【海外ITトピックス】 「データは国が管理」に 中国データセキュリティ法成立
IT業界人なら必ず知っておくべき、中国「データセキュリティー法」の考え方 - orangeitems’s diary
中国「データセキュリティー法」 IT業界に属しているならば絶対に知っておくべき情報が、中国の「データセキュリティー法」だ。DSLと略される場合があるが、Data Security Lawとのこと。 cloud.watch.impress.co.jp データの扱いを規制する中国の「データセキュリティ法（DSL）」が成立した。初めての包括的なデータ法で、企業も個人も対象とする。データ取扱規制は世界的に強化の方向だが、その中でも中国の法はとりわけ厳しい内容だ。あらゆるデータを対象とし、国家安全保障の観点から国境を越えて取り締まることまで想定している。 DSLはデータの処理と関係者の監督を定める法律だ。2020年7月に草案が発表され、3度の改訂を経て、6月10日の全国人民代表大会（全人代）で成立した。今年9月に施行される。共産党系メディアの環球時報（英語版）は「個人のプライバシーだけでなく、デジタ
｢日本人なら中国人の3分の1で済む｣アニメ制作で進む"日中逆転"の深刻さ 日本が中国の下請けになっている
日本のアニメスタジオが、中国企業の下請けになるケースが増えている。新聞記者の中藤玲さんは「中国の求人サイトによると、アニメーターの平均月収は杭州では3万4062元（約52万円）。一方、日本では月収17万5000円でも業界平均よりずっと高い。中国と日本の関係が逆転しつつある」という――。 町田市の雑居ビルで若い日本人アニメーターが描いているのは… 東京都町田市の住宅街にある雑居ビル。エレベーターで5階にのぼって一室に入ると、数人の若い男女が液晶ペンを使い、大きなタブレット画面に神社のような絵を描いていた。 ここはカラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオだ。 実は彼らが描いているのは、中国のヒット作品「マスターオブスキル」などの作画。そう、カラード社は中国重慶市のアニメスタジオ・彩色鉛筆動漫の日本拠点であり、中国アニメの制作をサポートするために2018年に設けられた
杭州市から渋滞が消えた！人工知能が交通信号を制御する - 中華IT最新事情
浙江省杭州市も渋滞の厳しい街だった。古都であるため、片側一車線という狭い道が多い。そのため、ちょっとした渋滞が瞬時に波及して、市全体の交通が麻痺状態になることがたびたび起こっていた。2012年以前は地下鉄がなく、公共交通はバスのみだったため、都市が抱える最大の課題になっていた。そこで、2017年「ET都市ブレイン」を導入して、人工知能が動的に交通信号を制御するようにしたところ、渋滞が嘘のように消え去ったと上遊新聞が報じた。 静かな古都が戻ってきた 浙江省杭州市から交通渋滞が消えた。渋滞はもはや中国都市の風物詩。多くの都市では、ナンバー末尾による市内流入規制をしているが、それでも慢性的な渋滞が当たり前で、ひとたび交通事故でも起これば、その渋滞があっという間に市内全域に波及する。 風光明媚な観光都市杭州市も昨年まではそうだった。特に2012年までは地下鉄がなかったので、市民はバスかタクシーを利
人か名刺か
先日、上海に所用で行った際、多くの日本の経営者に会った。 「あなたも40歳ですか？」 「私も40歳です」 「僕は39歳です」 中国で独立して働く日本人には、妙に38歳から41歳の人たちが多い。今40歳と言えば1971年生まれ。この年代の日本の人たちは、大学入試ではセンター試験が始まり、大学卒業時の22歳当時は1993年、バブル崩壊後のまさに就職氷河期だった。 第二次ベビーブームも重なり多くの若者が国内で就職できず、海外を含めて多様な働き方を始めた人たちだ。だからか、中国で独立して働く人たちも40歳前後の人が多い。10年以上も中国で独立して働いている人がざらにいる。女性で独立して働いている人も珍しくない。 日本の70后（中国語で1970年代生まれのこと）。まさに、日本をはみ出て海外に脱出した「和僑」なのだ。ちなみに筆者は、44歳であるが、私の就職時期はバブル期で、確かに私の周りに海外で独立し
日中で「元請け・下請け」の関係が逆転する日 中国企業が日本のシステム開発会社に触手 | JBpress (ジェイビープレス)
先日、当社の取引先の営業担当者から1本の電話があった。内容は、「中国の大手システム開発会社が、日本のシステム開発会社（なるべく独立系）を買いたがっている。複数社まとめて買収してもかまわない。ただし、技術者が必ず残るようにしてほしい」と言うのである。当社も含めて検討してもらえないか、という話だった。 何と失礼なことかと思う反面、停滞化している日本のシステム開発業界には一筋の光のようにも思えた。 念のため、私の属しているシステム開発関連の社長会に打診してみたところ、相当数の反応があった。予想以上の会社の社長が、「もっと詳しく話を聞きたい」と言ってきたのである。 どの社長も、日本でシステム開発会社を運営することの難しさをいやというほど知っている。今後の日本経済の復興を懸念して、中国企業による買収に興味を示したのだろうか。なんとも複雑な気持ちになった。 中国での開発案件で成功した日本企業は極めて少
