兵庫県議が「あきれた」と話すのは、兵庫県の人事課が職員に配布した「百条委員会に関する各種服務について」という資料。 斎藤元彦県知事の疑惑を明らかにする百条委員会の調査を受ける職員向けに配られたものだといいます。 この資料の最後の項目に、赤い文字で書かれていたのは次のようなものです。

2　兵庫県知事のパワハラ疑惑などを巡り、死亡した県の元幹部職員が疑惑に関する録音データや「死をもって抗議する」といったメッセージを残していたことが分かりました。 ■元局長「百条委員会は続けてほしい」

10日に決算発表を行ったNTTは、2023年度の連結決算で過去最高益を更新したことを明らかにしました。 会見では今後、社名を変える可能性を示唆しました。 NTTの正式名称は「日本電信電話株式会社」ですが、すでに「電信」のサービスは終了しているためです。 NTT　島田明社長 「仮に変えるとすれば、株主総会に付議しないといけないので、来年ぐらいを目途にしっかり考えていきたい」 （「グッド！モーニング」2024年5月11日放送分より） ▶携帯大手3社が決算発表　NTTドコモとソフトバンクは増収増益 ▶NTTドコモとアマゾンジャパンが協業　Amazonでdポイントがたまる　経済圏拡大が狙い

野党「異次元の裏金」説明責任は？5年間で6.7億円不記載　安倍派が収支報告書訂正[2024/01/31 23:30] パーティー券をめぐる事件を受け、自民党最大派閥の安倍派は31日、政治資金収支報告書を訂正しました。 訂正した3年分を含む、直近5年間で、所属する約100人のうち、90人もの議員側にお金が渡っていました。 その人数については、岸田総理は29日、こう答弁していました。 岸田総理：「清和会（安倍派）の政治資金パーティー関係では、30人以上」 ふたをあけてみれば、それよりも遥かに多い議員側にキックバックされていたことが明らかになりました。5年間で、その総額は6億7654万円に上ります。 そのうちの一人、小森総務政務官は31日、辞任しました。 小森卓郎前総務政務官：「きょう清和研の方で訂正を行ったのではないかと思いますけれども、そのタイミングに合わせて責任をとるべきだと」 加藤国土交

神田財務副大臣　辞任してから約4時間後…取材中の知人税理士に突然電話「家賃は？」[2023/11/14 14:08] 税金の滞納を繰り返していた神田憲次財務副大臣が13日、辞任した。神田氏の知人を取材していると、辞任したばかりの神田氏本人から突然電話がかかってきた。 ■辞任“決断”の理由は… 13日午後3時半、辞任の一報を受け、ずらりと待ち構えるマスコミの前に神田財務副大臣が現れた。 税金をつかさどる財務省の副大臣が税金滞納を繰り返し、自社ビルを4回差し押さえられていた問題で辞任した。 辞表を提出した本人は何を語るのか。記者たちに追われ、矢継ぎ早に質問が飛び交うも、何も語らず。立ち止まったかと思えば、一方的に話し始めた。 辞任した神田財務副大臣：「開けてください。私の問題が、大事な国会にご迷惑をおかけするようになることを避けたいと思い、鈴木大臣あてに辞表届を提出した。これから先、政治家とし

【地上波未公開】富野由悠季×高橋杉雄 ガンダムはなぜ戦争を描いた？ 終戦の日対談[2023/08/14 14:02] 終戦の日を前に戦争や平和をテーマに初対談した「機動戦士ガンダム」原作者・総監督 富野由悠季氏と防衛研・防衛政策研究室長 高橋杉雄氏。 サンデーステーション放送内では、現在も続くウクライナ戦争について富野監督からは「ゼレンスキー大統領はニュータイプの芽」といった考察も飛び出しました。 その対談の地上波未公開部分を配信します。富野監督からは機動戦士ガンダムの制作当時の裏話も… ▶【地上波OA映像・テキストはこちら】「ゼレンスキーはニュータイプの芽」ガンダム原作者 富野氏と軍事専門家 終戦の日対談

こちら2000ページに及ぶ資料は、旧統一教会の全国に290ある教会の不動産登記簿です。 解散請求をめぐる質問権の行使で、文科省は教団の資産状況などについて調べていますが、番組が登記簿をもとに独自に算出した資産価値は、教会の土地・建物だけで推定100億円以上。 教団の資産をめぐっては、被害者救済にあたる弁護士から懸念の声があがっています。 ▽教団にビルを…拭えぬ不信「父は利用されたのでは」 実家で暮らす信者の両親と教団の間に何があったのか？心が晴れることはありません。 （50代の男性）「こちらが教会です」 Q. こちらはどういう建物？ 「これは最近調べてわかったのですが、うちの父親名義で（ビルを）購入していたんです。その後から教会が入った形に。気づいたら入ってたっていう形ですね」 大阪府にある藤井寺家庭教会。16年前、50代男性の父親が購入した後、すぐに教団へ貸し出され、地元の「教会」に変わ

