東京都調布市の市立富士見台小学校で20日、チーズなどにアレルギーがある小学5年の女児(11)が給食を食べた数時間後、死亡していたことが21日、市教育委員会への取材で分かった。 市教委によると、女児はチーズ入りのチヂミを食べた後、体調不良を訴え救急搬送されたが死亡した。警視庁調布署は、アレルギーによるショック死の疑いがあるとみて調べている。 学校はアレルギーを把握しており、女児にはチーズを抜いたチヂミを出したが、おかわりでチーズが入ったものを食べたという。
師走の寒風が吹き抜ける夜の繁華街。北九州市小倉北区の堺町地区では、サラリーマンやOLらでにぎわう路地を、制服姿の警察官が3人一組で絶えず巡回する。「忘年会シーズンなのに一晩中あんな感じ。物々しくて商売あがったりやけん」。厳しい表情で周囲に目を配らせる警察官の後ろ姿を目で追いながら、客引きをしていた男性(26)がつぶやいた。 堺町はJR小倉駅の南側にあり、隣接する鍛冶町、紺屋町とともに居酒屋やスナック、クラブなどの飲食店が密集する。中洲(福岡市博多区)と並ぶ九州有数の歓楽街は8月以降、異様な緊張感に包まれている。 きっかけは、福岡県が暴力団排除条例に基づき同月から導入した「暴力団員立入禁止標章」制度だ。「暴力団員 立入禁止」と書かれたB5判の標章を、北九州市や福岡市など県内5市の繁華街にある飲食店の入り口に掲示。無視した組員には福岡県警が中止命令を出し、従わなければ50万円以下の罰金が科され
衆院選で第三党に躍進し、26日召集の特別国会から本格的に国政に参加する日本維新の会で20日、橋下徹代表代行に近い「大阪維新の会」側から、公然と旧太陽の党を批判し「石原外し」の動きをにおわせる発言が相次いだ。橋下氏や松井一郎幹事長はこうした不穏な言動を抑えようと努めているが、主導権確保のため、数の上で優位に立つ大阪側からのさらなる不規則発言も予想され、党の結束には早くも亀裂が入り始めている。 旧太陽批判を繰り広げたのは、比例代表近畿ブロックで初当選した東国原英夫前宮崎県知事と、橋下氏のエネルギー政策のブレーンである古賀茂明・大阪府市統合本部特別顧問。 東国原氏は20日、テレビ朝日番組で「全国を回って『どうして旧太陽と組んだのか』という批判が多かった」と述べ、旧太陽と合併すべきではなかったとの思いをにじませた。 司会者から「東国原氏は西軍(大阪組)ですよね」と聞かれると「もちろんです」と即答。
米ボストンで大統領選の敗北宣言をするロムニー氏。白人に偏った共和党の支持構造は将来に暗い影を投げかけている=2012年11月7日(ロイター) 日本の衆院選は政党乱立の状態だが、米国では伝統的に、民主党と共和党の2大政党が覇を競ってきた。ところが11月にオバマ大統領が再選されてから、共和党衰退論が目立っている。要因は同党の支持層の偏りだが、それを挽回するために極端な保守勢力の支持を取り付けた結果、“非常識”な候補者、議員らが増えたことも背景にある。一方の民主党は新移民層や女性層を取り込んで巨大化しつつある。2大政党制という「米国らしさ」を守るために道を誤った共和党の姿には、政治不信が収まらない日本の現状も重なる。(坂本英彰)「レイプによる妊娠も神の意志」 共和党衰退の格好の例が、今回の大統領選と同時に行われた上院議員選でみられた。 共和党の支持者は、白人、男性、高齢者が多いとされる。新移民系
ヘリウムガスの不足が影響し、販売が全面休止となった東京ディズニーランドの風船=千葉県浦安市(オリエンタルランド提供) ヘリウムガスの不足が深刻化している。中国など新興国での需要急増が原因だ。今年夏には日本が輸入の約9割を依存している米国が設備トラブルで減産に踏み切り、拍車がかかった。医療診断に使う磁気共鳴画像装置(MRI)や遊園地の風船、半導体製造など幅広い用途があり、影響が出ている。 東京ディズニーリゾート(TDR、千葉県浦安市)では、ミッキーマウスなどの形をした風船の中に入れるヘリウムが足りないとして、11月21日から園内の風船販売を全面休止した。 担当者は「開園以来、初めて。販売再開のめどは立っていない」と話す。 不足の背景にあるのは中国や韓国の急速な経済成長だ。半導体や光ファイバーの大量生産で、製造設備の冷却に不可欠なヘリウムの使用が膨らんだ。財務省によると、2000年に1キロ16
