人はマグロを4万年以上前から釣って食べていた：日経ビジネスオンライン川端 裕人 文筆家 1964年、兵庫県明石市生まれの千葉育ち。日本テレビの記者を経て作家に。『夏のロケット』が第15回サントリーミステリー大賞優秀作品賞、「SFマガジン」で「青い海の宇宙港」を連載中。 この著者の記事を見る
中野信子氏「日本人は、脳科学的に英語が下手」 (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
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天動説で四面楚歌に陥った韓国：日経ビジネスオンライン
「天動説で四面楚歌に陥った」――。韓国では保守系紙までが外交批判に乗り出した。しかし朴槿恵大統領は動じる風もない。北朝鮮の政変で米国の助けが大いに必要になりそうというのに。 北朝鮮と日本が嘲笑う韓国 韓国の現状を「四面楚歌」と評したのは中央日報のカン・ヨンジン論説委員だ。「荒波の東アジア――楚の歌が聞こえないのか」（11月29日）で以下のように書いた（注1）。 （注1）この記事はここで日本語で読める。 ・米国は中国包囲網に加われと圧迫を加えてくる。中国も韓国の最大交易国であることをさりげなく示しながら、立場をわきまえて振る舞えと言う。 ・米日と中国との間で動きがとれなくなっている韓国を、北朝鮮は陰湿に嘲笑う感じだ。日本もそんな韓国の苦境を苦笑する雰囲気だ。韓国は四面楚歌の境遇にある。 外交の天才、我らが大統領 「四面楚歌」とは大げさな――と思う日本人も多いだろう。確かに日韓関係は国交樹立以
世界狙う「SuperDry極度乾燥」：日経ビジネスオンライン
ロンドンの若者に最近、一風変わった日本語が浸透しつつある。「極度乾燥（しなさい）」だ。彼らがこの漢字を読み、発音できるかどうかは重要ではない。若者を中心に、時にはオジサン世代まで、流行に敏感な英国人が「極度乾燥」と書かれたジャケットやTシャツ、バッグを身にまとっている。 これは「Superdry 極度乾燥（しなさい）」というブランドで、新興アパレルメーカーのスーパーグループ（SuperGroup）が展開している。英国人の多くは日本企業だと思っているが、紛れもない英国企業である。 昨年、英国で最も成功したIPO 同社の創業は1985年。2003年にSuperdryブランドを立ち上げて以来、急成長してきた。昨年3月、ロンドン証券取引所でIPO（新規株式公開）を果たした。11月には株価が上場時の3倍以上に達するなど、昨年のIPO銘柄では最も成功していると言われている。 実際、業績も好調だ。201
米国の無人偵察機はイランのサイバー攻撃で落とされた？：日経ビジネスオンライン
米国の軍事・諜報関係者の間では今、米国の超ハイテク無人偵察機がイラン軍の手に落ちた話題で持ちきりだ。 12月8日、米国のメディアはイラン国営放送が米国製の無人機の映像を公開したニュースを一斉に報じ、イランがどうやってこの無人機を落としたのか、無人機に積まれているはずの極秘データがどうなったかなど、様々な情報、分析や憶測を伝え、知られざる米・イラン諜報戦の一端に光を当てた。 「最近、我々が収集したインテリジェンスと正確な電子監視により、この航空機がスパイ活動のために我が国の領空内に侵入しようとしている事実を突き止めた。そしてこの航空機は、我が国の東部に侵入した後、我が軍隊の仕掛けた罠に落ち、機体への損傷を最小限に抑えたまま落とされた」 イラン国営テレビに登場したイラン革命防衛隊のAmir Ali Hajizadeh准将はこう述べて、イラン軍が「洗練されたサイバー攻撃」を使って米国の無人機をほ
最悪の愚者が指揮官となる事態を想定せよ！：日経ビジネスオンライン
4月10日の日曜から、危機管理を学ぶ最高の機会を頂いている。ケネディスクールの危機管理合宿に招待されたのだ。これは毎年1回、世界中から危機管理の専門家が集まり、世界の最新の危機をケーススタディ中心に皆で分析し学びあうもの。 ケネディスクールで危機管理の合宿に参加 初日の最大の学びは「我々を苦しめてきた危機は、最初が天災であっても最後は人災。最悪の愚か者が危機管理の指揮権を持つと想定することから危機管理は始まる」という教えだった。 我々日本人は完璧な指導者の存在を妄想し、神風が吹いて事態が好転することを期待する。この姿勢が真っ先に否定された。「想定外の危機は必ず起こる。事態はますます悪い方向に進むもの」という開き直りから危機管理の議論は始まる。 メンバーが素晴らしい。軍、国務省、保健衛生省、交通省、国家安全保障省、FEMA（非常事態管理庁）、国防総省、入国管理局、CIA、FBI、警察、消防、
