厚木市は、人口減少に対する施策として、地方創生推進プロジェクトを発足。若い世代が厚木で結婚し、暮らしたいと感じる魅力を生み出すべく、市内の団体や企業、大学からメンバーを募り、会議が重ねられている。 国の推計によると、市の人口は6月1日時点の約22万5千人から、2060年には15万人台まで減少すると見込まれている。同プロジェクトは、国が進める「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で、市が掲げる出生率の向上と市内の定住促進を目的に、今年5月に立ち上げられた。 メンバーは、ターゲットとなる20〜30代と同世代の28人。厚木商工会議所、市商店会連合会などの団体、地元企業のアンリツ(株)、ソニー(株)厚木テクノロジーセンターなどから推薦された30〜40代と、市内5大学の学生で構成され、任期は今年度まで。「出会い・交流の場創出」「魅力あるまちづくり」「全国への厚木のPR」の3つの事業を企画、実施してい