総務省｜平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける 高市大臣会見の概要(平成29年6月1日)
総務省トップ > 広報・報道 > 大臣会見・発言等 > 平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける 高市大臣会見の概要(平成29年6月1日) 本日の来場の理由 問： 今日、デーモン閣下のライヴにお越しになった理由について教えていただけますか。 答： 私は、デーモン閣下の大ファンの一人でもありますが、今日6月1日は「電波の日」です。 電波は、携帯電話や電子レンジなど、私たちの生活の様々な身近なところで利用されていますし、テレビ・ラジオもそうです。 しかし、私たちが大変心配しているのは、年間4,000局以上もの「不法無線局」があるということです。これらは、重要インフラであり電波の活用先である、「航空」、「船舶」、「鉄道」、「消防」、「救急」などの重要無線に障害を与える可能性があります。 そのため、6月1日から6月10日までの間、不法電波を防止しようと集中的
総務省｜アイ・ティー・エックス株式会社による携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令等
総務省は、本日、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成17年法律第31号。以下「法」といいます。）に違反したアイ・ティー・エックス株式会社に対し、法第15条第2項の規定に基づき、違反の是正を命じました。 また、同社に対する監督義務を負う株式会社NTTドコモに対し、媒介業者等に対する監督を徹底するよう指導しました。 法は、携帯電話の新規契約及び名義変更の際に、契約者の本人確認を行うことを義務付けています。 アイ・ティー・エックス株式会社は、平成24年3月から同年6月までの間に、計4件の契約の締結に際し、契約者及び代理人の本人確認を法に基づく方法で行わず、法第6条第3項において準用する法第3条第1項及び第2項に違反したものと認められます。 このため、総務省は、本日、法第15条第2項に基づき、同社に対して違反の是正を命じました。 また
総務省｜コネクシオ株式会社による携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令等
総務省は、本日、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成17年法律第31号。以下「法」といいます。）に違反したコネクシオ株式会社に対し、法第15条第2項の規定に基づき、違反の是正を命じました。 また、同社に対する監督義務を負う株式会社NTTドコモに対し、媒介業者等に対する監督を徹底するよう指導しました。 法は、携帯電話の新規契約及び名義変更の際に、契約者の本人確認を行うことを義務付けています。 コネクシオ株式会社は、平成23年3月から平成26年9月までの間に、計14件の契約の締結に際し、契約者の本人確認を法に基づく方法で行わず、法第6条第3項において準用する法第3条第1項に違反したものと認められます。 このため、総務省は、本日、法第15条第2項に基づき、同社に対して違反の是正を命じました。 また、総務省は、本日、株式会社NTTドコ
総務省｜報道資料｜「平成26年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」の公表
総務省情報通信政策研究所は、東京大学大学院情報学環 橋元研究室との共同研究として 「平成26年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を実施し、その報告書等を取りまとめましたので公表します。 「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」は、スマートフォンの普及等により利用が進んでいるソーシャルメディア等のインターネット上の新しいメディアと、テレビ、新聞といった従来型のメディアについて、利用時間の長さ・時間帯、利用者の割合、利用目的及び信頼度等を継続的に把握し、メディア間の関係を明らかにすることなどを目的とした調査です。 平成24年から東京大学大学院情報学環 橋元研究室との共同研究として実施しており、今回3回目となる平成26年調査の報告書等をとりまとめましたので公表します。 平成26年調査結果の主なポイントは、以下のとおりです。詳細は別添1をご覧ください。 スマートフォ
総務省｜報道資料｜「モバイル創生プラン」の公表
総務省は、モバイルによる我が国創生と国民負担の軽減を目指し、もっと自由に、もっと身近で、もっと速く、もっと便利に、モバイルを利用できる環境を実現するための「モバイル創生プラン」を取りまとめましたので、公表します。 現在、スマートフォンなど携帯電話は国民生活に必要不可欠なサービスとなるまでに普及していますが、今後、スマートフォンのみならず、ウェアラブル端末、M2M、IoTなど、モバイルは経済社会活動全体に広く浸透していくものと考えられます。 そのため、モバイルについて、利用者が、もっと自由に、もっと身近で、もっと速く、もっと便利に利用できる環境の整備が重要です。
総務省｜報道資料｜我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算
総務省は、我が国のインターネットにおけるトラヒック（通信量）の実態を把握するため、インターネットサービスプロバイダ（ISP）6社（注1）、インターネットエクスチェンジ（IX）5団体（注2）及び研究者（注3）の協力を得て、2013年11月時点のトラヒックの集計・試算を行い、今般その結果を別添のとおり取りまとめました。 2013年11月時点の我が国のブロードバンドサービス（注4）契約者の総ダウンロードトラヒックは、推定で約2.6T（テラ）（注5）bpsであり、前年同月比35.6％増となりました。引き続きトラヒックは増加しています。 他方、ブロードバンドサービス契約者の総アップロードトラヒックは、推定で約834Gbps（前年同月比25.2％増）であり、2012年5月から増加に転じています。 注1：「インターネットイニシアティブ」、「NTTコミュニケーションズ」、「ケイ・オプティコム」、「KDDI
