地理空間情報を可視化する「GIS（地理情報システム）」とは GISとは、Geographic Information Systemの略で、日本語では「地理情報システム」と訳され、目的に応じたさまざまな情報を地図上に可視化するシステムを指します。こうした空間上の地点または区域の位置情報に関連付けられた事象に関する情報は、「地理空間情報」と呼ばれます。たとえば、目的に応じてあるエリアまたは地点の人口分布や地価、建物の属性情報、水害時の浸水レベルなどを色分け表示したり、人・物の流れや気象の変化など流動的な情報を可視化したり、また、種類が異なる地理空間情報を重ね合わせて表示したりすることで複数の情報を同時に可視化できます。それにより、目的の情報を視覚的に把握できるため、迅速かつ高度な分析や判断が可能となります。 GISの活用目的は、都市計画や災害時のハザードマップ、防災計画、生活インフラの監視など

12日まで米ラスベガスで開いたテクノロジー見本市「CES」では、自動車の脱炭素とITで機能を高める知能化が大きなテーマになった。電気自動車（EV）販売の減速や生成AI（人工知能）の普及で経営環境が変わるなか、日本車メーカーも着実な取り組みで社会的要請に応える必要がある。ホンダはCESの会場で新たなEV「0（ゼロ）シリーズ」の試作車を公表し、2026年に販売を始めると発表した。韓国の起亜自動車

【ラスベガス=仲井成志】住友ゴム工業の山本悟社長は9日（日本時間10日）、米ラスベガスで開催中のテクノロジー見本市「CES」への初出展を受けて日本経済新聞の取材に応じた。自動運転や電動化など「CASE」の時代に「唯一路面と接する部品であるタイヤのデータの重要性が増す」と話した。CES出展の狙いなどについて聞いた。──CESでタイヤの回転速度などのデータを取得する独自ソフトウエア「センシングコア

冬の時期に除雪作業を担う人たちの人手不足が課題となるなか、除雪車の自動運転化や遠隔操作に向けた開発が活発になっています。 道路などの除雪作業を担う人材不足は高齢化などを背景に深刻化していて、全国建設業協会が2022年に実施した調査では、除雪作業を手がける全国の建設会社のうち47％が5年後に作業員が不足し作業に支障が出ると回答しています。 こうした中、NTTコミュニケーションズは除雪車の遠隔操作の技術開発を進めています。 寒さなど厳しい環境での作業を避けることで、担い手を増やすのがねらいです。 位置情報のシステムと5G通信などを組み合わせ、除雪車に搭載したカメラの映像などを見ながら遠隔操作を行う仕組みで、2024年度中にまずは駐車場など私有地での実用化を目指しています。 事業を担当する朝倉由香子さんは「場所を問わずに除雪作業ができるようにすることで、若い世代の作業員の増加や高齢の作業員の負担

複雑な高層ビルが立ち並ぶ都心部を精緻に再現したバーチャル空間を活用し、飛行ルートシミュレーターを開発。3D都市モデル×ドローン技術による新たな価値創出を目指す。 ドローン（無人航空機）技術を用いたソリューション開発は近年ますます活発になってきており、2022年度には都心部における目視外飛行が実現する見込みであるなど、その社会実装は着実に進んでいる。 今回の実証実験では、高層ビルが立ち並ぶ都市部における安全かつ効率的なドローン航行の実現に向け、3D都市モデルを活用したフライトシミュレーションを実施し、その有用性を検証する。さらに、3D都市モデルを効率的にアップデートするため、物流ドローンが撮影する配送ルート上の航空写真を活用した3D都市モデルの更新可能性について検証する。 A.L.I. Technologiesでは、ドローンによる過疎地域・都市部の防災物流ネットワークを構築し、平時だけでなく

Project PLATEAUでは、日本全国の3D都市モデルを整備し、そのオープンデータ化を進めています。 PLATEAUが提供する3D都市モデルには、家屋やビルなどの「建築物」、都市計画区域などの「都市計画決定情報」、土地の用途を示した「土地利用」、都市のインフラである「道路」や「橋梁」など、都市に関するデータが格納されています（表 1-1）。これらは地方公共団体（都道府県及び市区町村）が整備している2次元の都市計画基本図をベースに、航空測量による高さ情報を加え、さらには、都市計画基礎調査などの調査情報を加えて作られたものです。 こうしたデータをコンピュータ上で処理することで都市のデジタルツインを実現し、さまざまな分野で活用できます（図 1-1）。

