ニカラグアの首都マナグア(Managua)の海岸を歩く少年(2009年9月19日撮影、本文とは関係ありません)。(c)AFP/Elmer ARTINEZ 【10月17日 AFP】米国など8か国の駐日大使らは16日、千葉景子(Keiko Chiba)法相に面会し、離婚した国際結婚カップルの子どもの取り扱いについて定めた「ハーグ条約」に日本が加盟するよう求めた。 今回日本に条約加盟を要望したのは、オーストラリア、英国、カナダ、フランス、イタリア、ニュージーランド、スペイン、米国の大使ら。 「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約(Hague Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction)」は、国際離婚の際に不当に連れ去られた子どもを離婚前の居住地に戻す協力義務を加盟国に負わせたもので、1980年に採択された