指導していた大学の女子柔道部員を合宿先のホテルで乱暴したとして、準強姦罪に問われた04年アテネ、08年北京両五輪柔道金メダリスト、内柴正人被告(34)の第3回公判が26日、東京地裁(鬼沢友直裁判長)であった。内柴被告の後輩の男性コーチが証言に立ち、事件後、内柴被告から“恨み節”のメールが送られてきたことを明かした。(サンケイスポーツ) 「口裏を合わせてでも、本当も嘘も使ってでもかばってほしかった」 メールの内容を証言したのは、内柴被告が事件当時コーチを務めていた、九州看護福祉大(熊本県玉名市)女子柔道部の後輩男子コーチ。届いたメールは捜査機関が保存しているという。 さらに、事件前に、被害者が酔いつぶれることになったカラオケ店での様子について、「内柴被告が被害者にかぶさり、キスのようなことをしていた」などと語った。(次ページ)後輩コーチ証言「怪しいものは処分してくれないかと頼まれた」
滋賀県の嘉田由紀子知事が27日、新党「日本(にっぽん)未来の党」の結成を表明したことを受け、衆院選の投票を呼びかける標語に「未来」という言葉を盛り込んでいた地方の選挙管理委員会が困惑している。党名の一部と重複してしまったためで、すでにポスターを発注した選管は頭を抱えている。 栃木県選管は「一票は明るい未来を開く鍵」との標語を選定。ポスター5千枚、配布用のポケットティッシュ6万8千個に標語を刷り込み、発注していた。 啓発グッズに「未来」という表現が入ることは特定の政党を連想させる恐れもあるため、職員は「なぜこの時期に…」と困惑。標語の削除や差し替えも含めた対応の協議を始めた。 また、鹿児島県選管も「わたしの一票 未来をひらく」という標語を入れたポスター6千枚や折り込みチラシなどをすでに発注。テレビやラジオCMもまもなく完成予定という。 新党の名称をめぐっては平成21年に「みんなの党」が結成し
中国公安省は21日までに、新疆ウイグル自治区で子供を誘拐し、都会に送り込んで窃盗などを強要していたとして、容疑者2749人を逮捕、2274人の未成年者を救出したと発表した。新華社電が伝えた。
中国国営通信新華社は19日、第18回中国共産党大会が14日採択した党中央規律検査委員会の活動報告の全文を伝えた。活動報告によると、2007年11月から今年6月までの約5年間に汚職や職権乱用など腐敗問題で処分された党員は66万8429人に上り、腐敗の深刻さを浮き彫りにした。 19日付の党機関紙、人民日報によると、習近平総書記は17日、党中央政治局の集団学習会を開き「物が腐れば虫がわく」と指摘。「腐敗問題が深刻になれば、最終的に党や国が滅ぶ」と述べ、腐敗問題の解決に全力を挙げる考えを強調した。 規律検査委の活動報告によると、5年間で立件した贈収賄事件は8万1391件、賄賂は総額222億300万元(約2900億円)に及んだ。5年間で摘発した公的機関の裏金は総額315億8600万元に達した。(共同)チベット亡命政府 センゲ首相、中国の弾圧を非難
「パソコンに詳しい人知りませんか」-。遠隔操作ウイルス事件で、「真犯人」からのメールに添付されていた画像が撮影されたとみられる横浜市保土ケ谷区の団地では14日、県警や警視庁など4都府県警の合同捜査本部の捜査員が聞き込みに回った。捜査員の突然の来訪に、住民は一様に驚いた様子だった。 画像の撮影地として全地球測位システム(GPS)で位置情報が特定されたのは同区内の団地の一棟。周囲に学校や公園などがある住宅地で、早朝から捜査員が一世帯ずつ訪問して聞き込みを開始した。 「パソコン持ってますか」「引きこもりみたいな人知りませんか」 捜査員らは家族構成なども確認。特定された棟だけでなく、周辺の棟にも範囲を広げて聞き込みは夜まで続けられたが、「真犯人」につながる手がかりは得られなかった。 ある捜査幹部は、「真犯人」の身体的特徴などが分からないため、「聞き込みだけで特定していくのは難しい」と話す。また、別
