日中関係悪化でも人材流動は衰え知らず日系企業の“非日本語人材”への訴求に課題
慶応義塾大学法学部卒。2002年4月リクルート（現リクルートホールディングス）入社。営業、人事、経営企画部を経て、06年10月、上海法人の設立に参画。08年4月、北京支社長、09年10月、中国全土の総経理に就任。現在、中国全土7拠点（北京/天津/大連/上海/蘇州/広州/深セン）を統括する。 労働市場最前線Ⅱ 2011年1月からスタートし2012年7月まで続いた『ワークス研究所の労働市場「最前線」』の第2弾。新卒就職、非正規社員、シニア世代の再就業、労働法制……、日本労働市場には多くの課題があり、それは業種や規模の大小を問わず、すべての企業に関係する事だ。本連載ではリクルートワークス研究所の研究員のみならず、リクルートグループ内で「労働」に深く関わる識者からの、最新の労働市場分析や提言をお届けする。 バックナンバー一覧 「リスクはあっても撤退はない」 昨今の日中関係冷却化により、政治だけでな
中国における「政治腐敗」 何が問題か
（ＣＮＮ） 中国の温家宝（ウェンチアパオ）首相の一族が首相就任後に２７億ドル（約２１００億円）もの巨額な蓄財をしたと米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。中国当局は同紙のサイトへのアクセスを遮断したと報じられているが、中国国内でもこの話は野火のように広がり、様々な方法で論じられている。 汚職は、どの国であってもまさしく問題ではあるのだが、今回の件で明らかになったのは、中国が特に汚職にまみれているということではなかった。そうではなく、今回の報道で浮き彫りになったのは、過去何年にもわたり多くの人々にとっての疑問だったことに対する答えだった。その疑問とは、すなわち、発展途上国にとって頭痛の種である汚職のようなものに、中国は概して免疫があるのではないか、というものだ。 確かに、たいていの場合、インドにおける悲惨な汚職の現実と比べると、中国には円滑に動く官僚機構が存在しているように見えてきた。この見方
資本流出：人民元の逃避
（英エコノミスト誌 2012年10月27日号） 国内での経済的抑圧を受け、海外に流れる中国マネーが増えている。 ノーベル賞を受賞した経済学者で自由市場の主唱者であるミルトン・フリードマンは、1980年に初めて中国を訪れた。典型的な旅行者とは異なり、彼はチップを支払う習慣がないことについて不満を訴えた。 結局のところ、チップは価格（良いサービスに対する対価）を表すものであり、価格には、最も有効に使われるところに資源を配分するという魔法を自由に使わせるべきだとフリードマンは確信していた。 そして彼は中国で、チップの習慣がないと、ホテルのポーターがスーツケースと格闘している疲れ果てた米国人に手を貸す動機が存在しないことに気づいた。 フリードマンは、経済的な自由は政治的な自由の必要条件だと主張していた。しかし1962年刊行の著書『資本主義と自由』では、経済的な自由は政治的な自由がなくとも発展できる
第1部 日本人いじめここまでやるか中国！ 日本人だとわかると殴られた世界最低最悪のビジネスの現場から おかしいのは中国です | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]
第1部 日本人いじめここまでやるか中国！ 日本人だとわかると殴られた世界最低最悪のビジネスの現場から おかしいのは中国です 前世紀の冷戦華やかなりし頃、「アカ狩り」が流行ったが、いま中国で起こっているのは「日狩り」である。日本製品は不買、現地に暮らす日本人は叩け。中国は、文化大革命の悪夢の時代に逆行する気なのか。 国籍がバレるとやばい 昨年の取扱貨物量7・2億tと、いまや世界一の港湾に成長した上海港の発展に、大きく寄与したと地元で礼讃されている日系企業がある。広島県福山市に本社を置く常石造船だ。昨年の売上高は2351億円で、日本第2位の造船メーカーだ。 1917年に福山市で創業した常石造船が中国に進出したのは、01年のことだった。1億ドル以上を投資して、上海近郊の舟山に造船所を設立。本社から派遣された約80人の日本人社員が、5000人を超える中国人スタッフを雇って造船技術を指導している。模
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米国で広まる中国企業排斥の動き 肥大化した徳なき「大国」の自業自得 | JBpress (ジェイビープレス)
