トヨタグループ、日本の中古車をアフリカへ：日経ビジネスオンライン
日本からケニアの首都ナイロビまでは飛行機を乗り継いで20時間以上。ようやく着いたナイロビの街中で、まず驚くのは日本車の多さだ。 ナイロビの街中は多くのクルマが行きかい、鉄道などの公共交通機関が未整備なこともあり、朝夕の通勤時間帯はかなり渋滞する。経済成長が続く中、年々、クルマの台数も増えている。現地ではトヨタ自動車のクルマが圧倒的に多く、ほかも日産自動車、ホンダ、スバル、三菱自動車、いすゞ自動車など日本勢が多数を占める。 日本の中古車が75％を占める かつて英国の植民地だったケニアは日本同様、左側通行国で右ハンドル車が走る。そのため、日本車の人気が高い。街中には比較的きれいな日本車が走っているが、その多くは実は日本から輸入した中古車だ。 その証拠にナイロビを走っている日本車をよく見ると「トヨタカローラ神奈川」「青森トヨタ」など日本の自動車販売店の名の入ったステッカーが張ってある。また、トラ
ソーシャルテクノロジーが世界をもっと狭めてくれる：日経ビジネスオンライン
シェリル・サンドバーグ氏 フェイスブック最高執行責任者（COO） 前職は米グーグル副社長で、広告、出版販売、および、そのオンラインチャネルの構築や運営を手がけた。それ以前は、ビル・クリントン前大統領政権での財務官として発展途上国の債務問題に携わった。米マッキンゼー・アンド・カンパニーでコンサルタント、世界銀行でエコノミストとして活躍した経歴も持つ。ハーバード大学卒業、ハーバードビジネススクールにてMBA（経営学修士）を取得（写真：Koichiro Hayashi、以下同） サンドバーグ：今、インターネットは変革期を迎えています。「情報主体のウェブ」の世界から「ソーシャルウェブ」の世界へと転換しつつあります。情報主体のウェブの世界は比較的イメージしやすいのではないでしょうか。皆さんはとにかく検索エンジンで情報を探し出そうとしますよね。特定のトピックや特定の情報を探し回ります。私もニュースを探
「アホだと思われるのがベストの戦略」 孫正義インタビュー（前編）：日経ビジネスオンライン
携帯電話事業参入から5年。キラー端末である米アップルの「iPhone」と、格安な通話メニュー「ホワイトプラン」で常に加入者獲得でトップを走ってきたソフトバンクに転機が訪れている。今年10月、ライバルのKDDIが「iPhone 4S」の販売に参入し、ホワイトプランもようやく他社に追随されはじめた。一方で、震災後のエネルギー政策の混乱を目の当たりにして、電力事業への進出を表明するなど、話題の提供にも事欠かない。 孫正義社長率いるソフトバンクはこれからどんな針路を取るのか。日経ビジネスは11月21日号で特集「ソフトバンク～孫正義、試される突破力」を組み、次の一手を探った。 この企画と連動し、今日から3回にわたり、2時間近くにわたる孫社長へのインタビューの詳細をお伝えする。 いま最も注目を集める経営者の視線の先にあるものは？ (聞き手は山川龍雄・日経ビジネス編集長) ―― ソフトバンクが独占販売し
彼らが「抗議」を受け入れた理由：日経ビジネスオンライン
ロンドンで起こった一連の暴動について、ニュース・メディアの扱いは思いのほか小さかった。 ケーブルテレビ経由で配信されてくるCNNやBBCのニュース番組が、ほぼ一日中映像を流していたのに対して、日本のテレビの報道は、新聞で言うところの「ベタ記事」扱いだった。 最近読んだ本の中に、米国における国際ニュースの現状を扱った記述があった。 なんでも苦しい台所事情が続く米国のメディア企業では、リストラの第一候補に挙げられているのが、高コストの割に不人気な海外ニュース部門であるらしく、リーマンショック以来のこの数年の間に、全新聞の3分の2が、海外支局を閉鎖ないしは縮小する事態に追い込まれているのだという。おかげで、米国における国際ニュースの配信量は、9.11以降、国民の間に広まりつつある内向き志向の意識も手伝って、一貫して減少し続けているのだそうだ。 もしかすると、日本のメディア企業の国際ニュース部門も
韓国オーマイニュース、経営難：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Moon Ihlwan （BusinessWeek誌ソウル支局長） 米国時間2009年7月14日更新 「Korea's OhmyNews Seeks a Fresh Business Model」 2000年代初め、韓国のオーマイニュース（本社：ソウル）は、インターネットを使った画期的な報道形態の代表的存在だった。 「市民ジャーナリズム」のオンラインメディアの草分けのとして、2002年の韓国大統領選挙では、盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏の大統領当選に大きく貢献し、一大センセーションを巻き起こした（BusinessWeek.comの記事を参照：2006年5月4日「Ohmynews: Voices From the Street」）。盧候補が選挙投票で
日本の未来が見える村：日経ビジネスオンライン
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
資本主義、暴走後の新スキーム（上）：日経ビジネスオンライン
サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）を火種として始まった米国発の金融危機が、瞬く間に全世界に波及し、世界同時株安を引き起こしたばかりでなく、主要通貨である米ドル、ユーロ、日本円間の為替レートの大幅な揺れを誘発している。さらに、実体経済への影響は現実のものとなり、世界経済の先行きは不透明感を強めている。 米国資本主義の終焉は本当か？ そして現状を総括して、「米国型資本主義の終焉」と結論づける論調が目立つ気配がある。しかし、このような断定的な言い方には気をつけなければならない。米国が、国も金融機関も広義の意味での「レバレッジ」をきかせて経済活動を推進してきた部分についてはある程度あてはまるとしても、だからといって、米国の底力そのものまで終焉したわけではない。 IT（情報技術）の最先端を走るグーグルや、事業ポートフォリオを進化させ続けているゼネラル・エレクトリック（GE）などを例と
岡 康道の世界広告道中記：日経ビジネスオンライン
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グーグル？ すごいとは思わないね 井上雅博ヤフー社長が漏らした本音：日経ビジネスオンライン