより消費電力を抑えられるという。 IBMは、同種のアーキテクチャに基づくニューロチップを2011年に試作している。このとき開発したチップは1コア構成で、
News ＆ Trend - 三菱東京UFJ銀がエンタープライズアジャイル導入、“攻めのIT活用”を実現：ITpro
三菱東京UFJ銀行が、アジャイル開発と従来のウォーターフォール型開発を組み合わせた企業向けシステム開発手法である「エンタープライズアジャイル」を導入する。2014年9月にも社内の標準プロセスとして取り入れ、“攻めのIT活用”の実現を目指す。メガバンクが正式に採用することで、日本でもエンタープライズ分野におけるアジャイル開発の導入が加速する可能性が高い。 3種類の開発プロセスを定義 エンタープライズアジャイルは、数週間の短いサイクルでシステムを段階的に開発してプロジェクトリスクを低減するというアジャイル開発の良さを生かしつつ、全体計画の策定や要件定義、設計といったウォーターフォール型開発の要素を加えたもの。三菱東京UFJ銀行は、システムの段階的な開発に計画、設計といった作業を組み合わせて、エンタープライズアジャイルの社内標準プロセスを策定する。従来は、ウォーターフォール型開発の開発プロセスし
「Java APIは著作権の対象」と控訴裁が判断、Oracle対Google訴訟で
米Oracleが米Googleの「Android」にJavaの知的所有権を侵害されたと主張している訴訟で、米連邦巡回控訴裁判所は現地時間2014年5月9日、問題とされるJava APIは著作権法による保護の下にあるとの判決を下した。 Oracleは2010年に、AndroidがJava関連特許および著作権を侵害しているとして、Googleをカリフォルニア州北部連邦地方裁判所に提訴した。2012年5月の裁決では、Googleによる特許侵害は認められなかった（関連記事：Javaの知的所有権を巡るOracleの訴訟、陪審はGoogleによる特許侵害を認めず）。またAPIの著作権については、陪審はGoogleによる一部侵害を認めたものの（関連記事：Oracle対Google裁判、陪審がAndroidにおける一部著作権侵害を認める）、裁判所は著作権の対象ではないとの判断を下した。Oracleはこれを
“21世紀のプログラムを作る君たち”に伝えたかったこと
個人が成し遂げられることはどんどん大きくなっている。常識は短期間で変わる。今貴重なものは，やがて過剰になる。日本市場を世界からへだててきた日本語の壁はなくなろうとしている。ネットの向こうにいる仲間を信じよう---「U-20プログラミング・コンテスト」という，20歳以下を対象にしたコンテストに参加した若い技術者たちに，伝えたかったことだ。 ここ3年ほど，このコンテストの審査会にオブザーバという名目で立ち会わせてもらっている。なにしろ審査員のひとりであるまつもとゆきひろ氏が「私が応募しても入賞できないかもしれない」というレベルの高さである。思わず唸る完成度の高い作品あり，思わず吹き出してしまうユーモアのある作品あり。記者は好きに意見だけ言って審査の責任は負わないという美味しい役目でもあり，こんなに無料で見させていただいていいのだろうかというくらい楽しませていただいている(関連記事）。 ところで
「あなたは蛸壺に入っているから駄目」と蛸壺に入っている人が言う
誰がいつから使い出したのか分からないが、自分の居場所に立てこもって周囲と協力しない組織を指して「蛸壺」と呼ぶことがある。『広辞苑』を引くと「縦に深く掘った一人用の塹壕」と書いてあったから本来は個人に対して使う言葉のようだが、組織を蛸壺と呼ぶ場合、縦割り組織の弊害や縄張り争いあるいは組織間の断層と同じ意味になる。セクショナリズムと言ったり「サイロ状態」と評したり、片仮名で書く言い方もある。 蛸壺の指摘は大抵の組織に当てはまる。情報システムを構築しようとすると蛸壺にすぐ突き当たる。営業部門、商品企画部門、製造部門いずれも自分の蛸壺に関する要求を一方的に述べるだけでシステムの仕様を調整する会議への参加を渋る。 情報システム部門だけを見ても、本社の企画担当者、システム子会社の開発部門、運用部門、協力開発会社、いずれも蛸壺に入っている。運用部門だけを見ても、サーバーやルーターといったITインフラの担
最近、URLの「/~」を見なくなったのはなぜ？
今回の回答者： NTTPCコミュニケーションズ データセンタ事業部 ホスティングサービス部長 土居昭夫 ホスティングサービス部 サーバプラットフォーム担当 主査 萩原正浩 かつて個人のホームページのURLといえば、「http://www.example.net/~user/」のように、「プロバイダーのドメイン名」の後ろに「/~ユーザー名/」を並べたものが一般的でした。「~」はチルダと読みます。ところが最近は、~が入っているURLはほとんど見かけません。これはニーズの変化と技術の高度化によるものです。 URLの~は、Webサーバー内のユーザー領域を示します。これは、UNIX（ユニックス）で使われる一般的な書式です。例えばWebサーバー内のhomeディレクトリーの下にuserAというユーザー領域があり、ここにindex.htmlというWebページのデータが置いてあるとします。この場合、サーバー
［2］Amazonとの互換路線に二つのパターン
AWSとの互換性を重視する「完全互換路線」と、AWSとの互換性はほどほどにして独自機能を重視する「限定互換路線」に分かれる。 一つめはOpenStackや「CloudStack」といった、AWSとの互換性を持つOSSのIaaS構築ソフトを使ってIaaSを実現する「完全互換路線」だ。AWSと同様のネットワーク機能やストレージ機能を実現可能で、管理用APIの仕様も同一であることを売りにする。AWSとの差異化のポイントとしては、「クラウド事業者間の連携が可能である」ことや「ハイブリッドクラウドが実現できること」を打ち出している。 AWSの弱点は、「AWSと全く同一の仕様を備えたオンプレミスのプライベートクラウドを実現できないこと」にある。AWSがIaaS構築ソフトを外販していないためだ。一方、OpenStackやCloudStackは、プライベートクラウドの構築にも利用できる。このようなクラウド
米政府が暗号を解読、崩れるネットの安全性
米政府などによるインターネット上の諜報活動が、当初報じられていたよりも深刻であることが明らかになった。米国のインターネット通信の大半を傍受したり、暗号通信を解読するためにソフトウエアに情報収集用の裏口（バックドア）を仕掛けたりするなどしていた。政府主導のこうした諜報活動によって、通信の秘密だけでなく、インターネットの安全性さえも脅かされようとしている。 暗号通信も解読 一連の諜報活動は、米国家安全保障局（NSA）や米中央情報局（CIA）の職員だったエドワード・スノーデン氏が、英ガーディアン紙や米ニューヨーク・タイムズ紙などに提供した秘密資料によって明るみに出た。 口火を切ったのは、2013年6月に報道された「PRISM」問題だ。NSAは、米マイクロソフトや米グーグルといった大手ネット事業者のサーバーから、電子メールなどの個人情報を入手する「PRISM」というプログラムを実施していた。だが、
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