DMM.comとビデオマーケット、動画配信サービスで業務提携
DMM.comとビデオマーケットは12月4日、業務提携を発表した。ビデオマーケットが運営する「ビデオマーケット」の動画配信プラットフォームを、DMMが運営する動画配信サービス「DMM動画」に提供する。 ビデオマーケットは、映画、ドラマ、アニメ、バラエティなどの基本ジャンルで数多くの作品を提供。一方のDMM動画は、「刀剣乱舞」をはじめとしたゲーム作品が原作のミュージカル動画など、コアユーザー向けに多くの動画を提供している。 今回の提携によりDMM動画は、約50万作品をそろえるデジタルレンタルサービスとなり、「ワンダーウーマン」や「ダンケルク」などの最新作を、パッケージ発売に先駆け12月より配信を開始する。 また、12月4～18日12時までの期間、映画、ドラマ、アニメの全作品を対象に、購入金額の30％をポイント還元する「30％ポイントバックキャンペーン」を開催する。 両社は、従来の店舗型のDV
DMM、沖縄に水族館を建設--最新映像技術を駆使、2020年上半期に開業予定
DMM.comは12月12日、沖縄県豊見城市豊崎の「美らSUNビーチ」に隣接するショッピングセンタ敷地内にて「DMMかりゆし水族館（仮称）」を2020年上半期に開業すると発表した。 同水族館は、「“世界初”最新映像技術を駆使した新しいエンタテイメント水族館」をメインテーマとし、「沖縄の澄み切った海」「島々を覆う豊かな常緑の森」「亜熱帯気候が織りなす素晴らしい自然」を中心に、さまざまな海洋生物と最新映像技術を組み合わせ、テーマパークのような“ワクワク”と、水に包まれる“癒し・リラックス”が共存できる空間を目指すという。 通常の水槽展示だけでなく、映像技術を駆使したリアル海洋体験ができる「リアルとバーチャルの融合」、季節や時間、自然の美しさを表現するダイナミックなビジュアル表現を用い、開放的な空間演出を実現した「多彩な空間演出」、海洋生物だけでなく沖縄地方を中心とした動植物とふれあうことができ
イープラス、「SMS認証」を導入--チケット不正購入を根絶へ
イープラスは6月30日、チケットの不正購入や高額転売などの根絶に向けて、会員サービスをリニューアルしたと発表した。6月29日以降に「e＋（イープラス）」の会員登録をする場合は、メールアドレスの確認と携帯電話のショートメッセージ（SMS）機能を利用した「SMS認証」による2段確認が必須となった。 同社では、会員規約に反して複数の会員登録をし、営利を目的として不正にチケットを大量購入する利用者がいると説明。それらの不正購入により、チケットを本当に欲しているファンの購入機会が減り、悪意がなくとも、人数以上の申込みをした結果、余剰に当選してしまい、転売サイトに出品するといったケースが多く見られるという。 チケット高額転売問題への対応として同社は、システムによる不正アタックを防ぐための整備、抽選システムの高精度化、電子チケット「スマチケ」によるSMS認証、チケットの譲渡制限や一部リセール対応などをし
トヨタとKDDI、東京を走るタクシーからデータ収集する実証実験
トヨタ自動車とKDDIは4月25日、東京ハイヤー・タクシー協会と共同で、東京都内を走行するタクシーからデータを収集する実証実験を開始したと発表した。 実証実験では、タクシーに搭載された通信型のドライブレコーダー「TransLog」からリアルタイムに収集される「走行画像」や「車両データ」のビッグデータを解析。車線ごとの混雑状況や障害物の有無を含むダイナミックマップを生成する技術を検討するなど、トヨタが提唱するモビリティサービス・プラットフォームの機能拡充を目指すという。 各社の役割として、トヨタは東京都内のタクシー500台にドライブレコーダーTransLogを搭載して、実際の走行画像や車両データをリアルタイムに収集する。また、収集したビッグデータを解析することで、タクシー事業者向けの新サービスや次世代タクシーの開発に活用する。 KDDIは、TransLogに搭載されるSIMや4G LTEネッ
友だちの口座を知らなくても支払える“割り勘”アプリ「paymo」--元グノシー代表の木村氏が創業
