石丸伸二氏がオワコン化しても｢第2の石丸｣が現れるだけ…YouTubeしか見ない中高年が招く最悪のシナリオ ｢石丸現象｣は日本人全体の知性の劣化と幼稚化の結果である
これからの日本の政治はどうなるのか。文筆家の古谷経衡さんは「東京都知事選での石丸伸二氏の躍進から、動画やSNSのみで投票先を決める30～50代が大量にいることがわかった。日本の将来が明るいとはとても言えない」という――。 「石丸伸二」が若者から圧倒的な人気を得たシンプルな理由 言うまでもなく都知事選挙での真の勝利者は石丸伸二氏である。彼の露出を見よ。今や時の人だ。約166万票を獲得したことの衝撃波は今も響き続けている。 この中で、各種の出口調査により世代別の石丸支持がおおむね明らかとなり、特に10代（18・19）、20代からのそれが強いと出ている。しかし注意しなくてはならないのは、少子高齢化により若者有権者の数は少ないので、絶対数としての石丸支持の世代は、有権者のボリュームゾーンである、30、40、50代であったことである。石丸支持層は、印象よりも年を取っている。とはいえ、それを差し置いて
DMG森精機、有休取得率は経営会議でノルマ扱い 100％が必達目標
■本連載のラインアップ（予定） ・ファストリ柳井氏の改心 猛烈一転「休みを取らないのは罪悪」 ・DMG森、有休取得率は経営会議でノルマ扱い 100％が必達目標（今回） ・オリックス、5連休取得に5万円支給 94％が制度利用 ・ジャパネット、16連休奨励 べっぷの宿は社員多能化で休日捻出 ・ユニ・チャーム、社内にマッサージ師 月100人超がリフレッシュ ・トップ自ら育休率先、モバイルファクトリー「形式知」で権限委譲 ・馬瓜エブリン、バスケ日本代表は1年間の「休養」で進化した ・ヒヤリハット94％減、社員の隠れ不調を見逃さない「休ませテック」 ・「休暇を取らない」なら要申告 取得をデフォルトにする方法 働く人の数や売上高、利益水準が同じような工場でも、労働時間には歴然とした差があった。日本では年間約2200時間働いているのに、ドイツでは約1700時間にすぎない。「子会社化してみて、なぜ生産性が
出生率はいわば「住民投票」 日本の人口が減り続ける根本理由とは：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
連載「ワーホリのリアル」一覧 - A-stories（エーストーリーズ）：朝日新聞デジタル
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「IT業界の構造と個人の勉強不足が低賃金エンジニアの原因だ」、DBICの西野氏
ITエンジニアの給与を国際比較した場合、日本のITエンジニアの平均年収は3万6061ドルで世界72カ国中26位。24位だった中国を下回った――。2024年1月に人材派遣会社のヒューマンリソシアがこんな調査結果を発表した。 日本のITエンジニアの平均年収（前年比）は円ベースで0.4％増と、G7構成国（カナダを除く）の平均となる同2.6％増を下回る。グローバルで見て日本のITエンジニアの給与はなぜ低いのか。様々な立場の識者4人に聞いていく。 「日本の給与水準が低いのではなくて、国際的に見て日本のITエンジニアの価値が上がっていない」と語るのは、グローバルのIT事情に精通した、デジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC）の共同代表である西野弘氏だ。国際的に見た日本のITエンジニアについて処遇の在り方と今後採るべき方策を聞いた。 西野さんは、スイスのIMD（国際経営開発研究所）と共同でリー
人手・人材不足に打ち勝つ、生産性向上DXの本質
日本企業共通の課題は人手・人材不足である。AI（人工知能）やロボットは解決の有力な選択肢となるが、テクノロジーを導入すれば万事解決するという単純な話ではない。変革リーダーの使命は「従業員がより付加価値の高い業務を担えるよう、業務プロセス改革や従業員の業務（タスク）・役割の見直し、働き方改革を推進する」ことである。 日経クロステックが2024年3月27日に開催した「ITイノベーターズ会議」には、日本を代表するDXリーダー（ITイノベーターズのエグゼクティブメンバー）約40人が集結。「業務効率化／生産性向上に効くDXの本質」をテーマに、人手・人材不足に打ち勝つための変革シナリオについて多角的な議論が交わされた。 第3回 IT部門は「バウンダリースパナー」を目指せ、DX先進企業が明かす業務改革の極意 「ITイノベーターズ会議2024年3月」報告（3） 「部門ごとの生産性向上では成果に限界があるた
100年後、栄えるのは東京と福岡だけ 経済学者の衝撃的予測の意図：朝日新聞デジタル
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「安月給」でいいのか、日本のITエンジニア
