選挙での投票に際し、配慮が十分でないため投票が難しくなるケースがあるとして、障害者団体などで作るNPO法人が国に対し改善を求める要請書を提出しました。 要請書は、全国の障害のある人などから寄せられたおよそ200の事例をもとにまとめたということです。 それによりますと、期日前投票が始まっても候補者の政策などを紹介する点字や音声による情報が届かないことがあるとして、改善を求めているほか、知的な障害のある人が理解しやすいよう分かりやすく書かれた選挙公報を発行してほしいなどと求めています。 また投票所への移動についても支援を進めたり、投票所のバリアフリー化を徹底したりするなど、投票しやすい環境を整えてほしいとしています。 そして、障害などがあり投票所に行くことが難しい人のための「郵便投票」の対象者を広げたり、障害などにより投票用紙に記入ができない場合、投票所の担当者に記入などをしてもらう「代理投票