日本通信の個人向けMVNO事業、U-NEXTに譲渡 （ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
日本通信は8月10日、個人向けMVNO（仮想移動体通信事業者）事業をU-NEXTに譲渡することで合意したと発表した。具体的なサービス内容や変更は順次告知するとしている。 日本通信は「b-mobile」ブランドで個人向け事業を展開してきる。今後、個人向け事業はU-NEXTがMVNOとして引き継ぎ、日本通信はMVNE（MVNO支援事業者）として支援する形になる。 両社は大手キャリアに続く「モバイル第4極」を目指して協業することも発表した。MVNO市場は国内携帯契約で4％（3月末時点）にとどまっており、「開拓の余地が膨大に残っている」として、格安SIMの先駆者である日本通信と、MVNO市場3位のU-NEXTが協力し、「格安SIM一辺倒のMVNO市場に新たな嵐を呼び起こし、その結果として、モバイル第4極の形成を目指していく」という。 日本通信は1月、従来の一般向けSIM事業から、パートナーと
サークルＫサンクス、１千店閉店へ ファミマとの統合で：朝日新聞デジタル
流通大手のユニーグループ・ホールディングスは９日、傘下のコンビニ、サークルＫとサンクスの合計約６２５０店のうち約１千店を２０１９年２月末までに閉めると発表した。 ファミリーマートとの経営統合を今年９月１日に予定しており、商圏が重なる店や不採算店を整理。閉める店の一部は、別の場所での営業を検討する。残す店の看板は、ファミマに順次掛け替えていく。アピタやピアゴの店名で展開するスーパーも、２１６店のうち不採算の約２５店を新たに閉めていく。 サークルＫとサンクスは北海道から九州にかけて、アピタやピアゴは東北から関西にかけての地域で展開している。閉める店は明らかにしていないが、地盤の東海を含む広域に及ぶという。 閉店に伴うリストラや、稼ぐ力…
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