PayPalが外部サイトに電子決済機能を提供へ
電子決済サービスを手がける米PayPalは米国時間2009年7月23日，同社の決済システム用APIを公開し，オンライン決済プラットフォームとして外部Webサイトから利用できるようにすると発表した。開発者向けカンファレンス「PayPal X Innovate 2009 Conference」を11月3～4日にカリフォルニア州サンフランシスコで開催する。 サードパーティ開発者はこのAPIを利用すると，自分のWebサイトやアプリケーションでPayPalの決済機能を提供できる。同社はすでにAPIのベータ提供を開始しており，ミニブログ「Twitter」向け決済サービスの「Twitpay」，在宅コールセンター・サービスの米LiveOps，米Microsoftのクラウド・コンピューティング基盤「Windows Azure」などで使われている。 PayPalはTwitterアカウント「PayPal」「Pa
PayPal、日本事業を本格化へ 国内の規制緩和受け
銀行以外の事業者でも送金業務ができるよう規制緩和する「資金決済法」が6月に成立したことを受け、米eBay傘下の決済サービスPayPalが、日本事業の本格展開を検討している。「中小ECサイトの決済手段としてPayPalを普及させたい」と、PayPal日本法人のケビン・ユー社長は話す。 PayPalは、クレジットカードや銀行口座から、相手先の口座に送金できるサービス。カード番号や口座を登録しておけば、メールアドレスでログインするだけで送金できる手軽さと、個人情報が送金先に伝わらないという安全性が売りだ。 もともと米国内向けサービスだったが、現在は日本を含む世界のユーザーが利用しており、190カ国に7300万のアクティブユーザーがいるという。 2002年から日本円に対応。07年には日本語サイトをオープンし、日本語でのサポートも行ってきた。シンガポールで提供している国際ペイメントサービスを日本から
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PayPal、決済プラットフォームを他社に公開
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