通信販売大手の「日本直販」を運営する総通(大阪市中央区)が9日午後、民事再生法の適用を大阪地裁に申請した。負債総額は約170億円。テレビショッピングのパイオニア的存在だったが、最近はヒット商品に恵まれず、インターネット通販業者の台頭で収益が悪化していたようだ。同日、債権者へ説明する。 同社は、昭和36年にペン習字の通信教育事業として創業し、47年に通販事業に参入した。 民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、総通は、庭木の手入れに使う最大3メートル伸びる「高枝切りばさみ」、掃除機の先につけて、細かいゴミ掃除に便利な「スーパーはぼき」などのヒット商品を連発し、業績を拡大した。 しかし、平成4年に新社屋を建てて負債が膨らんだほか、最近はヒット商品を生み出すことができず、ネット通販に押されて業績が悪化していた。 同社の資本金は1千万円で、平成23年9月期の売上高は249億5千万円。従業員数は
「今回(の騒動が)逆にいい宣伝になって4、5年間はブームになるかもしれない」 田中真紀子文部科学相は7日、不認可としながら一転して新設を認めた秋田公立美術大(秋田市)など3大学について、首相官邸でこう語った。不適切な発言との批判が出そうだ。 3大学への認可通知は「事務的に(行う)」とし、突然の不認可判断に始まる今回の混乱について自ら大学側に説明するかは明らかにしなかった。 いったんは不認可とした判断については「私には日本の教育のあるべき姿についてイメージがあり、文科相を拝命して(役所の)中からだったらブレークスルー(突破口)をつくれると思った」と説明した。 さらに「(大学の)経営者が代わって、借金ができたりしないように応援しないといけない」とも指摘した。
昨年度、一部の埼玉県職員の残業時間が2千時間を超えていた問題で、上田清司知事は6日の定例記者会見で県民からの苦情の手紙などがこの日までに25件届いたことを明らかにした。「民間の常識では考えられない」「税金泥棒」など、辛辣な批判が多かったという。 このほか県民からは、「長時間の労働が何日も続いたら効率がいいわけがない」などの指摘もあり、上田知事も「正鵠を得ている」。一方、「民間ではサービス残業でやるものだ」という意見については「厳密に言えばサービス残業は労働基準法違反になる」と反論した。 今後、職員数を増やすかと問われた知事は「コンピューターやシステム開発で労働時間は短縮されている。同じ仕事でも人によって時間は変わる」などと否定した。
日本政府による沖縄・尖閣諸島の国有化に反発するため、9月中旬に中国全土で吹き荒れた反日デモ。各地で日本製自動車が壊されたほか、ガラス窓を割られた日本料理店も少なくない。北京市内の日本料理店はデモ隊の襲撃を警戒して、玄関前に中国国旗を掲げ、看板に「中国人が経営している店です」との張り紙をするなど対策を取っていた。車で北京市内を移動すると、中国の国旗が次々と目に入り、日本料理店の数の多さに驚く。 インターネットの大手レストラン検索サイト「大衆点評ネット」で日本料理店を調べると、北京市内だけで1128店が登録されている。上海市はさらに多く1996店にのぼる。しかも、そのほとんどが10年以内に開業した新しい店だ。日本料理が短期間で中国を席巻したことが伺える。 日本料理はとくに若者の間で人気が高い。中国人の友人数人にその理由を尋ねたことがあった。「味がさっぱりしていておいしい」「健康的」「たくさん食
「記者って凡人のプロ」 入社前、在学していた大学のマスコミに関する講義に招かれた新聞記者が、こう話していた。新聞は子供からお年寄りまで、専門知識を持たないたくさんの“普通”の人が読むものだから、普通の人に伝わるよう、普通の人が感じる疑問を専門家に質問し、普通の言葉で文章にしていくのが記者の仕事だという意味。 その言葉を痛感した出来事がある。8月、「筋力余裕度計」の開発を取材したときだった。記者2年目。立命館大学びわこ・くさつキャンパスがある滋賀県草津市を担当するようになって3カ月あまりで、初めての科学取材だった。 世界初の筋力余裕度計 「筋力余裕度計」は、体にセンサーをつけて屈伸運動をするだけで日常動作に必要な筋力を測定でき、年齢に伴う筋力の衰えもわかる機械で、開発は「世界初」というふれ込みだった。びわこ・くさつキャンパスにある立命館大スポーツ健康科学部の吉岡伸輔助教(生体力学)らの研究チ
