本連載を行っている最中にも、日本におけるインターネット選挙解禁が着々と進んでおり、2月6日付の産経新聞には「ブログ更新OKに ネット選挙運動解禁素案判明」との記事もあった。現在完成しているのはあくまでも民主党案にすぎないので、今後与党内ひいては野党との折衝を経てどのように修正されていくか、国会を通過していく過程をぜひ注視していただきたいと思う。 今後の議論の過程を見るうえでも、諸外国における事例を学んでおく意義はますます高まった。前回のアメリカに引き続き、今回はイギリスと韓国の歴史と事例を概説したい。 イギリス~急増するツイッター議員 二院制・二大政党制といった議会政治の母国イギリスでは、戸別訪問による選挙運動が大きな特徴であり、各候補者のインターネットへの対応はスローペースであった。 一応、1997年の総選挙が最初のインターネット選挙と呼ばれており、主要政党のホームページが立ち上がった。
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