世界レベルの危機管理は平時に「復興」を考える：日経ビジネスオンライン
平時にこそ復興考えよ！ ハーバード大学で行われている危機管理合宿は目から鱗の連続である。最も驚いたことの一つは「復興策まで平時に準備しておくのが最新の危機管理である」ことだ。 危機は以下の段階で進行していく 1.準備 2.発生・拡大 3.収束 災害や事故は、対応の過程で人災に変わり深刻化する。そして最悪の事態を迎える。しかし、なんとか収束する。その後、復興に向かう。 そして、以下の投資こそが危機管理だ。 1.準備への投資 2.危機が発生した後、その対応への投資 3.危機が終息した後、復興への投資 最後の復興まで先読みして準備しておくのが、今の最先端の危機管理なのだ。最悪の事態が発生し、大きな被害が出ることを、平時から想定するのは当然のこと。同時に、復興もシミュレーションしておくのだ。復興のための財源、政策、組織を平時から用意しておくのだ。日本の危機管理は、事前準備への投資に集中し過ぎではな
北朝鮮軍が砲撃に踏み切った真の理由は石油の払底：日経ビジネスオンライン
北朝鮮は11月23日、北朝鮮からわずか12キロメートルしか離れていない、韓国領の延坪島を砲撃した。この砲撃で、韓国海兵隊の兵士2人と民間人2人が死亡し、南北関係と米朝関係の緊張が高まった。なぜ、北朝鮮は民間人の居る島を突然砲撃したのか。この背景には、石油が底を尽き崩壊に直面する北朝鮮軍の危機と、強硬派軍人の台頭、軍内部の主導権争いがある。また、中国による6カ国協議主席代表の緊急会合の提案は、国連安保理での問題処理を回避するための作戦であった。 米韓軍の常識：北朝鮮軍が使える石油はわずか30万トン 北朝鮮軍には、もう石油が無い。これが、今回の事件の軍事的背景である。北朝鮮の軍は、年間どのくらいの量の石油を使用できるのか？ 想像できないほど少ないのだ。日本ではこの事実を、専門家はもちろん政治家、外交官もまったく知らない。これを知らずに砲撃事件を考えると、判断を誤る。 いっぽう、韓国軍と在韓米軍
中国が暗黙に示してしまった「チャイナリスク」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン みなさん、お久しぶりです。最近、うちの5歳児がお友達のおもちゃを取り上げたりして悩んでいるタナカ（仮称）です。 前回の連載は、参議院選挙スペシャル、国のあり方に対する「もうひとつの」意見を提示させていただきました。これは、政治の構造を考えるうえで必要な、視点の複眼化を、自省の意味も含めて実践してみようという連載でした。 その中で、「『国防戦略』なき国会議員でいいんですか？」という記事を書き、最後にこんなことを書きました。 「参院選というこの機会に、空論ではない理想論を闘わせるべきなのです。まだ周辺地域が平時であるうちに・・・」 この記事を書いたのが6月、平時は3カ月しか続きませんでした。 言うまでもなく、これは尖閣諸島での出来事を指しています
セブンイレブン、Edyに陥落：日経ビジネスオンライン
電子マネーは自社グループの「nanaco（ナナコ）」だけ――。そんな孤高の戦略を貫いてきたセブン-イレブン・ジャパンがついに“鎖国”を解いた。今年10月、ビットワレットの電子マネー「Edy（エディ）」を導入する。 これまで、セブンイレブンは独自の電子マネーにこだわってきた。グループ内でしか使えないポイントを付与すれば、顧客が他チェーンへ流れるのを防げる。また、独自に集めた顧客情報は、商品開発や立地タイプ別の商圏分析に生かせるからだ。 今回、方針を変えてEdy導入に踏み切ったのは、こうしたメリットよりも、独自の電子マネーを堅持することのデメリットの方が大きくなってきたことを意味する。 顧客を逃がすリスク増大 というのも、Edyや鉄道系の「Suica（スイカ）」、後払い式の「iD（アイディ）」など他社と共通で使える電子マネーなしでは、新規客を取り込めなくなってしまったのだ。 かつて、こうした電
万策尽きた日本はこうして浮上した：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回の経済危機がどのような形で終わりを告げるか、現状ではそのシナリオはまだはっきりとは見えてこない。しかし、わが国が「失われた10年」とついに決別を告げた2002年、2003年頃の状況がその点で参考になることは間違いない。やはり、景気回復には需要の盛り上がりが必要なのである。ただし、あの時の場合の需要の盛り上がりは、「外需」という形を取った。2001年以降に、アメリカの政府と連銀が取った景気刺激策が未曽有の消費の拡大を生み、それが日本への輸出需要につながったのである。 当時の景気回復は「アメリカ頼み」と言ってもいいものだが、日本側でも効果的な景気刺激策がなされなかったわけではない。「構造改革」を旗印にする小泉純一郎内閣は公共事業への依存は避け