聯合ニュースによると、韓国政府当局者は31日、米アップルが自社の地図ソフトの竹島の表記について、韓国名の「独島」単独表記から、「竹島」と洋名の「リアンクール岩礁」を加えた三つの併記に変更する方針を伝えてきたことを明らかにした。 韓国政府はアップルに抗議したが、アップル側は「ビジネスの利益を考えざるを得ない。日本市場の方が韓国より数倍大きい」と説明したという。政府当局者は「今回の決定は受け入れられず、引き続き是正を求めていく」としている。 同当局者によると、表記が変更されるのは日本語と韓国語以外の言語の地図ソフト。日本語版と韓国語版では、従来通りそれぞれ「竹島」「独島」の単独表記となる。 新表記は、同社のスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」などの基本ソフト(OS)「iOS」の最新版で適用される。(共同)
多数の犠牲者が出た2009年のイタリア中部地震で、大地震の兆候がないと判断し、被害拡大につながったとして、過失致死傷罪に問われた同国防災庁付属委員会メンバーの学者ら7人の判決公判が22日、最大被災地、ラクイラの地裁で開かれ、同地裁は全員に求刑の禁錮4年を上回る禁錮6年の実刑判決を言い渡した。被告側は控訴する方針を明らかにした。 大学教授や地震学の専門家らで構成される同委員会は群発地震が続いていた中部の状況について、09年3月31日の会議で大地震に結び付く可能性は低いと報告。これが報道され、安心して避難しなかった多くの住民が6日後の4月6日に起きた中部地震で死傷したとして7人が起訴された。 公判で、検察側は「報告がなければ、犠牲者は用心深く行動したはずだ」と主張。弁護側は「地震被害は誰の責任でもない。まるで中世の裁判のようだ」と争っていた。(共同)
スマートフォン(高機能携帯電話、スマホ)にインストールすると、スマホに登録された電話番号などが外部に送信されるアプリケーション(応用ソフト)が出回り、約76万人分の個人情報が流出していることが6日、情報セキュリティー会社「ネットエージェント」(東京)への取材で分かった。警視庁は情報収集を始めた。 問題のアプリは、「全国電話帳」という名前で9月16日からさまざまなアプリがインストールできるインターネット上のサイトに掲載され、無料でインストールできるようになっている。 このアプリ自体は、ハローページとタウンページに掲載された情報を元に作成されているが、インストールした利用者のスマホに登録された電話番号や住所、メールアドレスなどが抜き取られ、利用者間で閲覧できる仕組みになっている。 アプリの作成元は、サイトで「過去のハローページとタウンページに掲載された約3800万件の情報をもとにデータベースを
リスク対処 「やればできる」日本企業 中国の“世論”が日本に対する経済制裁措置としてレアアース(希土類)の輸出規制に乗り出すよう政府に迫っている。中国メディアは、2010年9月の中国漁船衝突事件後の輸出規制で日本の産業界が右往左往した経緯を挙げ、あおっている。(フジサンケイビジネスアイ) だが、ことレアアースに関して輸出規制に踏み出せるかどうか微妙な情勢だ。状況が2年前とは一変しているからだ。 安価な中国産レアアースに頼り切っていた日本の産業界だったが、2年前のチャイナリスクへの反省から足腰を鍛えた。対中依存度を引き下げようと日本企業は、レアアースを使わない製品やレアアースのリサイクル技術を続々と開発した。この結果、中国の対日レアアース輸出量は11年に前年比34%減となり、今年も大幅な減少傾向にある。日本企業も「やればできる」ことを証明した。しかもオーストラリアなどからの供給が本格化し、中
購入者が決まり、中国広東省深センのショールームから運び出される高級スポーツカー、フェラーリ458スパイダー。3000万円以上し、本来なら企業家などの富豪以外、手が出ない車だが、中国では高級外車を乗り回す党幹部や官僚は珍しくない(ロイター) 中国政府は1日付で、公務員に対して「質素な職務姿勢」を義務づける規則を制定し、公金で宴会を開いたり高級車を購入したりすることや、高価な贈り物を受け取ることなどを禁じた。公務員の汚職や贅沢(ぜいたく)に対する国民の批判が高まる中、10年ぶりに指導部が代わる共産党大会の開幕(11月8日)を控え、綱紀粛正(こうきしゅくせい)を図ったとみられる。(SANKEI EXPRESS)フェラーリ暴走事故 中国では以前から政府高官や公務員による汚職が問題視されてきたが、今年は、受領した賄賂が2600万元(約3億2000万円)に上るともされる共産党の重慶市トップの座にあった
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