日本人が知らないウクライナの国民感情…「まずは停戦論」はなぜ間違っているか
【編集部より】ロシアのウクライナ侵攻は10月に入り、プーチン大統領が、東部・南部4州の「併合」を宣言した。しかし、ウクライナ軍が反転攻勢を強めており、南部ヘルソン州や東部ハルキウ州では奪還する集落も相次いだ。 世界史に特筆されるであろう今回の侵攻は、長らく平和を享受してきた日本人の外交・安全保障観にも大きな波紋を広げてきた。前ウクライナ大使の倉井高志氏に現場視点から、日本人の知らないウクライナ問題の実相について解説してもらった。（2022年9月14日取材：3回シリーズの1回目） ロシアを一切信用しないウクライナの「経験」 ――ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから半年以上が経ちました。ウクライナ国民の、あれだけの攻撃を受けても折れない抵抗の意志に驚かされるとともに、日本の一部から出てくる「ウクライナは早く降伏せよ」「ロシアは説得できないのだから、ウクライナは何よりもまず停戦すべきだ」とい
ロシア「ウクライナ侵攻」で日本も変わる 軍事忌避、SNS陰謀論を乗り越えろ！
連載最終回は、軍事の研究や語ること自体を危険視する風潮の問題から 危機管理のリベラルアプローチという選択 ウクライナ問題で見えてきたという変化の兆しとは？ 災害、テロ、感染症、そして有事……。あらゆるリスクがまさに顕在化する中、日本の「危機管理のあり方」や、正確な情報を発信し、対策を模索する「リスクミュニケーション」、偽情報への対処が問われている。 日本大学危機管理学部の設置に尽力し、『リスクコミュニケーション―多様化する危機を乗り越える』(平凡社新書)を上梓した福田充教授に、リスクをめぐる日本社会のあり方について聞く連続インタビュー。最終回は、軍事や安全保障などをタブー扱いすることで失ってきたことや、ウクライナ問題で見えてきたという変化の兆しについて論じる。
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