近年、交通事故の死傷者数は減少傾向にあるが、高齢者の死傷者割合の高止まり、通学路等における交通安全の確保などが依然として課題となっている。 今回のプロジェクトでは、愛媛県のデジタル田園都市国家構想の一環として、三井住友海上火災保険株式会社及びMS&ADインターリスク総研株式会社が開発した交通事故発生リスクの評価・可視化システム「事故発生リスクAIアセスメント(リスク評価)」をベースに、3D都市モデル（建築物モデルLOD1）を活用した交差点上の死角推定「死角パラメータ」を開発。交通事故発生リスク評価をさらに高精度化し、要対策箇所の抽出や優先順位付けを行うことで、交通事故の未然防止への貢献を目指す。 交通事故は重要な社会課題の一つであり、官民連携のもと様々な対策が講じられている。 しかし、現状の交通安全対策では、交通調査や安全点検に多大な費用や時間を要するため、結果として、再発防止型の対策が中

点群データから高速道路の3D都市モデルを自動生成する技術を確立。道路インフラの管理・保全業務の効率化を目指す。 都市高速道路等の道路インフラの老朽化が進行するなか、管理リソースのひっ迫や担い手の減少なども相まって、管理・保全業務の効率化が求められている。そのため、InfraBIM（CIM）等を活用した管理・保全業務の効率化・高度化が期待されているが、技術的難易度の高さやデータ整備のコストが導入の課題となっている。 今回の実証実験では、都市高速道路の3D都市モデル（高速道路モデル、トンネルモデル等）の効率的な整備を実現するため、MMS測量により取得した高密度な点群データから高速道路の各部材に分類・モデリングをした後、自動で3D都市モデルを生成するシステムを開発する。加えて、生成した3D都市モデルを都市高速道路の管理・保全業務に活用するための手法を検討することで、道路のインフラの管理・保全業務

3D都市モデルのリッチな情報を取り込むことで、都市における複雑かつ多様な要素を考慮した工事車両の交通シミュレーターを開発。都心部の大規模開発における地域住民の安心と円滑な施工の両立を目指す。 都市開発における大規模な建設工事では、地域住民の安全・安心を確保しながら施工業者の円滑な資材搬入を実現することが課題となる。 今回の実証実験では、3D都市モデルを用いた工事車両の搬入経路のシミュレーションを実施し、施工業者と地域住民に与える影響・価値を検証する。 大規模な建設工事においては、様々な地域から工事現場に向かって多数の工事車両や工事関係者の通勤車両が押し寄せる。そのため、工事現場付近の交通渋滞の発生や、地域住民が抱く安全や騒音に対する不安とそれらに起因するトラブルが課題となる。一方で、建設工事のスケジュール遅延防止のため、人員や資材を工事現場へ計画通りに搬入することも重要である。 今回の実証

現在、国土交通省の主導のもと、都市をサイバー空間に再現する「Project PLATEAU（プロジェクト・プラトー）」が進められている。この取り組みは、3D都市モデルを整備することで、「まちづくりのDX」を推進し、都市計画・まちづくりや防災、新たな都市サービスの創出につなげようというもの。2020年12月にはティザー版Webサイトを公開し、東京23区全域を網羅した3D都市モデルを先行公開している。このWebサイトの構築も含めた情報発信を担当しているのが、パノラマティクスの齋藤 精一氏だ。「Project PLATEAU」は、日本のまちづくりをどう変えていくのだろうか。齋藤氏に話を聞いた。 3D都市モデルを整備して「まちづくりのDX」を実現へ 新型コロナウイルスによって、世の中の価値観が大きく変わりつつある。 「Project PLATEAU（以下、PLATEAU）」で整備が進められている「

3D都市モデルが実装されることで、未来はどのような展望を見せるのか。 インタビューやレポートを通じて、多角的な視点で3D都市モデル、そしてPLATEAUのさまざまな可能性を読み解きます。