「ITエンジニアが足りない」と言われ、人材の需給が逼迫している今、賃上げが顕著になってきた。IT人材への報酬はもっと高くなってもよさそうだ。だが日本のITエンジニアの給与は国際的に低く、グローバルの視点では決して恵まれていない。日本のITエンジニアが置かれている状況を「処遇」の観点から明らかにする。 第2回 国内ITエンジニアの賃上げは持続可能か、好況時だからこそ構造改革を 日本のITエンジニア（ソフトウエアエンジニア）の年収は2023年に世界26位ーー。日本のITエンジニアの給与が足元で上昇基調にあるのは間違いないが、海外と比較すると力強さは感じられない。なぜ賃金が上がらないのか。日本におけるITベンダーの賃金の問題は、過去からの積み重ねで出来上がったIT業界の構造… 2024.04.12 第1回 課長級の年収は中国の7割、安月給に甘んじる日本のITエンジニア 日本のITエンジニア人材が
書評『「働き手不足1100万人」の衝撃』～確実に訪れる厳しい現実
座して待つと起こる衝撃的な未来 地方に出かけた際、移動に困った。いくつかのタクシー会社に当たったものの、「人手が足りず今日は営業を終了した」と言われてしまったからだ。こんな経験をする人が最近、増えているのではないだろうか。 タクシーに限らず、身の回りのさまざまなサービスが機能不全に差しかかっていることを示すデータが、リクルートワークス研究所から発表された。
PwC、調査レポート「2050年の世界」を発表 先進国から新興国への経済力シフトは長期にわたり継続‐インド、インドネシア、ベトナムが著しく成長
PwC、調査レポート「2050年の世界」を発表 先進国から新興国への経済力シフトは長期にわたり継続‐インド、インドネシア、ベトナムが著しく成長 最新のPwC調査レポートの予測（購買力平価ベース）によると、 2042年までに世界経済の規模は倍増 中国はすでに購買力平価（PPP）ベースのGDPが米国を抜き世界最大の経済大国に。 市場為替レート（MER）ベースでも2030年までに世界最大となる 2050年までにインドは米国を抜き世界第2位、インドネシアは第4位の経済大国となり、日本、ドイツなどの先進国を抜く見通し 2050年までに主要経済大国7カ国のうち6カ国は新興国が占める見込み ベトナムは2050年までに世界で最も高成長を遂げる経済大国となり、予測GDPの世界順位は第20位に上昇 EU加盟27カ国が世界GDPに占める割合は2050年までに10％未満へ低下 英国は、Brexit（ブレグジット）
【日本版】 2023年世界デジタル競争力ランキング 日本は総合32位、過去最低 - IMD News
IMDの世界競争力センター（World Competitiveness Center,所長:アルトゥーロ・ブリス IMD教授）は11月30日、「IMD世界デジタル競争力ランキング」の2023年版を発表しました。本ランキングは、デジタル技術をビジネス、政府、社会における変革の重要な推進力として活用する能力と態勢を、国・地域ごとに測定、比較するものです。 1位に米国が返り咲き、2位オランダ、3位シンガポールになりました。前年1位のデンマークは4位に。10位以内には、東アジアの3カ国・地域（香港、台湾、韓国）や北欧3カ国（デンマーク、スウェーデン、フィンランド）が入りました。 日本は前年調査から3つランクを下げた32位となり、2017年の調査開始以来過去最低となりました。技術的枠組みや科学的集積における優位性を、ビジネスの俊敏性、規制の枠組み、人材が阻害する構造が変わらないまま低落が続いています
「もうかるのか」と問う小学生並みの経営幹部、算数経営の成れの果て
「普段からの言葉遣いも見直すことが推奨されます。リーダーは、『もうかるのか』『できるのか』『誰がやるのか』『事例はあるのか』などの言葉ではなく、自分事として自分で戦略を描き、実行する、勉強する、調べるなど、自分で『する』ことが重要です」 2023年に読んだ中で最も共感した指摘である。発言者はガートナージャパンの亦賀忠明ディスティングイッシュト バイス プレジデント アナリストで、2023年12月13日に発表された「Gartner、2024年に向けて獲得すべきマインドセットを発表」というニュースリリースに出てくる。 17点のマインドセットが挙げられている長い文章だが全文公開されており、上司から「もうかるのか」「できるのか」などと問われた人へ一読をお勧めする。 似たような言葉はいくらでも思い付く。「早くできないか」「安くならないか」「あれと一緒にできないか」「絶対に安全か」など。リーダーにせよ
Gartner、2024年に向けて獲得すべきマインドセットを発表
