陸自がドローン紛失 無登録の私物利用 「重大インシデント」の可能性 - 琉球新報デジタル
陸上自衛隊による沖縄県宮古島市の保良訓練場での訓練中、隊員が飛行させたドローン1機が行方不明になったことが3日、分かった。陸自によると、ドローンは第7高射特科群長の私物で、航空法で義務付けられている無人航空機登録の手続きをしていなかった。 国土交通省が定める「重大インシデント」に当たる可能性があるとし、所有する群長が10月1日、国交省に報告した。 トラブルがあったのは9月22日。翌日からの訓練でドローンを使うため、当時は指示を受けた部下が事前に操縦訓練をしているところだった。 国交省への報告が9日後の10月1日となった理由について、陸自は「重大インシデントに該当するか調査・検討していたため、報告が10月1日となった」と説明した。 陸自西部方面総監部によると、ドローンの重さは約580グラム。施設内上空で制御不能になり、施設外に出た。保良訓練場の北側で消失したとみて、北側を中心に捜索しているが
戦争の教訓生かせ ロシア「悪魔視」に疑問＜乗松聡子の眼＞ - 琉球新報デジタル
3月13日付のロシアの通信社「スプートニク」によると、ロシアのウクライナ「特殊軍事作戦」開始以降、260万人以上の民間人がロシア連邦への退避を申請しているという。ロシア非常事態省が330トン超の人道支援物資をドンバスやキエフに届けたという報道もあった。 西側の報道しか見ていない人たちは、これらの情報を引用しただけで「ロシアのプロパガンダだ」と自動的に断定するかもしれない。しかし私は逆に、西側におけるロシア悪魔視一辺倒の報道を見るにつけ、我々は大日本帝国の戦争から何を学んだのか、と思ってしまう。 あらゆる「攻撃」がロシア軍によるものとされる一点を取ってもおかしい。先日見かけたTV報道では、ある被害者が加害者を「they」（あの人たちが）と言っているだけなのに、日本語字幕では「ロシア軍が」となっていた。 故加藤周一氏は「戦争では政府は必ずうそをつく。外国語を学ぶ目的は、政府のうそを見破るためだ
【識者談話】「母子家庭になるな」は国の責任放棄 上間陽子氏（琉球大教授） - 琉球新報デジタル
上間陽子氏（琉球大教授） 居酒屋談義の無責任な誰かの発言ではなく、一国の大臣の発言とは耳を疑う。沖縄の歴史を知らなすぎる。沖縄で未婚の出生率が高い歴史的背景には、沖縄は米国の占領地だった時期があり、バースコントロール（産児制限）が効かない中で子どもを産むことが形成されていったことがある。日本で避妊方法の教育がなされていたとき、沖縄ではそれができなかった。第一義的責任は国にある。 沖縄が大きなひずみの中に落とされていた歴史を、彼は知らなすぎる。また、母子世帯になれば貧困に陥るのは、単に国策の破綻だ。そこを修復しようとせずに「母子家庭での子育ては大変だから、母子家庭にはなるな」という話は、国の責任放棄だろう。 単身でも貧困に陥らず、子どもを育てることができるという環境、社会をつくることが国の責任で、最も重要なことであるのに、そこに全く触れていない。 確かに、若年出産で経済的に困難な状況に陥る事
「沖縄の歴史が残らなくなる」 公文書管理の条例、県内はゼロ - 琉球新報デジタル
分類・保管した歴史公文書を確認する担当者＝北谷町公文書館 行政の意思決定など歴史的な事実の記録となる「公文書」。公文書管理について明文化した「公文書管理法」は2011年4月に施行されてから10年が経過した。県内では公文書管理について、内規などに応じて文書を管理する事例がほとんどで、条例がある自治体は県を含めてゼロ。認証アーキビストの県文化振興会公文書管理課資料公開班の仲本和彦班長は「歴史が残らなくなる」と警鐘を鳴らし、公文書管理の意義を指摘する。 「文書がどこにあるかすぐに分かる」。北谷町公文書館の浜元盛仁館長は町が保管する文書について、はっきりと語る。北谷町は主管課で文書を保管するのは1年だけで、その後は公文書館へ移管され、保存期間が満了すると、歴史公文書として保存されるか、廃棄されることになる。これらを担当しているのが同公文書館だ。 同町は公文書管理法が施行された11年、同法施行令や公
東大抜いて日本１位、世界９位のOISTは「高コスト」？ 財務省指摘に大学側は成果強調 - 琉球新報デジタル
沖縄科学技術大学院大学（OIST） 【東京】内閣府は12日、沖縄科学技術大学院大学（OIST）学園の今後の諸課題を議論する検討会を開いた。財務省が6月に公表した予算執行調査で「高コスト構造」と指摘したことに対して、OIST側が「（他と比べて）高コスト体質だから、それを改めなさいという結論に一気になっている。（コストがかかっても研究水準を高める）政策的な判断、価値判断が見られない」と反論した。世界最高水準の教育・研究拠点を目指すOISTと他大学を比較することに疑念を呈した。 高コスト構造の抜本的な見直しを求められたことに対し、OISTは「設立から8年という短期間で卓越した研究成果を上げている」と強調。質の高い論文の割合を調べた英科学誌ネイチャーの調査で、東大を抜いて日本1位、世界で9位になったとし「経費効率は世界の競争相手と同等だ」と訴えた。 60人いる教員1人当たりの国の運営費補助額は2億
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