ノーベル賞学者が謝罪？：日経ビジネスオンライン
2008年のノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授はかなりの早口だが、確かにこう言った。「We really owe the Japanese an apology（日本に謝らなければならない）」――。 オバマ政権に痛烈な皮肉 日本でも人気のある有名経済学者だが、1990年代の「失われた10年」は日本政府と日銀の失策に原因があると痛烈に批判してきたことでも知られる。そのクルーグマン教授が謝罪したとの報はすぐさま日本に伝えられた。 だが、自身が繰り返してきた日本批判そのものの誤りを認め、当時の日本の金融政策を「やむを得なかった」と正当化した発言と解釈しようとするのなら、それは完全に間違いだ。 真意は、米国政府でさえ実行できないような難しい注文を日本政府に厳しく要求したのは申し訳なかった。そう謝罪したくなるぐらい今の米国政府の政策対応の鈍重さが情けない、という自
「教育費をタダにせよ」 親の所得格差が生み出す教育格差は亡国への道：日経ビジネスオンライン
教育費が無料の国がある。鉛筆1本、ノート1冊までタダ。給食費もかからない。それどころか、16歳まで国から児童手当が支給されるし、高校に行けば卒業するまで児童手当の支給期間が延長される。うまくやりくりすれば、子どもの洋服代などの生活費を負担する必要もない。 「義務教育は無償」。どこかの国の文部科学省に問い合わせても、きっとこう答えるに違いない。だが、この国の義務教育は文字通りの義務教育。親の所得に関係なく、高校まで学校に通うことができる。 子どもを産み、生きることに不安のない国 もちろん、大学の授業料も無料である。手厚い奨学金制度があるため、学びたい人は親の所得に関係なく、意志と力で大学に進学できる。 この国の名はスウェーデン。人口900万人。高福祉で知られる北欧の小国である。子育て、教育、失業給付、医療、介護、年金――。人生の様々なステージで手厚く支援するスウェーデンは、子どもを産み、生き
オバマ大統領の真珠湾：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 11月7日、筑紫哲也さんが亡くなられました。まず何よりも、心からご冥福をお祈りしたいと思います。 読者の皆さんには、国民的に知られたテレビ・キャスターの筑紫さんに様々なご異見もあったと思います。私もいろいろ食い違う意見がありました。でもオバマ当選について僕が一番議論したかったのは筑紫さんです。歴史的な大統領選挙と入れ違いのように筑紫さんはいってしまいました。 「アメリカの良心」と呼ばれたCBSイブニングニュースのウォルター・クロンカイトを尊敬していた筑紫さんの病室に、オバマ当選の報はどのように届いたのでしょうか? 実はこの「常識の源流探訪」連載は筑紫さんと深い繋がりがあります。追悼の気持ちを込めて、今回はここからお話を始めたいと思います。 こ
我々は、屍のうえに立っている～『地獄の日本兵』 飯田進著（評：朝山実）：日経ビジネスオンライン
〈百万人を超える兵士が飢えて死んだとは、ほとんどの日本人は知らないはずです〉 こう語りかける著者は、大正12年（1923年）生まれ。飢餓戦線といわれたニューギニア戦を、海軍民政府職員として体験した。 太平洋戦争中、二百数十万にのぼる「戦死者」のうち、戦わずして死んでいった者がどれほどいたのか。本書は、戦場のほんとうの姿を、自身の体験と、生き残った兵士たちによって部隊ごとに編集された聯隊史などの戦誌をもとに、広く複眼的に綴ったものだ。 餓死の背景には、降伏を許さなかった日本軍の特殊性がある。 制空権、制海権を失った時点で、勝敗は決していた。にもかかわらず、軍の中枢は戦局の悪化を隠蔽し、人命軽視の無謀ともいえる作戦遂行を現場に押しつけた。「戦争は会議室で起きているわけではない」と、どれほど多くの日本兵が口にしたかったことだろうか。 疲弊しきり、ようやく目的地にたどり着いたかと思えば、来た道を引
「毎日jp」が自社広告だらけに、ネット上に深いつめ跡残る：NBonline(日経ビジネス オンライン)