オンライン決済サービスを提供するAnyPay（エニーペイ）は1月19日、飲み会やランチなどの代金を簡単に“割り勘”できる決済アプリ「paymo（ペイモ）」を公開した。当初は、モバイル決済利用率の高い20～30代の社会人をターゲットにし、公開から1年で700万ダウンロードを目指す。 paymoは、友人や仕事仲間との飲み会や食事会、ランチ、女子会といった、数人で集まって飲食代を支払う際に利用できる割り勘アプリ。請求された相手の銀行口座を知らなくても、メッセージやスタンプなどを添えてクレジットカードで簡単に支払えることが特徴。支払われた金額は、そのままpaymo内で利用でき、自分の銀行口座へ振込むこともできる。同社では当面はユーザーの獲得に注力するため、決済手数料は無料で提供する。 ユーザーはアプリをダウンロードし、Facebookアカウントまたはメールアドレスを登録。さらに姓名やユーザーID、
総務省の「実質0円禁止」で“明暗”分かれた携帯電話業界--2017年は「代理戦争」へ
端末の「実質0円」販売が事実上禁止された影響を受けて戦略変更を余儀なくされる大手3キャリアと、逆にその影響が追い風となったMVNO。業界の商習慣を大きく変え、競争を促進することで通信料の引き下げを狙う総務省の施策によって、明暗がくっきり分かれた2016年の携帯電話業界を改めて振り返るとともに、2017年の動向を占ってみたい。 行政の関与で大きく変わった携帯電話市場 2016年の携帯電話業界を一言で表すならば、「政」ということになるだろう。それほど今年は業界全体が行政、具体的には総務省の影響を非常に大きく受けた1年だったといえる。 首相からの指示を受け、高市早苗総務大臣が昨年、総務省で「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」を開催。その結果が今年の携帯電話市場に大きく反映された 事の始まりは2015年にさかのぼる。安倍晋三首相の携帯電話料金引き下げ発言を受け、総務省のICT安
GoProが200人を解雇、エンターテインメント部門を閉鎖へ
GoProは、15％の人員を削減し、アクションカメラ企業からメディア企業への転換を図るための意欲的な取り組みだったエンターテインメント部門を閉鎖する。 GoProは米国時間11月30日のプレスリリースで、200人の従業員を解雇し、人材募集を中止する計画を明らかにした。GoPro社内のオリジナルコンテンツによるメディア企業の構築を目的としたエンターテインメント部門を閉鎖する予定だ。社長のTony Bates氏も2016年末までに辞任する。同氏は2014年に、Microsoftから同社に入社していた。 GoProは、この組織再編によって2017年の営業費用は約6億5000万ドル削減される見込みで、2017年は黒字転換を目指すと述べた。 GoProはこの1年間、販売が低迷して見通しを引き下げ、苦しい時期を過ごした。先ごろは年末商戦の売上高予測を下方修正し、四半期売上高が前年同期比で40％減少した
エイベックス、動画配信「UULA」を完全子会社化--ソフトバンクから全株取得
エイベックス・グループ・ホールディングスは3月28日、同社子会社のエイベックス・エンタテインメント（現：エイベックス・デジタル）とソフトバンクグループが設立したUULAを完全子会社化すると発表した。音楽・映像配信サービス「UULA」は、引き続きUULAが運営を継続する。 UULAは2012年10月に設立され、2013年2月よりサービスを開始した。共同事業の解消について、エイベックス・グループ・ホールディングスとソフトバンクグループが協議した結果、エイベックス・デジタルがソフトバンクグループの保有するUULAの全株式を取得し、エイベックス・デジタルの100％子会社とすることで合意したとしている。 さらに、ソフトバンクモバイル（現:ソフトバンク）とUULA間で締結した「共同事業に関する基本契約書」に基づき、ソフトバンクの役割業務の一部解約にともない、ソフトバンクからUULAに20億円を支払うこ
ヤフー子会社で「ステマ」続々--「表記なし広告」複数発覚
