メモ：週刊東洋経済2007年決定版「経済・経営書ベスト100」
週刊東洋経済の2007年決定版「経済・経営書ベスト100」のメモ。 1～9位 財投改革の経済学 人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか 波乱の時代(下) 1997年――世界を変えた金融危機 (朝日新書 74) 資本開国論―新たなグローバル化時代の経済戦略 超長期予測老いるアジア―変貌する世界人口・経済地図 拡大するユーロ経済圏―その強さとひずみを検証する 円の足枷―日本経済「完全復活」への道筋 株式会社はどこへ行くのか 10～30位 経済財政戦記―官邸主導小泉から安倍へ 構造改革の真実 竹中平蔵大臣日誌 「健全な市場社会」への戦略―カナダ型を目指して ビジョナリー・ピープル 「小さな政府」の落とし穴―痛みなき財政再建路線は危険だ そもそも株式会社とは (ちくま新書 646) 日本の統治構造―官僚内閣制から議院内閣制へ (中公新書 (1905)) 不動産は値下がりする!―「見極める目」が
趣味のWebデザイン - なぜ、郵政公社を民営化するべきなのか?
0． なぜ、郵政公社を民営化するべきなのか? 素人有権者の一人として考えた内容をまとめました。（改訂：2005-09-02） 1． 最初に断っておきますが、9月11日の衆議院議員選挙は、過去の選挙と同様、基本的にはどう転んでもいい選挙です。小泉総理会見（2005-08-08）を素直に読めば、現時点で郵政公社を民営化することに賛成なら自民党支持、反対なら民主党支持となります。しかし実際には民主党も、政権政党となった途端に自衛隊を認めた旧社会党のように、政権をとれば民主党なりの郵政民営化法案を国会に提出するはずです。 クリントン政権とブッシュ政権とで路線変更は多々あるものの、アメリカ合衆国は相変わらずアメリカ合衆国であり続けます。根本的な変化が選挙でもたらされる状況にはない。革新派のミッテランさんから保守派のシラクさんへ大統領が変わってもフランスはフランスでした。保守党のメージャーさんから労働
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