業界シェアや知名度の高い企業・団体を中心に、編集部で69の対象を選び、 (1)独自の放射能検査をしているか (2)検査の内容は (3)独自検査をしている理由、していない理由 (4)今後新たな検査をする予定はあるか の4項目を尋ねた。(1)と(2)については、最期にまとめたので参照してほしい。 独自検査をしていると答えたのが45、していないが18、回答がなかったのが6だった。6割以上の企業・団体が対応しており、国や自治体の"安全宣言"に対する消費者の不信感の強さをうかがわせる結果となった。以下、業種ごとに実態を見ていこう。 ◆小売り・スーパー◆ 独自検査をするだけではなく、ホームページで検査結果を公表するなど、消費者目線に立って踏み込んだ対応をしている企業・団体が複数あった。パルシステム生活協同組合連合会と生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、らでぃっしゅぼーやだ。 このうち、パルシステムと
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