日本の”頭脳”はどこへ行く - NHK 追跡！AtoZ
今、日本人技術者が海を渡りライバルのアジア企業へと流出する動きが加速している。韓国や台湾の企業に加え、中国企業がグローバルな人材獲得競争に本格的に乗り出してきたからだ。 その象徴は、中国最大の電機メーカー・ハイアールが今年末に日本で売り出す大型洗濯乾燥機。宣伝文句に「日本人技術者が作ったから品質は抜群」と謳っている。実際、洗濯機には、振動を抑える免震構造など、日本のメーカーが長い時間をかけて開発した技術がふんだんに盛り込まれているという。 一方、日本の各電機メーカーは円高による業績悪化を受けリストラを加速。去年から今年にかけ十数社であわせて１万人もの社員が退職を余儀なくされた。大手電機メーカーでプラズマテレビの企画をしていたある技術者は、「採算が合わない」と部門を廃止されたことをきっかけに早期退職。中国への転職を希望した。 しかし、そこに意外な壁が立ちはだかった。日本人の引き抜きで技術力が
離職率70％、嫌ならさっさと辞める 採用活動あっぷあっぷ、人手不足に翻弄される日本企業：日経ビジネスオンライン
中国人の社員は、生きることに命を賭けている。でも仕事には命賭けてない。中国では一個人の価値が低すぎて生きることに何の保障も無い。安月給で働かされて、会社の都合で退職金もなく微々たる補償金ですぐに辞めさせられる。生活保護はなく、社保も何の役にも立たない。もし病気にでもなったら、数ヶ月で辞めさせられる規則があなた方の現地子会社の社規に書いてある。思い立ったら即辞めるに決まってますよ。日本みたいに社員を一生面倒見るというなら、その代わり無償の忠誠を求めてもいいですけどね。福利厚生を向上させても根本的な解決にはならない。高い離職率を見越して、すぐに使えなくなる部品との意識で余裕を持って管理する必要がある。「人として飛んだりしない（連絡付かなくなること）」とかこのレベルの要求が、すでに中国人社員にしてみれば、割に合わない要求なのですよ。連絡付いて欲しかったら、一生面倒見ろと思ってますよ。日本人は何で
中国の過剰生産体質は、なぜ治らないのか：日経ビジネスオンライン
坂田 亮太郎 日経ビジネス副編集長 東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰 この著者の記事を見る
中国で人口第2位の巨大都市・上海のダイナミックな都市風景を撮影した写真
親子の写真家、Horst & Daniel Zielskeさんによって撮影された上海の風景写真。薄汚れた雰囲気の路地から光の溢れるビル街まで、様々な表情を見せる都市の景観が鮮やかな色合いで写し取られています。 詳細は以下から。 H. & D. Zielske - Photographie 「Backyard Zhapu Lu I」。多くの室外機が生活感を感じさせます。 不思議なデザインの建物が写っている「Backyard Zhapu Lu II」 「Elevated Expressway」。ファンタスティックな色合いの光になっている写真。 水面から浮かび上がるような光に照らされる「Pudong II」 「Waicangqiao Jie II」。 「Tianjin Lu」。遠くに見えるビルはハリボテのよう。 「Nancang Jie II」。古さを感じさせる建物と電線に溢れた通りです。 「Y
「ＩＴ製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。 対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。 中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認
中国人は質問したがり、したがらない、本当はどっち？ 1/4
中国人は質問したがり、したがらない、本当はどっち？：オフショア開発時代の「開発コーディネータ」（12）（1/4 ページ） 日本ではよく、「上司は部下に細かく指示しない方がよい」といわれる。しかし、中国人はどんなに細かい指示やチェックをしても、指示待ち人間にはならない傾向があるといわれている。今回は、このような中国人独自の習慣や特徴について、読者の声をふんだんに紹介しながら対策を考える。 細かくチェックしても中国人は指示待ち人間にならない 「中国人は、彼らにどんなに細かい指示やチェックをしても、指示待ち人間にはならないのです。細かく口を出そうが、出すまいが、勝手にどんどんと仕事を進めて何かしら作ってしまうのです」（ソフトブレーンメールマガジン2005/7/1号 七田真之氏の北京レポートより）。 「中国人に細かい指示を与えても、積極性が失われない」。非常に興味深いコメントですね。日本ではよく、
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CMMIやISOなどの国際標準が海外ビジネス参入のチケット～中国のCMMIの凄い取り組み、日本企業は海外企業研究と対策が不十分 - 技術戦略アドバイザ／開発テクノロジーコンサルタント ハシモト・タカナリのエンジニアリング日記
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