OTO ZONE
4月10日の日曜から、危機管理を学ぶ最高の機会を頂いている。ケネディスクールの危機管理合宿に招待されたのだ。これは毎年1回、世界中から危機管理の専門家が集まり、世界の最新の危機をケーススタディ中心に皆で分析し学びあうもの。 ケネディスクールで危機管理の合宿に参加 初日の最大の学びは「我々を苦しめてきた危機は、最初が天災であっても最後は人災。最悪の愚か者が危機管理の指揮権を持つと想定することから危機管理は始まる」という教えだった。 我々日本人は完璧な指導者の存在を妄想し、神風が吹いて事態が好転することを期待する。この姿勢が真っ先に否定された。「想定外の危機は必ず起こる。事態はますます悪い方向に進むもの」という開き直りから危機管理の議論は始まる。 メンバーが素晴らしい。軍、国務省、保健衛生省、交通省、国家安全保障省、FEMA(非常事態管理庁)、国防総省、入国管理局、CIA、FBI、警察、消防、
平時にこそ復興考えよ! ハーバード大学で行われている危機管理合宿は目から鱗の連続である。最も驚いたことの一つは「復興策まで平時に準備しておくのが最新の危機管理である」ことだ。 危機は以下の段階で進行していく 1.準備 2.発生・拡大 3.収束 災害や事故は、対応の過程で人災に変わり深刻化する。そして最悪の事態を迎える。しかし、なんとか収束する。その後、復興に向かう。 そして、以下の投資こそが危機管理だ。 1.準備への投資 2.危機が発生した後、その対応への投資 3.危機が終息した後、復興への投資 最後の復興まで先読みして準備しておくのが、今の最先端の危機管理なのだ。最悪の事態が発生し、大きな被害が出ることを、平時から想定するのは当然のこと。同時に、復興もシミュレーションしておくのだ。復興のための財源、政策、組織を平時から用意しておくのだ。日本の危機管理は、事前準備への投資に集中し過ぎではな
まあその、田母神俊雄・前空幕長の懸賞論文問題については、当該「論文」自体についても懸賞論文に応募したという振る舞いについても「あほやな」の一言で終わりだと思うわけである。その後の処理として空幕長を解任されたということも、定年退職という扱いになったことについても、後述する通り理解できるというか、やむを得ないのではないかと思うところがある。だがしかし退職金について「自主返納という本人の判断を待ちたい」と防衛相が発言する(Nikkei Net)というのはいかんでしょう。というのは行為とダメージの均衡という話ではなく、適正手続due processの問題。 まあそもそもあほおであるというのは分限処分の問題であって懲戒処分の対象ではないのであるが、仮に懲戒するとしてどのような理由でどのような処分が科せるかということが問題になるだろう。そこでたとえば「栃木県職員の懲戒処分の基準」を見ると(ぐぐったら一
格差社会には三つのタイプがある。かなり単純化しているので、あくまで「図式」として読んでもらいたい。 (1)ヨーロッパ型 格差社会というよりは「階級社会」である。高学歴高収入というポジションを享受するのは、一部の選ばれたエリートとあらかじめ決まっている。こうした階層化は10代後半までにすでに決定され、大学進学率もあまり高くない。その一方で、低収入低学歴の人々は、それほど一生懸命働くわけでもない。つまり社会的な地位も収入も高いが、仕事がハードで担う社会的責任も高い少数のエリート国民と、あまり地位も収入も高くないが忙しく働いわけでもない多数の一般国民に二分される。失業率は高い一方で「就業」のモチベーションも低く、失業自体は深刻な社会問題ではない。階層が世代間で継承される率も比較的高く、経済競争はエリートの「上層」が担うべきものと考えられていて、一般国民の上昇志向はあまり高くない。 (2)アメリカ
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