都税と住宅金融支援機構のクレジット払いサイトに不正アクセス、約72万件流出か
東京都の「都税クレジットカードお支払いサイト」と住宅金融支援機構の「団体信用生命保険特約料クレジットカード支払いサイト」が不正アクセスを受け、クレジットカード情報など合わせて約72万件の情報が流出した可能性があることがわかった。 両サイトの運営を受託しているGMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）が2017年3月10日に発表した。「（JavaのWebアプリケーションを作成するためのソフトウェアフレームワークである）Apache Struts2の脆弱性を悪用された」（GMO-PG広報）としている。 情報流出の可能性があるのは、東京都のサイトが67万6290件、住宅金融支援機構のサイトが4万3540件。前者ではクレジットカード番号と有効期限、メールアドレスなどの情報が流出した恐れがあり、後者ではそれに加えセキュリティコード、住所、氏名、電話番号、生年月日などが流出した恐れがあるとしている。
KDDIがIoT向け通信規格「LoRaWAN」対応の検証キットを発表
KDDIは2016年12月28日、IoT（インターネット・オブ・シングズ）向け通信技術のLoRaWANに対応した検証キット「LoRa PoCキット」を発表した。2017年1月の提供開始を予定している。 LoRaWANはIoT向け通信規格LPWA（Low Power Wide Area Network）の一つで、半導体メーカーや機器メーカーなどが参加したLoRa Allianceが策定した。無線局免許が不要な周波数帯を使用することやカバーエリアの広さ、消費電力の少なさが特徴だ。製品名のPoCは、Proof of Concept（検証試験）を意味する。 LoRa PoCキットは、ソラコムが開発したシステムと、KDDIのIoT向け回線サービスを連携させた企業向け検証キットである。検証試験に必要なシステム一式がそろっており、すぐに検証試験を実施できる。機材は持ち運べるため、任意の場所でLoRaWA
楽天、スマホ向け電子コミックに特化した電子書籍サービス
楽天は2016年4月20日、スマートフォン向け電子コミックに特化した電子書籍サービス「楽天マンガ」を同日から提供開始したと発表した。スマートフォンのWebブラウザーからアクセスし、電子コミックを1話単位から購入・閲覧できる。 トップページは、目当ての作品を探しやすい「ストアモード」と、ジャンルごとの人気作品が見つけやすい「サーチモード」の2種類を用意し、目的に合わせて切り替えできる。購入したコミックは、Webサイトのほか、専用アプリでも閲覧できる。 無料で閲覧できる作品を含む約9万冊を用意した。作品購入には専用仮想通貨「メダル」を事前購入する必要がある。メダル購入は、楽天ID決済のほか、携帯電話料金と合わせて支払いできるキャリア決済にも順次対応し、クレジットカードを持たないユーザーでも利用可能。 1メダルを1円として電子コミックの購入に充当する。月額300～3万円の最大10コースから選べる
企業やYouTuberに暗雲、FTCがガイドラインでTwitterや動画も明確に規定
今後、企業にとって、ソーシャルメディアはますます使いづらいものになってくるかもしれない。最近のFTC（米国連邦取引委員会）の動きを見ると、そう感じてしまう人も少なくはないだろう。 先日、FTCはソーシャルメディアにおける「エンドースメント（この場合「金品等の対価をもって自社、もしくは自社製品を推奨してもらうような活動」とされる）」について、2009年に発表した「エンドースメントガイド」を一部改訂し、「エンドースメント」としてみなされる対象を「Facebookページ（および投稿）に対して“いいね！”ボタンを押させる行為や、Pinterestなどに自社製品に関する画像や動画を投稿してもらうような行為まで含める形で拡大させている（関連記事:「『いいね！』ボタンを押させる行為を米国連邦取引委員会が明確に規定」）。 今回、このガイドラインが、さらにアップデートされている。その中でも特に注目されている
アマゾンのベゾズCEOは弱者を思いやらない
「ジョブズとはひと味違う経営者、アマゾン創業者ジェフ・ベゾスの冷徹さと未来を見る力」を読んで非常に面白く感じました。編集者として、『ジェフ・ベゾス 果てなき野望』の出版を担当した中川ヒロミさんの記事です。 記憶に残ったのは、アマゾン・ドット・コムが、自社の電子書籍用端末のKindle向けコンテンツを増やすための交渉で取ったという、「ガゼルプロジェクト」の話です。以下に引用します。 「ベゾスは、必要とあれば徹底的に相手をやり込める。『ジェフ・ベゾス 果てなき野望』には、電子書籍をKindleに提供してもらうための出版社とのし烈な交渉が紹介されている。それは、弱ったガゼルにチーターが近づくことに例えて「ガゼルプロジェクト」とアマゾン社内で呼ばれていた計画だ。 『まずは規模の小さな体力のない出版社から交渉を始めよ』とベゾスは指示を出したという。出版社が電子書籍の提供に難色を示せば、場合によっては