日本政府による尖閣国有化を発端とした対日制裁に、中国政府は「因果応報」という言葉をしばしば使い、「数々の報復措置は日本に起因する」と主張している。そして、「抵制日貨」（dizhi rihuo、「日本製品をボイコットせよ」の意）というスローガンを使い、国民を反日デモに駆り出した。 ところが、今まったくこれと同様の排斥がアメリカで起きている。「抵制中企」（dizhi zhongqi）、すなわち「中国企業を排斥せよ」という空気がアメリカで広まっているのだ。 日本企業は中国で「抵制日貨」に苦しめられたが、中国企業はアメリカで目下この「抵制中企」（中国企業をボイコットせよ）に苦しめられている。 立て続けに中国企業を排斥するアメリカ 10月8日、米下院の情報特別委員会は、中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）が製造する部品を、米政府の通信システムから排除することを求める報告書
習近平：中国を変えねばならない男
（英エコノミスト誌 2012年10月27日号） まもなく中国の次期国家主席に習近平氏が指名される。習氏に必要なのは、過去と決別する覚悟だ。 11月8日から北京で開催される中国共産党の第18回党大会の直後には、ダークスーツに身を包んだ男性たちと恐らく1人の女性からなる短い列が人民大会堂の一室の赤じゅうたんの上に並び、世界中のメディアの前に登場するはずだ。 その先頭に立つのが、新しく党総書記に指名されたばかりの習近平氏だ。来年3月には、国家主席の座も引き継ぐことになる。 習氏の後ろに続くのは、中国の最高統治機関である共産党政治局常務委員会の新メンバーたちだ。その顔には硬い笑みがはりつき、背筋はまっすぐに伸びているだろう。だが、その記者会見の演出は、実際に国を統治する嵐のような不確実性とは似ても似つかない。 世界の新しい経済大国の指導者として、習氏は比較的最近の前任者たちと同じように、経済力と政
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海外で大きく響く「日本のナショナリズムの高まり」：日経ビジネスオンライン
第二次世界大戦での敗戦以来、日本はアジアにおける平和と繁栄の強力な推進役を担ってきた。とりわけ援助面においては、どの国よりも多額の資金を注ぎ、周辺諸国が貧困から這い上がるのを助けた。 だが現在、日本はアジア諸国からの非難の嵐にさらされおり、現状からは日本がこれまでに果たしてきた貢献などは窺い知ることもできない。事実、日本は1945年に至るまで近隣諸国への侵略を続け、その結果アジアでは何千万もの命が奪われた。 日本を中傷する人間にとって攻撃の理由はほかにもある。「日本の帝国主義はひとときも消えていない。姑息な形で潜伏しているだけで、再び実権を握る好機をうかがっている」というのだ。なんとも馬鹿げた主張である。軍歌を大音量で流しながら東京の街に黒い「街宣車」を走らせる右翼の輩は、数としてはそう多くない。だが国粋主義の政治家が一人いるだけで、近隣諸国とのこじれた関係をほぐす積年の努力が無に帰すこと
華為技術(Huawei)製品に中国政府によるスパイ機能が仕組まれるか: 極東ブログ
中国政府が米国の通信ネットワークに、バックドアと呼ばれる、悪意のあるハードウエアやソフトウエアを組み込む危険性があるとして、米国政府とその契約企業は中国通信最大手・華為技術(Huawei)と2位・中興通訊(ZTE)の製品を使用しないように促す勧告書（参照）を、米国下院情報問題常設特別委員会(HPSCI)が米国時間の8日、公表した。 中国製の通信機器を使用していると、国家機密が中国政府側に漏洩する危険があるということだ。 本当だろうか。本当だとすれば、米国だけの問題とはいえず、日本はどう対応したらよいかが問われる。が、ざっと報道を見た範囲では、そうした観点で日本では問題化されていないようなのでブログで拾っておくことにしたい。 まず、そもそもそんなことがありうるのだろうか？ つまり、中国が自国の通信機器にバックドア（裏口）を設置することがありうるのか。米議会の妄想ではないのか。 もちろん中国は
【尖閣問題】「大学4年間ムダでした」（日本語専攻学生）、日本企業の就職説明会中止とネット民の反応 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
日本企業が中国の大学での就職説明会を中止したよというニュースと中国ネット民の反応について。 R0010963 / yujanlee ■反日と就活 2012年10月10日、中国新聞網は記事「多くの日本企業が中国大学での就職説明会を一時的に中止」を掲載した。中国の大学は9月から新学期。卒業は6月だが、就職活動はすでにスタートしているという。有名大学では有力企業に説明会が開催されるが、それが次々と中止になっているのだとか。 12月に延期されたという話もあれば、今年の開催は無理かもしれないという話も伝えられている。また就職支援サイト・智聯招聘によると、説明会での顔を合わせての交渉ではなく、ネットを使った採用にシフトしているとも説明している。 ニュース自体はさもありなんといったものだが、コメント欄がかなり盛り上がっていたのでちょろっとご紹介。「日本企業は出て行け」という愛国の志士と、「中国企業と比べ
