日本共産党の指導部の選出方法について―― 一部の攻撃にこたえて/副委員長・党建設委員会責任者 山下芳生
日本共産党は、国民に対して責任を負える、安定的で民主的な党の指導部体制をどうつくるか、１００年を超える歴史と教訓をふまえて、もっとも民主的で合理的な制度をつくってきました。それが、いまの集団的な指導部体制であり、その選出方法です。 一方、わが党が、党員の直接選挙で党首を選んでいないことをもって、「閉鎖的」などと攻撃する主張があります（「朝日」８日付社説など）。 そこで、この機会に、日本共産党の指導部の選出方法について、基本的な考えを明らかにしておきたいと思います。 党規約にもとづき、集団的な指導部体制を選出 わが党の指導部の選出は、党規約にもとづいて自主的・自律的に、かつ厳格に行われています。具体的には、２年または３年の間に１回開かれる党大会で、全国から選出された代議員による民主的選挙によって中央委員会を選出します。そのうえで中央委員会は、幹部会委員、幹部会委員長、幹部会副委員長、書記局長
日本は大幅削減可能/温暖化ガス 研究者報告会で強調
日本の２０３０年の電源構成（エネルギーミックス）や温室効果ガス削減目標が政府審議会などで検討されるなか、２３日、研究者による緊急報告会が東京都内で開かれました。主催は、エネルギーミックスと温室効果ガス数値目標を考える研究者の会。 国内外の機関や研究者、ＮＧＯなどが発表しているＣＯ２排出削減量、再生可能エネルギー導入率など２１の試算結果を国立環境研究所の増井利彦さんが紹介しました。 東北大学の明日香壽川教授は、会の趣旨について「このままでは、少ない委員による限られた研究や試算結果に基づく議論で日本の削減目標が決まりかねない｣と話しました｡ さらに「省エネ、再エネの積極的な導入で温室効果ガスの大幅削減が可能なことは複数の試算から明らか。省エネ・再エネ導入は、技術革新や新規需要、新たな雇用を生み出す」と強調しました。 システム技術研究所の槌屋治紀所長は、「電力はエネルギー需要の３分の１であり、２
福島４号機など廃炉作業の「危険手当増額」/東電・元請けの“攻防”/引き上げ金額明示に元請け“余計なこと”
東京電力福島第１原発事故の「収束・廃炉」作業は今年、汚染水問題で大きく揺れ続けました。汚染水漏れ対策、始まった４号機での燃料棒取り出しなど本格化する廃炉作業で東電が１１月に打ち出した作業員確保のための「（危険）手当増額」。しかし現場では東電、元請け（多重下請け）の間で深刻な不協和音が噴出しています。（山本眞直） 東電福島第１原発の有力元請けの一つ、株式会社「宇徳」（本社・横浜市）の福島事業所が作成、関係者に配布した文書が波紋を広げています。「お知らせ」と書かれたＡ４判１枚の印刷物にはこうあります。 「当社は、右報道の内容が事実と異なることから、東京電力殿に対し、東京電力殿があたかも一日一万円の手当を支払っているとも思わせる発表に説明を求めると共に従事者に分かり易く、且つ明瞭な回答が出来る為の説明資料の提出を求めています」 冒頭の「右報道」とは、同文書とあわせて配布された地元紙、福島民友（１
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