UXデザイナーってどんな職種？
「UXデザイナー募集！」 IT企業の採用情報で、こんな言葉を見ることが増えてきた。例えば検索サイトで「UXデザイナー 求人」と検索すると、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）企業やスマートフォンアプリのベンダーを中心に、求人サイトがずらりと並ぶ。 UX、つまりユーザーエクスペリエンスを一言でいえば、製品やサービスが利用者にもたらす「体験」のことである。使い勝手の良さ（ユーザビリティ）に加えて、使うことによる楽しさ、心地良さ、感動、愛着、行動の変化、はてはインスピレーションの喚起なども含まれる。優れたUXを提供するシステムを設計できる能力、それがUXデザイナーということになる。 UXの詳しい定義については、2010年にドイツで行われたUXセミナーの成果をまとめた「UX白書」（日本語訳）や、人間中心設計（ユーザー中心設計）の国際規格「ISO9241-210（ISO13407改訂版）
2013年1月もソフトバンクが純増数首位、ドコモはまたもや純減
携帯電話大手3社は2013年2月7日、2013年1月末時点の携帯電話契約数を発表した。新規契約から解約を差し引いた純増数は、ソフトバンクモバイルが24万1600件と13カ月連続の首位（写真1）。2位のKDDI（au）は16万7500件の純増だが、3位のNTTドコモは1万2900件の純減だった。 NTTドコモは昨年11月にも4万800件の純減を記録したばかり。純減自体は番号ポータビリティ（MNP）制度が始まった2006年10月以降、4回目となり、今回は4番目に悪い数値となる。関東・甲信越を除いた全地域で純減を記録した。1月17日に一部のキャンペーンを終了したことで駆け込み需要があったが、1月22日に春モデルの新機種を発表したことで買い控えにつながった面もあったようだ。春モデルで「イチオシ」（NTTドコモの加藤薫社長）とした「XPERIA Z SO-02E」は初期ロットで約60万台を調達する力
KDDIとジュピターテレコム、HDTV・4K・8Kの3映像同時送信技術を公開
KDDIとジュピターテレコムは2013年2月6日、ケーブルテレビの通信網を利用して現状方式のHDTVの映像と、4K（3840×2160ドット）および8K（7680×4320ドット）のスーパーハイビジョン映像を3つ同時に伝送する映像圧縮技術を発表した。イベント会場などで大型モニターを使って高精細映像を表示するなど業務用途での利用を想定する。 既存の伝送方式でHDTVと4Kおよび8Kの映像を伝送すると、8チャンネル分の帯域が必要となる。今回開発した圧縮技術を使うと、映像の伝送に必要な帯域は半分の4チャンネルに削減できる。具体的には、2つの圧縮技術を組み合わせる。まず、8Kの映像を圧縮する際には、圧縮の処理上で画像を分割するブロックを大きくする。これにより現行のH.264方式と比べて容量は半分以下となる。さらに、HDTV・4K・8Kとそれぞれの映像の差分情報を抽出することで、データ量を削減する。
IT事業と資金決済法［2］電子マネーに関連する法律を整理する（1）
前回は、資金決済法に関連するIT事業にはどのような事業が存在するのかという点について言及しました。今回は、その中でも特に影響が大きいと思われる、電子マネーに関するサービスを取り上げようと思います。 電子マネーと関連する法律は、プリカ法から資金決済法の前払式支払手段に切り替えられることになりましたが、これ以外にも、関連する法律として出資法、銀行法等があります。 そこで、まず、今回は、プリカ法から資金決済法に適用される法律が変わることで、規制方法がどのように変動するのかという点を整理した上、次回、出資法や銀行法との関係を整理しようと思います。 1．資金決済法とプリカ法の比較 資金決済法の成立によって、電子マネー（前払式支払手段）をめぐる規制がどのように変更されたのかを理解していただくことが今回のメインテーマですが、基本的な枠組み、即ち、自家型前払式支払手段（発行者にのみ使用ができる前払式支払手
Facebookが認定デベロッパー制度を開始、日本企業4社が認定
