繰越利益剰余金とは？求め方や仕訳例、マイナスになるケースを解説 | クラウド会計ソフト マネーフォワード
利益剰余金とは当期純利益のうち社内留保をする利益を指します。株式会社は利益剰余金の配当を株主に対して行う場合、配当によって減少する剰余金の額の10％をこの利益準備金または資本準備金として計上しなければならないとされています。 これによって積み立てられたお金が、利益剰余金を構成する2つの区分のうち利益準備金です。このお金は任意に取り崩すことはできません。株主総会決議によって取り崩すことは可能ですが、旧商法における資本組入は認められていないので注意が必要です。 任意積立金と繰越利益剰余金もう1つの区分である「その他利益剰余金」は利益準備金以外の利益剰余金のことです。この中には「任意積立金」と「繰越利益剰余金」の2つが含まれます。 このうち任意積立金は企業自身の判断で積み立てるもので、株主総会決議によって設定目的や積立基準、処分方法などを任意で決定することができます。また会計監査人設置会社の場合
就業規則の作成は怖くない！簡単にできる作り方解説（テンプレート付き） | 給与計算ソフト マネーフォワード クラウド
はじめに就業規則を作るのが面倒と感じている方、どう作るか分からなくて困っているという方が多いのではないでしょうか？しかし、就業規則は一定の条件を満たした企業は作成することが義務付けられています。 そこで、今回は就業規則に関する基本事項から、業種ごとの特性に応じた就業規則の注意点などを紹介していきたいと思います。 就業規則の概要 Photo by Elvert Barnes 概要就業規則は、労働基準法に基づき、被雇用者の労働時間・賃金・服務規程のような労働条件などを定めた規則のことをいいます。 作成義務が生じる条件就業規則の作成義務は、事業場(事業所・店舗など)原則10人以上の従業員がいる場合に生じます。なお、就業規則は企業単位ではなく、事業場単位で作成しなければならないので、注意が必要となります。 行政官庁への届け出作成・変更を行なった就業規則の届け出を労働基準監督署へ行なう際には、以下の
個人事業主の「消費税」に関する見逃せない５つのポイント｜BIZ KARTE
個人事業主は消費税をいつから支払う？はじめに、個人事業主が消費税の課税対象となる条件とタイミングについて見ていきましょう。 個人事業主が消費税の課税対象となる条件個人事業主が消費税の課税対象となる条件として、基準期間と特定期間の2つがあります。 基準期間基準期間とは、前々年のことを指します。個人事業主では、基準期間（前々年）における課税売上高が1,000万円を超える場合に課税事業者になります。 特定期間特定期間とは、前年の上半期のことを指します。個人事業主では、特定期間（前年の1月1日から6月30日まで）における課税売上高が1,000万円を超える場合に課税事業者になります。 ※課税売上高の代わりに、給与等支払額の合計額で判定することも可能です。 基準期間における課税売上高が1,000万円を超えていなくても、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えている場合は、課税事業者になります。 個人
請求書に印鑑は必要？請求書の役割や押印の種類、脱ハンコについて解説 | 請求書ソフト「マネーフォワード クラウド請求書」
請求書にあえて印鑑を押す意味は？請求書への押印は義務ではありません。とはいえ、多くの場合に印鑑が押された請求書が使われます。それは、余計なトラブルを避けるためです。 会社の印鑑を押すことで、その会社が請求書を発行したことが法律上推定されます。そのため、印鑑のない請求書よりも信頼度が増します。 あくまで推定ですので印鑑が偽造された場合は無効となりますが、印鑑が押されている請求書を偽造した場合は、有印私文書偽造で3ヶ月以上5年以下の懲役となります。他方、印鑑のない請求書を偽造した場合は、無印私文書偽造で1年以下の懲役または10万円以下の罰金となります。印鑑が押されている請求書の偽造の方が厳しく罰せられるため、印鑑を用いた不正は行われにくく、信頼度が増すといえます。 また、請求書への押印は長く行われている慣習のため、会社によっては印鑑の押印がない請求書は受け付けないなどの規定が設定されている場合
資本金、資本準備金、資本剰余金をわかりやすく解説！
資本金、資本準備金、資本剰余金は純資産に関する勘定科目として使われますが、実は何がどのように異なるのか正確に認識できていなかったり、混同したりしていませんか？ 資本金、資本準備金、資本剰余金それぞれの内容に対して会社法を織り交ぜながら解説するとともに、実際に仕訳に起こすことで財務会計的な側面からも理解できるようにしてみました。 なお、理解しやすくすることを目的としているため、条文の但し書きや除外規定の一部を便宜上割愛しています。 資本金とは 会社法第445条第1項 株式会社の資本金の額は、設立又は株式の発行に際して株主となる者が、当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額とする。 と定義されているように、株主が株式会社に対して払い込んだ額そのものとなります。この条文を読み替えれば、 資本金とは会社財産を確保するための基準 となります。 また、事業規模が拡大し会社が成長すれば、資本金
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