著作物が自由に使える場合 | 文化庁
著作権法では，一定の｢例外的｣な場合に著作権等を制限して，著作権者等に許諾を得ることなく利用できることを定めています（第30条〜第47条の8）。 これは，著作物等を利用するときは，いかなる場合であっても，著作物等を利用しようとするたびごとに，著作権者等の許諾を受け，必要であれば使用料を支払わなければならないとすると，文化的所産である著作物等の公正で円滑な利用が妨げられ，かえって文化の発展に寄与することを目的とする著作権制度の趣旨に反することにもなりかねないためです。 しかし，著作権者等の利益を不当に害さないように，また，著作物等の通常の利用が妨げられることのないよう，その条件は厳密に定められています。 また，著作権が制限される場合でも，著作者人格権は制限されないことに注意を要します（第50条）。 なお，これらの規定に基づき複製されたものを目的外に使うことは禁止されています（第49条）。また
文化庁 | 文化財 | 東北地方太平洋沖地震 関連情報 | 当面の文化芸術活動について
当面の文化芸術活動について このたびの東日本大震災によって亡くなられた方々のご冥福を衷心よりお祈り申し上げると共に，被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。被災地においては，今なお行方不明の方々の捜索が続き，不安かつご不自由な生活を余儀なくされている方々が多数いらっしゃることには胸が痛むばかりです。 こうした中で，余震の恐れや計画停電，事業の自粛などにより，被災地以外の地域においても伝統的な行事や文化芸術活動が縮小されるなどの動きがあると承知しております。文化芸術は本来，私たちの心に安らぎと力を与え，地域の絆を強め，明日への希望を与えてくれるものであり，その縮小は経済社会全体の活力にとって好ましいものではありません。全国各地の活発な文化芸術活動によって国民ひとりひとりが活力を取り戻すことが，日本全体の元気を復活させるために必要なことであり，被災された方々に対する一層の支援につながる
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