ヤフーは9月15日、編集コンテンツと誤認させて記事広告を掲載する行為に関する自主調査で、9月14日時点の結果を公表した。9月4日に公表した「TRILL」「Yahoo! BEAUTY」に加え、3月18日以降に、ヤフーグループに編集権のある媒体「Yahoo!ロコ」「carview!」「みんカラ」「Yahoo!映像トピックス」「スポーツナビ」で、広告表記のない記事広告や動画広告を掲載していたことがわかったという。掲載件数は明かさなかった。 ヤフーによれば、広告表記のない記事広告を掲載していた媒体のうち、すでに公表していたTRILLに加え、Yahoo!ロコとスポーツナビは外部メディアにも当該記事を配信していたという。現在はその運営会社に対し、該当記事を削除するか、広告表記を付けてもらえるよう相談中だと説明している。 自主調査は9月4日に開始。今回発覚した広告表記のない記事広告の発注元は明かさなかっ
DeNA、スマホ画面を“丸ごと”生配信できる「Mirrativ」--アプリ解説やフリマなど使い方自由
ディー・エヌ・エー（DeNA）は8月28日、Androidスマートフォンの画面に表示されるゲームやECアプリなど、あらゆるものを生配信できるコミュニケーションアプリ「Mirrativ（ミラティブ）」を公開した。当面は時間を限定し、20～24時のみ利用可能にする。 Mirrativを使うことで、配信者はスマートフォンの画面で起こっていることを、そのまま視聴者のスマートフォン画面にリアルタイムに表示できる。配信する際は、音声付きで実況したり、画面中の小窓で自分の顔を表示したりすることも可能。それに対し視聴者は、感想や質問などのコメントを残したり、スタンプを送ったりできる。 画面は縦型のコンテンツであれば縦画面、横型であれば横画面のフルスクリーンサイズで視聴者側に表示される。また、電話着信時やプッシュ通知などプライバシーに関わる表示は、自動または手動で視聴者側の画面を一時的に非表示に切り替えられ
楽天、コンビニ「全国2万店」で商品受け取り--ヤマトとの連携強化
楽天とヤマトホールディングスは7月6日、EC事業の連携を強化すると発表した。消費者が「楽天市場」で購入した商品を全国のコンビニやヤマト運輸直営店で受け取れるようにするほか、楽天市場出店店舗の業務効率化支援策、新規出店者への優遇策を新たに始める。両社はこれまで、物流の需要予測面などで一部システムを連携させていた。 店頭受け取りは、夏頃に全国のコンビニ2万店舗、2015年度中にヤマト運輸直営店4000店に対応させる。ヤマト運輸直営店では保冷輸送の「クール宅急便」も使えるようになる。対応するコンビニは、ファミリーマート、サークルK、サンクス、デイリーヤマザキ、スリーエフ、ポプラ、生活彩家、スリーエイト、セーブオン、くらしハウス、ココストア、ニューデイズ。 商品を受け取れるコンビニにセブン-イレブンは含まれていないが、ヤマトホールディングス代表取締役社長の山内雅喜氏は「セブン-イレブンは商品を発送
ビズリーチ、成約料もタダの求人検索サイト「スタンバイ」で“採用革命”起こす
会員制の転職サイト「ビズリーチ」を運営するビズリーチは5月26日、完全無料の求人検索サービス「スタンバイ」を公開した。企業は無料で求人情報を作成・公開して管理でき、成約時の追加手数料も発生しないという。同社では1年で5万社、20万件の求人情報を掲載したいとしている。 スタンバイは、ビズリーチや他社が保有する求人情報を一括で検索できるサービス。求人情報に特化したGoogle検索のようなイメージだ。企業はITの専門知識がなくても5分程度で求人情報ページを作ることができ、サイト上で応募管理ができる。求人ページは自動でスマートフォンに最適化されるという。広告モデルによって企業は完全無料で求人情報を掲載できるが、ビズリーチでは当面、収益化は重視しないという。 仕事を求めるユーザーは、職種や会社名、「在宅ワーク」といったキーワードと、勤務地を入力して検索するだけで、国内すべての企業の正社員からアルバイ
auのスマホ率はついに5割に--2014年通期は2桁成長を達成
