子ども手当半額支給より、扶養控除廃止の増税のほうがヤバイ | The GLPC2011年4月13日追記 ついに子ども手当が廃止へ。 扶養控除が廃止されたまま児童手当がもとのまま復活すれば、家計は赤字（増税）となる。家計は確実に可処分所得が減少し、これまで支給された子ども手当を残らず使い切っていた家庭は大変なことになる（うちはこれを見越してすべて貯蓄してあるが）。 増税額の計算方法はコチラを参照してください。 この記事にあるとおり、子ども手当が存続する場合でも、消費可能額はわずか3000円ちょっとなのをご存知でしたか？ －－－－－－－－－－－ この記事は、7/9時点の情報で記載されています。 過去３回いろいろ試算したりしながら子ども手当の事を書いてきましたが、この問題の結論を出したので、ここでまとめておきます。 子ども手当制度の問題点 ●子ども手当は、財源を、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除の廃止としている。 ●子ども手当26000円を配っても、控除が廃止されると