「アメリカ・ファースト」を強調するトランプ前大統領が演説を行い、大統領に返り咲いたら真っ先にウクライナ支援を停止するなどと述べ、自身への支持を訴えました。 トランプ前大統領：「ジョー・バイデンをホワイトハウスから追い出し、これを最後に、アメリカを悪党どもから解放するつもりだ」 トランプ前大統領は4日、共和党保守派による大規模イベントの演説で大統領への返り咲きに自信を示し、そうなれば、最優先でウクライナ支援を止めると表明しました。 メキシコ国境の強化なども掲げ、「アメリカ第一主義」の復活を目指す姿勢を印象付けています。 また、演説に先立ち、共和党候補指名争いの模擬投票の結果が発表され、トランプ氏は62％と2位以下を大きく引き離しました。 これは共和党の中でも保守色の強い支持者による模擬投票のため、正確な傾向とは言えないものの、トランプ氏が依然、保守層に根強い人気があることを示した形です。

岸田総理大臣は、賃上げの一環として重視する個人のリスキリング＝学び直しについて、産休や育休中の人が取り組むことを支援する考えを示しました。 自民党・大家敏志参院議員：「子育てのための産休・育休がなぜ取りにくいのか。この間にリスキリングによって、一定のスキルを身に付けたり、学位を取ったりする方々を支援できれば、逆にキャリアアップが可能になることも考えられます」 岸田総理大臣：「育児中など様々な状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押しして参ります」 岸田総理は「人への投資の支援を5年で1兆円に拡大する」と改めて示しました。 政府としては、リスキリングを通じて新たな技能習得や生産性の向上を図り、持続的な賃金の上昇につながる経済環境への転換に力を入れる方針です。 ▶育休中の学び直し発言めぐり　岸田総理が釈明「本人の希望」が前提 ▶「育休中に学び直し」岸田総理発言がSNSで波

岸田総理大臣が今年の主要テーマに少子化対策を掲げるなか、自民党の麻生副総裁は少子化の最大の原因は晩婚化との見方を示しました。 自民党・麻生太郎副総裁：「（少子化の）一番、大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化しているからです」 麻生副総裁は講演で、女性の初婚年齢が「今は30歳で普通」だと指摘し、複数の子どもを出産するには「体力的な問題があるのかもしれない」と指摘しました。 そのうえで、少子高齢化で「医療や介護の費用が増え、負担が重くなる」と強調し「中長期的には日本の最大の問題」だと危機感を示しました。

安倍元総理銃撃事件で逮捕された山上容疑者が、現在の心境について「罪を償い人のためになることをしたい」などと話していることが新たに分かりました。 山上徹也容疑者（42）は7月、奈良市で安倍元総理を殺害した疑いが持たれ、来年1月10日まで刑事責任能力の有無を調べる鑑定留置中です。 山上容疑者は逮捕直後、警察の取り調べに対し、容疑を認めていたもののその後黙秘しています。 その後の取材で、山上容疑者が関係者に対し「罪を償って人の為になることを行いたい」と現在の心境を話していることが分かりました。 事件については「やるべきことをやった」と話しているということです。 奈良地検は鑑定留置終了後、山上容疑者を殺人罪で起訴する方針です。 警察は、事件前日に旧統一教会の関連施設を狙ったとされる手製の銃の試し撃ちなどについて追送致する方針です。

NATO（北大西洋条約機構）の加盟国による軍事支援の拠点となっていたウクライナ西部の軍事基地に対する空爆で9人が死亡したということです。 ウクライナ西部リビウ州の知事が記者会見で、ポーランドとの国境に近い軍事基地「国際平和維持安全保障センター」へのロシア軍による空爆でミサイル30発が発射され、うち8発が着弾したと発表しました。 57人が負傷し、9人が死亡したということです。 この基地はNATO加盟国によるウクライナへの軍事支援の拠点となっていて、2月にはアメリカ軍が提供したロケットの発射訓練なども行われていました。 一方、ロシアメディアはリャプコフ外務次官の話として「ロシアは西側諸国によるウクライナへの武器輸送隊も標的にする」と伝えています。 今回の空爆はウクライナへの軍事支援を続けるNATO側を牽制（けんせい）する狙いもあるとみられます。

ソニー生命社員の男が子会社の金170億円をだまし取ったとされる事件で、警視庁の依頼を受けたアメリカ連邦捜査局・FBIが被害金を全額押収したことが分かりました。被害金はビットコインに換えられ、およそ207億円に値上がりしていました。今後、当初の被害金170億円はソニー生命に返還される予定ですが、値上がりした30億円分がどうなるのかは明らかになっていません。 今年5月、ソニー生命の子会社で、イギリス領バミューダ諸島にある再保険事業「エスエー・リインシュアランス」の銀行口座からおよそ1億5500万ドル、日本円でおよそ170億円がアメリカの銀行の口座に不正に送金されているのが発覚しました。 ソニー生命はすぐに警視庁に相談し、被害届を受理した警視庁は先月29日、ソニー生命の社員で石井伶被告（32）をおよそ170億円を不正に送金しだまし取った詐欺の疑いで逮捕しました。石井被告は今月20日、起訴されまし