「収益、利益、EBITDAすべてで2桁成長。（通期で）初めて4兆円を超えた」――KDDI代表取締役社長の田中孝司氏は、2014年3月期（2013年4月～2014年3月）の連結業績についてこう手応えを語った。売上高は前年同期比18.3％増の4兆3336億2800万円、営業利益は同29.4％増の6632億4500万円、純利益は同33.4％増の3220億3800万円だった。 au純増数は281万で、携帯電話契約数は累計4000万を突破。スマートフォン浸透率は約49％、LTE浸透率は35％に拡大した。固定通信とセットで契約することで月額料金を割引く「auスマートバリュー」の浸透率も22％まで増えている。LTE（800MHz帯）の実人口カバー率は3月14日に99％を達成した。 ダウンロードし放題のアプリやクーポン、ストレージを月額390円で利用できる「auスマートパス」は、サービス開始から約2年で1
グーグル、HTTPS接続サイトの優遇を検討か
Googleは、暗号化を採用しているサイトの検索順位を上げることを検討しているという。The Wall Street Journal（WSJ）が報じた。 GoogleのDistinguished Engineerで、検索結果からスパムを取り除くウェブスパムプログラムを統括するMatt Cutts氏の発言をもとに、WSJは同氏が最近のカンファレンスでその可能性を「ほのめかした」と報じている。 Googleの広報担当者は、現時点で発表することはないと述べた。 Googleの検索順位のアルゴリズムは、サイトの表示順位を上げ下げする変数が多く、複雑なことで知られる。上記のような変更があった場合、少なくとも短期的には、Googleの検索順位を操作しようとするサイトに有利になる可能性がある。 もっとも、ウェブページへのSSL/TLS暗号化の導入拡大は多くの専門家が推進していることであり、Googleは
KLab再起に向けて--フィリピン拠点「Cyscorpions」の足固め
2013年12月期は25億円の最終赤字に転落し、役員報酬や従業員数削減などの構造改革を発表したKLab。そんな不振にあえぐ同社をゲーム開発という根幹部分で支えているのが、フィリピンの拠点「KLab Cyscorpions（クラブサイスコーピオンズ）」（Cyscorpions）だ。 KLabが国内外拠点の縮小を進める中、この拠点はむしろ今後も拡大路線を掲げている。Cyscorpionsはこれまでどのような取り組みを進めてきたのか。そして今後はどのようにしてKLabの立て直しを支えるのか。同社の代表取締役社長であり、KLab本体の取締役執行役員でもある野口太郎氏に話を聞いた。 英語が堪能な現地人材を欧米企業から勝ち取る策 Cyscorpionsは野口氏が2007年にフィリピンで立ち上げたオフショア開発の会社を、KLabが2011年に買収する形で誕生した。その主な役割は日本と北米向けのゲームの開
Instagramが10代のSNS人気トップ、Facebook離れは続く--Piper Jaffray調査
Piper Jaffrayのインターネットアナリストらによると、世界最大のソーシャルネットワークサービスに関して良いニュースと悪いニュースがあるという。それは、10代の若者がFacebookに魅力を感じなくなってきているという流れは続いているが、同社の資産であるInstagramに対する若者の関心は増してきているというものだ。 明暗入り交じった今回のニュースは、投資銀行であり、資産管理会社であるPiper Jaffrayが、米国の中高所得層家庭の10代の若者を対象に半年ごとに実施している調査の最新結果に基づいている。米国時間4月8日に発表された同社の2014年春のレポート「Taking Stock With Teens」（10代の若者の意識調査）では、およそ5000人の10代の若者を対象として、ファッションやビデオゲーム、Apple製品、ソーシャルネットワークといった幅広い事柄について調査
明確な違いが現れたドコモとauのサービス戦略--両社の狙いは？