米Facebookは2012年4月18日（現地時間）、認定マーケティングデベロッパー制度（Preferred Marketing Developer Program）を開始し、20カ国141社を新たに認定マーケティングデベロッパー（Preferred Marketing Developer、PMD）に認定した。日本企業では、クロコス、サイバード、電通レイザーフィッシュ、メンバーズの4社が初の認定パートナーとなった。 認定マーケティングデベロッパー制度は、Facebookページ管理ツールや、広告管理ツール、Facebookアプリ、アクセス分析のInsightの各分野において、Facebookが認める技術を有する企業を認定するもの。認定マーケティングデベロッパー専用の問い合わせ窓口や、専用のFacebookグループ、イベントを通じFacebookからのサポートを受けることができる。 認定デベロ
図1●WiMAX、LTE、EV-DO Advanced、あらゆる手段で容量対策を進めるKDDI
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KDDIはWiMAX、LTE、EV-DO Advancedをフル活用、LTEも急発進へ
LTEは2012年7月から新800MHz帯10MHz幅で開始する。1.5GHz帯も都心部の補完バンドとしてLTEを同時期に始める。2GHz帯はEV-DOの基幹バンドとし、容量対策として2012年4月にEV-DO Advancedを導入する。 同社はLTEの基幹バンドを800MHz帯と位置付けている。ただ同帯域の周波数再編が2012年7月までかかる関係から、LTEサービスの開始は2012年12月からになる見込み。NTTドコモやイー・アクセスと比べてLTEの開始時期が遅れる分、「ロケットスタートしたい」（技術企画本部モバイル技術グループ森川大補課長補佐）との構想を持つ。サービス開始後は、かなりアグレッシブなエリア展開を進める計画という。 LTEのサービススペックとしては、800MHz帯の10MHz幅×2の帯域を使い、最大75Mビット/秒のサービスを展開する。CS（Circuit Switche
第2回 iモードのエコシステムをスマホに引き継ぐ
第2回以降は、NTTドコモが展開するコンシューマ向けサービスを企画・開発しているスマートコミュニケーションサービス部のキーパーソンへのインタビューを通して、サービスの背景やこれからに迫る。まずは同部ネットサービス企画担当部長の前田義晃氏に、スマートフォン向けサービスの投入を急いだ理由やその背景、狙いなどを聞いた。 今回の取り組み（ 第1回 「d」がシンボル、スマホ向けサービス本格始動）のきっかけは、スマートフォンに対して、ビジネスの側面でもサービスの側面でも、まだ十分に整っているという状態ではない、という認識から始まっている。 スマートフォンでも、iモードで培ってきたサービスやコンテンツは当然使えるべきであり、それも使えるだけではなく、スマートフォンに最適化された形、進化した形で使えるようにすることが重要になる。こうしたことをしっかりやることで、よりスマートフォンにユーザーが移ってきてくれ
申請はmmbiの1社、V-Highマルチメディア放送のソフト事業者
総務省は2011年9月6日、V-High帯を利用する全国向けマルチメディア放送について、その移動受信用地上基幹放送（いわゆるソフト事業）の業務の認定申請受付結果を発表した。 それによると、申請を行ったのはmmbiの1社だった。V-High帯を利用するマルチメディア放送は、33セグメント（13セグメント×2と1セグメント×7）の枠がある。このうち二つの13セグメントは、大規模枠（13セグメントを利用する1社）、中規模枠（7～10セグメントを利用する1社）、小規模枠（1～3セグメントを利用する最大6社）に分けて募集が行われていた。mmbiが申請したのは、このうちの大規模枠（つまり13セグメントを利用）である。2012年4月1日の放送開始を予定する。8月3日から9月2日の申請期間中に、これ以外の申請はなかった。 総務省は今後、受け付けた申請について審査を行い、電波監理審議会への諮問・答申を経て、
「スマートフォン向けアプリを1000本リリース」、フジテレビとEagle
フジテレビジョンとEagleは、スマートフォン向けアプリケーションを継続的に共同開発・販売していくこととし、「フジテレビ 怒涛のゲームアプリ1000本ノック!!!」企画を1月下旬に開始すると発表した。 この企画では、スマートフォン市場に向けて、「ファストフード」「ファストファッション」に続く、「ファストアプリ」展開を実施する。毎日毎時間新しいコンテンツを提供するテレビ番組のコンテンツ制作スタイルをゲーム分野に踏襲し、誰でも楽しめるシンプルでエンターテイメント性に満ちたゲームアプリを継続的に数多く開発する。「フジテレビの企画開発力と、Eagleのアプリ制作力および700人以上に上るiPhoneアプリクリエイター育成ノウハウを生かし、良質なゲームアプリを提供する」という。 2011年1月下旬に販売開始するiPhone向けアプリを皮切りに、今後約3年間で1000タイトルのリリースを予定する。アプ