コントローラーを振れば、音楽ライブ会場が再現された仮想空間でアバターもペンライトを振っている。「メタバース」といえば、ヘッドマウントディスプレイ（以下、ゴーグル）を着けて、仮想空間でイベントに参加することを想像する人が多いのではないでしょうか。現実世界ではありえないような演出を見る。遠くの人と集まって盛り上がる。メタバースで「楽しむ」ことが広がりを見せていますが、メタバースで「支える」ことも実は着実に進歩しています。メタバースで支えるとは？日立製作所の先端AIイノベーションセンタ知能ビジョン研究部で産業用メタバースの研究を進める中村克行部長に詳しく聞きました。 ──どういう開発をしているのですか？ 中村克行さん（以下、中村）： メタバース（仮想空間）を、鉄道の製造や保守に応用する鉄道メタバースの研究をしています。研究室内では、正面、天井と床、左右をスクリーンで囲った空間があります。覆われて

NEXCO東日本（東京都千代田区）とREALITY XR cloud株式会社（東京都港区）は、スマートフォン向けメタバース「REALITY」アプリ上で、メタバースでは初となる高速道路空間「NEXCO東日本　ハイウェイワールド」を11月1日（水）～11月30日（木）までの1か月間、期間限定でオープンします。 また、これを記念して、海ほたるPA（パーキングエリア）をはじめとする関東近郊のSA（サービスエリア）・PAで、現地イベントを開催します。 1．「NEXCO東日本　ハイウェイワールド」について 「NEXCO東日本　ハイウェイワールド」とは、スマートフォン向けメタバース「REALITY」アプリ上に、バーチャルならではの仕掛けを加えて高速道路空間を再現したものです。ワールド内では、仮想高速道路のドライブや、自分のアバターを使って「Highway Walker」表紙モデルになりきる「なりきりHi

ゲーム・メタバースを活用した地方創生事業、本格始動。老舗交通会社の”稼ぐ”観光DX事業の立ち上げを支援。フォートナイトの「メタバース和歌山」マップ制作 ゲーム・メタバース事業を手がける株式会社モンドリアン（本社：東京都中央区、代表取締役：角田拓志、以下、「当社」）は、ゲーム・メタバースを活用した地方創生を展開しております。この度、和歌山県を拠点にバス・タクシー・旅行サービス事業を展開する老舗企業、ユタカ交通株式会社（所在地：和歌山県和歌山市、代表取締役社長：豊田英三、以下「ユタカ交通」）が一般社団法人和歌山新城下町DMC（所在地：和歌山県和歌山市、会長 西平都紀子、以下「和歌山新城下町DMC」）と立ち上げた観光DX事業「METAVERSE WAKAYAMA（以下、「メタバース和歌山｣）」において、ゲーム・メタバース分野の立ち上げに際した支援とメタバースゲーム「Fortnite（フォートナイ

道路の整備計画は、地域の状況や、地域交通の現況を把握・分析し、将来に渡る交通状況を予測した上で策定します。 現況の交通状況については、「全国道路・街路交通情勢調査」（旧：道路交通センサス）を概ね５年ごとに実施すること等により、把握をしております。 このコーナーでは、全国道路・街路交通情勢調査の概要及び結果等についてご紹介します。 令和3年度全国道路・街路交通情勢調査 ●一般交通量調査：（令和5年6月 公表） 令和3年度全国道路・街路交通情勢調査 一般交通量調査結果（集計結果整理表・箇所別基本表・時間帯別交通量表） 令和3年度全国道路・街路交通情勢調査 一般交通量調査結果WEBマップ（可視化ツール） 令和3年度全国道路・街路交通情勢調査 一般交通量調査結果(記者発表資料) ●自動車起終点調査（OD調査）：（令和5年12月 確報版公表） 令和3年度全国道路・街路交通情勢調査 自動車起終点調査結

魅力をアピールしたい地域を選定し、その地域が抱える課題に対してe-Govデータポータルのオープンデータを使用した原因分析をもとに解決策を提言する作品を募集する「e-Govデータコンテスト」を開催しました。 開催結果作品募集・審査2023年9月26日（火）から11月6日（月）まで作品の募集を行い、45チーム・104名の方から作品の応募がありました。 審査委員による審査により受賞作品を決定し、12月10日（日）にデジタル庁にて表彰式を行いました。 審査委員※五十音順、敬称略 石戸 奈々子（慶應義塾大学／教授、B Lab／所長）大林 尚（日本経済新聞社／編集委員　武蔵野大学／客員教授）岡田 隆太朗（一般社団法人日本ディープラーニング協会／専務理事）稗方 和夫（東京大学大学院新領域創成科学研究科人間環境学専攻／教授）丸田 之人（室蘭市役所 経済部 緊急経済対策室／室長　デジタル庁／オープンデータ伝