携帯電話主要3キャリアがiPhoneを発売するなど、近年各社のスマートフォン端末が均質化しつつある。そこで新たな差別化要素として、各社が力を入れているのがサービス面での取り組みだ。 しかし、各社のサービス戦略を見ると、端末とは異なり横並びではない、大きな違いがあるのがわかる。特に最近、サービス戦略で大きな方向性の違いを見せているのが、NTTドコモの「dマーケット」と、auの「auスマートパス」であり、両者の戦略の違いを端的に表すと、前者が“オープン”、後者が“クローズ”ということになる。 docomo IDのオープン化に踏み切るNTTドコモ 両者の戦略の違いを確認していこう。まずdマーケットについて。ドコモは10月10日に開催された冬春商戦向けの新製品発表会において、サービスの“キャリアフリー”を打ち出し、ドコモの各種サービスを利用する際に必要となる「docomo ID」を、ドコモユーザー
ドコモ・ドットコム、ｉＰｈｏｎｅに特化したコンサルティングを開始！「ｉＰｈｏｎｅビジネスコンサルティング」提供開始のお知らせ
ドコモ・ドットコム、ｉＰｈｏｎｅに特化したコンサルティングを開始！「ｉＰｈｏｎｅビジネスコンサルティング」提供開始のお知らせ モバイルを活用したビジネスに関するコンサルティング事業を軸に新たなビジネス開発事業を展開する株式会社ドコモ・ドットコムは、iPhone利用の情報分析に特化した新しいコンサルティングメニュー「iPhoneビジネスコンサルティング」の提供を平成25年10月22日より開始致しました。 株式会社NTTドコモの100％子会社で、モバイル（スマートフォン・タブレットおよびフィーチャーフォン）を活用したビジネスに関するコンサルティング事業を軸に、企業プロモーション・マーケティング企画をはじめとした新たなビジネス開発事業を展開する株式会社ドコモ・ドットコム（代表取締役社長：谷 秀人、本社：東京都港区）は、iPhone利用の情報分析に特化した新しいコンサルティングメニュー「iPhon
クラウドソーシング業界を揺るがした“大炎上”の一部始終 - CNET Japan
インターネットを使って不特定多数の人（crowd）に業務を委託するクラウドソーシング。国内市場規模は2012年で70億円、2016年には1000億円を越えるという予測もあるこの市場が、2013年に入り活発になっている。 国内では、古参の「ランサーズ」や気鋭の「クラウドワークス」をはじめ、各種のサービスがある。デザイン特化の「MUGENUP」、グロースハッカーを集めた「planBCD」、アプリのUIをテストする「UIscope」、軽作業に特化したものでは、ポイントサービスのリソースを有効活用する「CROWD」やヤフーの「Yahoo!クラウドソーシング」などそれぞれ特徴的だ。 特にランサーズとクラウドワークスに関しては、業界内でも比較されることが多いが、そんな両社を巻き込んだ“炎上”と呼べる大騒動が起きた。 炎上の契機になったブログ 発端となったのはあるライターの運営するブログ。主にスタートア
ぐるなびがSquare、三井住友カードと提携--集客支援サービスの決済機能を強化
ぐるなび、Square、三井住友カードの3社は8月22日、「ぐるなびPRO認証システム」の決済機能強化を目的にした協業を開始すると発表した。 ぐるなびPRO認証システムは、全国のぐるなび加盟店のうち、約1万店が利用する集客支援サービス。店舗利用者が来店時に携帯電話やスマートフォンで「チェックイン」することで、ポイントサービスの「ぐるなびスーパー『ぐ』ポイント」のポイントを貯めたり、それを支払いに利用したり、来店情報をもとにユーザーに最適なサービスを提供したりできる。 従来は同システム設置店舗がクレジットカードと電子マネーでの決済を受け付けるには、システムに対応するタブレットなどのスマートデバイスに加えて、クレジットカードおよび電子マネー決済用の専用端末がそれぞれ必要だった。 今回の協業により、ぐるなびPRO認証システム対応のスマートデバイスでぐるなびのポイントサービスが利用できることに加え
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