資本主義、暴走後の新スキーム（上）：日経ビジネスオンラインサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）を火種として始まった米国発の金融危機が、瞬く間に全世界に波及し、世界同時株安を引き起こしたばかりでなく、主要通貨である米ドル、ユーロ、日本円間の為替レートの大幅な揺れを誘発している。さらに、実体経済への影響は現実のものとなり、世界経済の先行きは不透明感を強めている。 米国資本主義の終焉は本当か？ そして現状を総括して、「米国型資本主義の終焉」と結論づける論調が目立つ気配がある。しかし、このような断定的な言い方には気をつけなければならない。米国が、国も金融機関も広義の意味での「レバレッジ」をきかせて経済活動を推進してきた部分についてはある程度あてはまるとしても、だからといって、米国の底力そのものまで終焉したわけではない。 IT（情報技術）の最先端を走るグーグルや、事業ポートフォリオを進化させ続けているゼネラル・エレクトリック（GE）などを例と
