長井さん射殺：「カメラ所持者撃て」ミャンマー軍秘密指令 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【バンコク藤田悟】ミャンマーの旧首都ヤンゴンで１年前の昨年９月２７日、反政府デモをビデオカメラで取材中の日本人ジャーナリスト、長井健司さん（当時５０歳）が軍兵士に至近距離から撃たれて死亡した事件で、軍当局が兵士に対し、カメラやビデオカメラ所持者を銃撃するよう命じる秘密指令を出していたことが２７日、毎日新聞が入手した軍の機密文書で明らかになった。長井さんは偶発的に銃撃されたのではなく、軍の組織的な指令による犠牲者だったことになる。 ヤンゴンでは昨年９月、僧侶ら１０万人規模のデモを軍が武力鎮圧した。軍はデモや弾圧の映像が国内外に流出するのを防ぐため、カメラなどの所持者への強硬措置を指示していたとみられる。 軍の機密文書は、デモについて「本物の僧侶はごく一部に過ぎず、国内の武装組織や亡命地下組織が政府を転覆しようとしている」と位置づけ、「断固対処する必要があり、以下の命令を実行するように」として
中国のネット検閲をめぐって--「国境なき記者団」の考え
中国における人権侵害を批判したジャーナリストが先ごろ同国で有罪判決を受けたが、これに関してYahooが警察および司法当局に協力したことが明らかになり、衝撃が走っている。 しかし、この事件をきっかけに、われわれが長年批判してきた状況に再び世間の注目が集まった。中国をはじめ、世界で最も抑圧的な政治体制によるオンラインでの検閲／監視に協力しているインターネット企業は多数存在し、Yahooはその最も顕著な一例にすぎない。以下で、いくつかの事例を検証する。 ・Microsoftは、中国政府の各当局から提供されたブラックリストを使って、ブログツール「MSN Spaces」中国語版の検閲を行なっている。中国語版MSN Spacesでは、「民主主義」だけでなく「資本主義」という言葉さえ入力できず、それらの言葉が入力されると自動的に削除されてしまう。 ・Cisco Systemsは、中国におけるインターネッ
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