総務省｜報道資料｜日本放送協会が放送法第20条第10項の認可を受けて実施する「協会のラジオ放送が聴取しにくい状況の改善に資するため、その放送番組を放送と同時にインターネットを通じて一般に提供する業務」の認可
日本放送協会が放送法第20条第10項の認可を受けて実施する「協会のラジオ放送が聴取しにくい状況の改善に資するため、その放送番組を放送と同時にインターネットを通じて一般に提供する業務」の認可 総務省は、日本放送協会（以下「協会」）から申請のあった「協会のラジオ放送が聴取しにくい状況の改善に資するため、その放送番組を放送と同時にインターネットを通じて一般に提供する業務における提供番組の追加」の認可について、本日、電波監理審議会（会長：前田 忠昭）に諮問したところ、同審議会から認可することが適当である旨の答申を受けました。 この答申を受け、総務省は、本件に係る認可を本日付けで行います。 1 平成26年1月14日、協会から放送法（昭和25年法律第132号）第20条第10項の規定により、同条第2項第8号の業務として、別紙1のとおり「協会のラジオ放送が聴取しにくい状況の改善に資するため、その放送番組を
総務省｜投票制度
※上肢、視覚の障害が1級、特別項症、第1項症、第2項症であっても、郵便等による不在者投票をすることができる選挙人（上記参照）でなければ、代理記載制度によっても郵便等投票を行うことはできません。 さらに詳しく ※不在者投票の手続きの流れについてはコチラを参照してください。 （4） 国外における不在者投票 法律の規定に基づき国外に派遣される組織のうち、総務大臣により「特定国外派遣組織」として指定された組織に属する選挙人が、国外において不在者投票管理者（当該組織の長）の管理の下で行う投票制度です。 さらに詳しく （5）洋上投票 一定の業務や航行区域を持ち、日本国外の区域を航海する船舶（指定船舶）や指定船舶に準ずるものとして政令で定める船舶に乗船する船員のためには、何通りかの不在者投票制度手続があります。このうち、船舶からファクシミリによって投票するのが「洋上投票」です。洋上投票には、ファクシミリ
総務省｜ソフトバンクモバイル株式会社及び株式会社ティーガイアによる携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令等
総務省は、本日、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成17年法律第31号。以下「法」といいます。）に違反したソフトバンクモバイル株式会社及び株式会社ティーガイアに対し、法第15条第1項及び第2項の規定に基づき、違反の是正を命じました。 また、株式会社ティーガイアに対する監督義務を負う株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びKDDI株式会社に対し、媒介業者等に対する監督を徹底するよう指導しました。 法は、携帯電話の新規契約の際に、契約者の本人確認を行うことを義務付けています。 ソフトバンクモバイル株式会社は、平成22年11月から同年12月まで、計8件の契約の締結に際し、契約者及び代理人について法に基づく本人確認を行わず、法第3条第1項及び第2項に違反したものと認められます。また、株式会社ティーガイアは、平成22年11月から平成23年1
総務省｜報道資料｜グアテマラ共和国における地上デジタルテレビ放送日本方式採用の決定
（1）総務省は、関係省庁及び関係機関と連携のうえ、グアテマラ共和国における日本方式の円滑な導入に向けて、技術協力、人材育成等の支援を実施していく予定です。 （2）今後とも、日本方式を採用した国々と連携しつつ日本方式の更なる海外普及に努めていきます。 1 日本方式（ISDB－T（Integrated Services Digital Broadcasting － Terrestrial） 国際標準となっている地上デジタルテレビジョン放送の規格には、大きく分けて日本方式、欧州方式、米国方式、中国方式の4方式が存在します。日本方式は、1つの送信機で固定端末向けと携帯端末向け放送を実現し、効率的な設備投資でネットワーク構築が可能といった優位性がある他、また、災害時や停電時のような状態であっても、電池で稼働しいつでもどこでも受信できる携帯端末向け放送や緊急警報放送等の機能は、災害対策のツールとしても
総務省｜報道資料｜平成24年度「地域情報化アドバイザー会議」の提言の公表
総務省は、地域情報化アドバイザーの活動状況等について意見交換する平成24年度「地域情報化アドバイザー会議」（リーダー：國領二郎 慶應義塾大学総合政策学部長）を開催し、地域情報化アドバイザーによる提言が取りまとめられましたので公表します。 総務省では、地域におけるICTを活用した課題解決の取組に対して、民間有識者等を「地域情報化アドバイザー」に委嘱し、申請のあった地域へ派遣する「地域情報化アドバイザー派遣事業」を平成20年1月から実施しています。 平成25年1月22日（火）に平成24年度「地域情報化アドバイザー会議」を開催し、地域の課題解決に向けた「息のながい地域情報化とは？」の具体的方策について議論したところ、具体的な提言が取りまとめられたため公表します。
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「位置情報の利用に対する意識調査」の公表
総務省｜報道資料｜「『ファブ社会』の展望に関する検討会」の開催