衆議院が14日に解散され、事実上の選挙戦が始まりました。 今回の選挙は、新型コロナの感染拡大が始まってから初めて、全国的に民意を問う選挙となります。 9党の党首にお越し頂きました。 ◇もっとも訴えたい政策は？ 党首の皆さんに、この選挙に向けて最も訴えたいことを書いて頂きました。 『新型コロナ対応/経済政策/外交・安保』 自民党・岸田総裁：「まずは新型コロナ対応ということで、この夏の2倍の感染力に耐えられるだけの病床の確保。病床使用率の確保。ワクチン・治療薬を用意し、あわせて、協力頂くための経済対策を訴えていきます。そして、コロナ禍の後、経済を回していくために成長と分配を考えて、皆さんの所得を引き上げて、消費につなげ、豊潤化を実現する。あわせて、激動する国際情勢のなかで、外交安全保障。誰がこの日本の国益・安全を守るのか。こうしたことを訴えていきたい」 『未来応援給付』 公明党・山口代表：「コ

1日、アフガニスタンにいる日本人らの自衛隊機による退避作戦を、「今回のオペレーションの最大の目標というのは、邦人を保護することでありました。そういう意味では、良かったというふうに思っています」と総括した、菅義偉総理大臣。 しかし、実際に出国できたのは、日本人1人だけで、約500人もの現地スタッフなどは、残されたままです。 ■現地職員「見捨てられたと思っている」 日本大使館の現地職員は、「アメリカ軍の撤退で、危険はさらに高まっている」として、早期の国外退避を訴えています。 在アフガニスタン日本大使館現地職員：「（Q.日本政府に伝えたいことは？）日本大使館の現地職員同士で何度も話し合いました。ほとんどの人が落胆しています。見捨てられたと思っています。日本政府は“私たちを国外退避させる”という約束をまだ果たしていません。お願いです、私たちの命を救って下さい」 男性は、先月26日、大使館職員とその

東京都が23日に確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は2447人でした。また、全国の重症者は、23日午前0時の時点で1898人。22日より7人増え、11日連続で過去最多を更新し続けています。 厚生労働省と東京都は、改正感染症法に基づいて、都内のすべての医療機関に新型コロナの患者を受け入れるよう要請することを決めました。この法に基づく要請を国が出すのは初めて。正当な理由なく、要請に従わなかった場合は勧告し、従わなければ病院名を公表することができます。 小池知事：「急を要しない入院や手術の延期など、通常医療の制限も視野に入れ、法に基づく協力を都内のすべての病院、診療所、医療従事者に要請するもの」 田村厚生労働大臣：「できる限りコロナに対応する病床の確保、ほかのコロナに対応していない医療機関でも、医療人材、医師や看護師の力を貸していただきたいという要請」 病床が埋まり、自宅療養で何とか凌ぐし

ANNの世論調査で菅内閣の支持率が25.8％となり、政権発足以来、最低となりました。 調査は21日、22日に行いました。 菅内閣の支持率は25.8％で、先月の前回調査から3.8ポイント下がりました。 一方で「支持しない」が政権発足以来、最も高い48.7％となりました。 東京オリンピックについて、この時期に開催して「よかった」と答えた人は38％にとどまり、「よくなかった」が上回りました。 新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、ロックダウンなど個人の行動を制限する措置が取れるよう法律を見直すべきか尋ねたところ、「必要がある」と答えた人が67％に上りました。 病院に新型コロナ患者の受け入れを強く求めるため法律を見直すかについても7割を超える人が「必要がある」と答えました。 ▶報道STATION・ANN世論調査

原則、ワクチン接種を乗客に義務付けていた運航中のクルーズ船から27人の新型コロナ陽性者が確認されましたが、全員、ワクチンを接種済みでした。 アメリカ南部テキサス州を7日に出発し、カリブ海一周クルーズをしていた「カーニバル・ビスタ号」で11日、乗員26人、乗客1人の合計27人から新型コロナの陽性が確認されていたことが分かりました。 陽性者は全員、ワクチンを接種していて、無症状または軽い症状だということです。 このクルーズは子どもや疾患を持つ人を例外として、原則、乗客乗員にワクチン接種を義務付けていて、船に乗った約4300人の98％近くがワクチンを接種済みでした。 陽性者は隔離されたうえで乗客にはその事実が伝えられ、クルーズは再開されているということです。

IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長は何度も隔離されることを避けるため、今月の日本への訪問を取りやめると明らかにしました。 IOC・バッハ会長：「（東京を）行ったり来たりすることが、本当に合理的か議論し、（開幕直前の）7月中旬に着く方が良いとの結論に至った」 IOCのバッハ会長は東京オリンピックを前に今月と来月の2回に分けて来日する予定でしたが、その都度、隔離されるため今月の来日については取りやめると発表しました。 開幕直前の来月中旬には日本を訪問し、競技会場の視察などを行う予定です。 また、10日のIOC理事会では2032年の夏のオリンピック・パラリンピックの開催地として、オーストラリアのブリスベンを提案することが決まりました。 来月21日に開催される総会で正式に決定される予定です。 開催地の決定は原則大会の7年前でしたが、招致熱の冷え込みから早めに決められるよう変更していました