「ドコモマーケットがあるからiアプリに参入」―iPhone向けアプリをiアプリへ
NTTドコモが「ドコモマーケット（iモード）」を開設することを受け、iアプリ開発に新規参入する企業も現れ始めた。タウン情報アプリ「30min.」を開発するサンゼロミニッツもそのうちの一社だ。同社は2008年8月、GPSを利用して周辺の店舗情報を提供するiPhoneアプリをリリース。現在そのダウンロード数は24万に上る。スマートフォンから“ガラケー”へ。ある意味では時代の流れに逆行する移植の狙いを、同社代表取締役社長の谷郷 元昭氏に聞いた。 「30min.」はパソコン版のサービスも用意しています。このパソコン版を使うユーザーのなかには、スマートフォンでなく、普通の携帯電話を使っている方も多くいます。スマートフォンの市場は伸びていくと思いますが、現時点での出荷台数はまだまだ普通の携帯電話の方が多い。我々のサービスは幅広いユーザーに利用してもらうことが重要ですから、（普通の携帯電話の）圧倒的な普
角川GHDとNTT，クラウド型コンテンツ配信サービスで合弁会社設立へ
角川グループホールディングス（角川GHD）とNTT（持ち株会社）は2009年11月6日，クラウド型コンテンツ配信サービスの事業化に向けた覚え書きを締結したと発表した。パソコンやテレビ，携帯電話機，スマートフォンなどの幅広い機器で利用できるコンテンツ配信サービスの提供を予定している。2009年内にサービスを運営するための合弁会社を設立し，2010年4～6月のサービス開始を目指す。 コンテンツの品揃えを拡充するに当たって，様々なコンテンツ事業者が今回の事業に参加しやすくなるように，オープンで対応しやすいサービス利用条件を用意する。既に多くのコンテンツ事業者との交渉を開始しており，具体的パートナー名やコンテンツの内容については，2010年のサービス開始に向けて順次発表する。 両社は多様化する個人嗜好にフィットした情報を，新しい映像コンテンツの視聴形態によるパーソナル・メディア型サービスとして共同
iPhone利用者の50％が毎月有料アプリを購入、Android利用者では21％
米AdMobが米国時間2010年2月25日に発表したモバイル・デバイス市場に関する調査結果によると、モバイル・アプリケーションの購入に最も積極的なのはiPhoneユーザーで、50％が1カ月あたり1本以上の有料アプリケーションをダウンロードしている。iPod touchユーザーではその割合は35％、Androidユーザーでは21％、webOSユーザーでは24％だった。 1カ月にダウンロードするアプリケーション本数は、iPod touchユーザーが平均12.1本（有料1.6本／無料10.5本）で最も多かった。iPhoneユーザーは平均8.8本（1.8本／7.0本）、Androidユーザーは平均8.7本（1.1本／7.6本）、webOSユーザーは平均5.7本（0.6本／5.1本）だった。 アプリケーション利用に費やす時間もiPod touchユーザーが1日あたり平均100分と最も長い。webOS
ハードウエアも「あちら側」？ Amazonが格安で提供する仮想サーバーとは？
Googleに代表されるようなネット・サービスは今年に入っても隆盛である。それはYouTubeのような動画共有や，MySpaceのようなSNS，地図，ソーシャル・ブックマークと百花繚乱（りょうらん）。写真共有，ニュース・アグリゲーション，検索，ポータルといった分野でも新サービスが続々登場している。 大変活気づいているネット業界だが，そうしたなか，新興のサービス提供会社を支えている注目のサーバー・サービスがある。米Amazon.comが昨年8月に始めた「Amazon Elastic Compute Cloud（EC2）」（関連記事）だ。このEC2は一言でいえば「仮想レンタル・サーバー」。一般的なレンタル・サーバーのように特定のマシンを顧客に貸し出すのではなく，Amazonが自社サービスのために構築したサーバー環境を論理サーバーとして単位（インスタンス）ごとにレンタルするというものである。まだ
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