毎日新聞社のニュースサイト「毎日jp」で、先週末以降、広告スペースの大半が自社広告で埋め尽くされる事態が続いている（図1）。 毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）上のコーナー「WaiWai」で、「日本の女子高生はファーストフードで性的狂乱状態」など低俗な記事を長年にわたって配信し、ネット上で批判の声が上がっていた。同社は6月23日、同コーナーを中止・削除し、監督責任者や担当者らを処分すると発表したが、25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認（27日に役員報酬の一部返上を発表）。これがネット上の炎上に油を注ぐ格好となり、毎日新聞社のほか、毎日新聞および毎日jpに広告を載せている大口の広告主へも抗議、問い合わせが電話やメールで寄せられることとなった。 毎日jpは、
メディアで憎悪を増幅してはいけない！：日経ビジネスオンライン
この連載では「情報の環境問題」をキーワードにCSR（企業の社会的責任）の問題を考えているわけですが、情報環境問題が破壊的な影響を及ぼした例として、ファシズムのメディア統制やとりわけ大虐殺、つまり「ジェノサイド」を挙げることができます。 20世紀に入って、人類は少なく見積もっても4回、100万人規模の人間集団を地上から根絶やしにする「ジェノサイド」を引き起こしました。第1はオスマン帝国によるアルメニア人大虐殺（1915～16）、第2はナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺とスターリン時代のソ連による大虐殺（1941～45～…）、第3はクメール・ルージュによるカンボジアでの大虐殺政策（1975～79）、そして第4はルワンダ大虐殺（1959～94）です。 ナチスやスターリニズムは既に過去の歴史となって久しいですが、ルワンダのケースはごく最近起こったことです。実はいまだ裁判も終わっておらず、大虐殺につ
世界的なコメ危機の実態：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Frederik Balfour （BusinessWeek誌アジア特派員、香港） 米国時間2008年4月28日更新 「Understanding the Global Rice Crisis」 コメの国際価格が日々高値を更新している。世界銀行はこの状況が続けば、世界でさらに1億人が貧困にあえぐことになると警告している（BusinessWeek.comの記事を参照：2008年4月25日「Behind the Run on Rice」）。現在の食糧危機の背後に何があり、この問題から抜け出すために世界は何ができるのか。考慮すべき重要な問題をいくつか取り上げる。 問 欧米でエタノール生産向けのトウモロコシ栽培量が増えたことが、コメの価格高騰に影響し
この市、腐りすぎ〜『京都・同和「裏」行政』村山祥栄著（評：栗原裕一郎） (毎日1冊！日刊新書レビュー)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
去る2月17日、京都市長選がおこなわれた。この選挙のゆくえには興味があったので、そこはかとなく観察していた。 私は東京都に住んでいる。京都市には住んだこともないし住む予定もない。ゆかりほぼゼロの西の街の選挙にどうしてまた注目していたかというと、昨年末にべつの書評仕事で本書を読んでいたからだ。 本書はタイトルにあるとおり、京都市の同和行政問題を追究した一冊である。同和問題というと、宝島社の『同和利権の真相』シリーズ（一宮美成＋グループ・K21）がまず浮かぶが、この本はなんと！ 現職の京都市会議員が内側から実態を暴いたものである。 いわば内部告発だが、『同和利権の真相』が「利権」すなわち“既得権益化した差別にたかる構造”全般を問題にしていたのに対し、この『同和「裏」行政』は、グズグズになっている行政に焦点を絞り、真の差別解消を目的としている点で若干フェイズが異なっている。 「京都市まじやべー」
患者は“神様”？ 悲鳴を上げる勤務医：日経ビジネスオンライン
飯村 かおり 日経トップリーダー副編集長 2007年より「日経ビジネスオンライン」編集部に在籍。信頼できるおもしろいコラムを世に送り出すことを楽しみにやってきましたが、2015年よりクロスメディア編集長となり、ネットから紙の世界へ転身。書籍などの編集に携わっています。 この著者の記事を見る
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