すべての企業、組織、人はテクノロジを駆使して時代の変化に対応するための備えとして新たなマインドセットを持つことが不可欠である ガートナージャパン株式会社 (本社：東京都港区、以下Gartner) は、開催中の「ガートナー ITインフラストラクチャ、オペレーション&クラウド戦略コンファレンス」において、2024年に向けて獲得すべきマインドセットを発表しました。 ディスティングイッシュト バイス プレジデント アナリストの亦賀 忠明は次のように述べています。「産業革命クラスの変化が起こっている中、テクノロジを駆使できる企業、組織、人と、そうでない人たちに二極化してきています。こうしたかつてない時代変化に対応するためには、従来とは違う新たなマインドセットを獲得することが求められます」 2024年に向けて獲得すべき新たなマインドセットは、次の通りです。 産業革命のマインドセット：新たなテクノロジの
鎌田浩毅「2030年代に南海トラフ巨大地震、日本の半分が被災」
今年2023年は関東大震災から100年。また、2011年には東日本大震災が起き、大きな被害をもたらしました。今後、どのような大地震が予測されているのでしょうか。そして、私たちは大地震にどう備えればよいのでしょうか。地球科学の第一人者で地震や火山噴火を研究する鎌田浩毅・京都大学名誉教授に聞きました。鎌田さんは、「南海トラフ巨大地震は2030年代に必ず起きる」と断言します。 巨大地震は必ず起きる 日本では近年、大規模な地震が相次いでいます。1000年に1度といわれる東日本大震災以降、日本列島が地殻の変動期に入り、大地震や火山の大噴火がいつ起きてもおかしくない不安定な状況になっています。それに追い打ちをかけるように、約100年周期で起きる南海トラフ巨大地震が、2035年前後に起きることが分かっています。 発生周期の予測は、過去の地震データの検証を根拠にしています。1946年に昭和南海地震が起きた
「今は俺が職を選ぶ側」働き手優位の陰、暮らし支える人がいなくなる：朝日新聞デジタル
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日本のエンジニア達は海外に出なければいけない｜Kei
自分は現在アメリカの医療系スタートアップ企業でソフトウェアエンジニアとして働いている。カナダに在住していて、年収は日本円にして約1600万円、エンジニアとしては現在4年働いている。 もしあなたが日本のエンジニアなら、これを読んだ時に心がざわついたと思う。日本にいると表面化しづらい、世界的エンジニアの給与格差を今目の当たりにしたのだから。しかし実際には、自分はほぼぴったりアメリカでのエンジニアの平均給料を貰っているに過ぎない。 日本でのエンジニアの扱い給料Economic Research InstituteをソースにしたCodeSubmitさんの各国のエンジニアの平均給料のリサーチによると、日本は$36,024でランキングの27ヶ国中18位、1位のアメリカ($110,140)とは$74,116、即ち2023年11月現在の日本円対アメリカドルのレートで1100万円ほどの開きがある。ちなみに日
日本はなぜ競争力を失ったのか？ 64カ国・地域の中で35位
スイスの国際経営開発研究所（IMD）が発表した2023年版の「世界競争力ランキング」によると、日本の競争力は64カ国・地域の中で35位だった。これは台湾や香港、中国、韓国など、アジアの周辺国・地域に大きく後れを取る順位だ。今回は日本の競争力低迷を示す現状と、今後の展望を過去記事から考えてみる。 スイスの国際経営開発研究所（IMD）が発表した2023年版「世界競争力ランキング」によると、日本の競争力は35位だった。これは過去最低の順位で、22年より2年連続のワースト記録更新だという。なおアジアでは4位のシンガポールをはじめ、台湾（6位）、香港（7位）、中国（21位）、韓国（28位）が日本より上位にランクインした。 世界競争力ランキングは、世界の主要な64カ国・地域を対象に「経済実績」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」の4項目を評価する指標だ。日本は経済実績の悪化をはじめ、政府の
40年取材をして分かった、日本企業に「設計図」はない
仕事における自分のミッションを改めて考える必要が出てきたため、1985年から記者の仕事を始めて以降を振り返ってみた。主に何を取材し、どう書いてきたのか。果たして専門性というものが自分にあるのか。 PMからMOT、そしてデータマネジメントへ 最初に『日経コンピュータ』の編集部へ配属されてからしばらくは、色々なことを取材し書いていた。途中から企業情報システムの開発や運用の失敗を実名で報じる「動かないコンピュータ」に力を入れるようになった。諸事情で動かないコンピュータの連載をいったんやめて代替の連載を始めたり、周年の記念号で動かないコンピュータの大特集をつくったりした。 失敗だけではなく成功についても紹介しようと、大きな開発プロジェクトが終わったとき、経緯や苦労を聞いて長めの記事を書くことにも取り組んだ。2000年前後から日本でプロジェクトマネジメント（PM）の推進団体の活動が活発になり、団体の
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