中国に買収された米国ジャーナリズム 「釣魚島は中国に帰属」と広告、日本は対応を急げ | JBpress (ジェイビープレス)
尖閣諸島を巡る中国の日本への威圧は米国でも真剣な関心の的となってきた。日本にとっては、米国の政府や国民一般の支援を取りつけることが重要であるのは言をまたない。それは中国にとっても同様である。 となると、米国へのアピールが大きな課題となる。その点で気になったのは、「ニューヨーク・タイムズ」「ワシントン・ポスト」の両有力新聞が中国の巨大な政治広告を9月28日に同時に掲載したことだった。 広告の大見出しは「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国に帰属する」というものだった。中央には尖閣諸島の写真が載り、その周囲に、なぜ尖閣が中華人民共和国の領土なのか、中国側の勝手な理由が山のように書かれていた。 ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト両紙ともに、ニュースセクションの中面に2ページ見開きでこの意見広告を載せていた。意見広告は一般の紙面に完全に組み込まれた形で掲載されており、注意をしないで読んでいると
中国通信機器2社は「安全保障上の脅威」、米下院情報委の報告書草案
シンガポールで開かれた通信業界の展示会「CommunicAsia」に出展した華為技術（Huawei）のブース(2012年6月19日撮影、資料写真)。(c)AFP/ROSLAN RAHMAN 【10月8日 AFP】米下院情報特別委員会（House Permanent Select Committee on Intelligence）は、中国通信機器大手の華為技術（Huawei）と中興通訊（ZTE） が米国の安全保障を脅かしているとして、両社の米国内での契約や買収を禁じるべきだとする報告書草案をまとめた。 委員会による調査は1年間に及んだ。AFPが7日入手した報告書草案は「入手した機密情報と公開情報によると、華為技術と中興通訊は、外国政府の影響から自由であると信頼することができず、それゆえに米国と米国のシステムの安全を脅かしている」としている。 下院情報特別委は、急成長する2社を中国政府が経済
「反日デモ」はメディアでどう報じられ、伝わったか 〜中国在住フリーライター・ふるまいよしこ氏に訊く：津田大介の「メディアの現場」
【メディアが報じた反日デモの姿とは？】津田大介の『メディアの現場』vol.47 より この9月、中国各都市で大規模な反日デモが起こり、日本でも話題になりました。その原因は、日本が中国との間で領土争いをしていた尖閣諸島（釣魚島）を日本が国有化したからではないかと見られています。しかし真の原因は明らかになっていません。尖閣諸島や反日デモをめぐる騒ぎが、新聞やテレビ、そしてネットなどのメディアでどう扱われたか――本メルマガでは、一連の出来事の本質は、いわばメディアの合わせ鏡を通して初めて見えてくるのではないかと考えました。そこで今回は、中国事情に詳しい北京在住フリーライターのふるまいよしこさん、そして若手中国ウォッチャーとして注目されているフリーランスITライターの山谷剛史さんのお二人にお話を伺います。 ◆「反日デモ」はメディアでどう報じられ、伝わったか 〜中国在住フリーライター・ふるまいよしこ
築40年を迎えた日中関係という建築物新たな耐震補強工事の道を探る
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 日中国交正常化40周年を迎えた9月。その1ヵ月前からメディアに掲載された私の発言は、1つのキーワードで統一されている。
「カネのためなら何でもやる」――中国人がアフリカで嫌われている
著者プロフィール：伊吹太歩 世界のカルチャーから政治、エンタメまで幅広く取材し、夕刊紙を中心に週刊誌や月刊誌などで活躍するライター。 尖閣諸島の国有化にからんで、日中関係についてさまざまな議論が起こった。海外の有力メディアでも、例えば米ニューヨークタイムズの元東京支局長だったニコラス・クリストフが、尖閣諸島の所有権は「中国の主張を支持する」として、台湾・国立政治大学の研究員である邵漢儀の記事を紹介している。この研究員は2012年5月にも米ウォールストリートジャーナルに同様の主張を「投稿」していた。 残念なのは、日本の学者による反論があまり海外で紹介されないこと。クリストフにしても、ニューヨークタイムズが掲載した記事の序文で、日本の学者に根拠ある反論をしてほしいと呼びかけている。日本の学者もウォールストリートジャーナルに投稿するなり、クリストフに反論を示すなりするべきだろう。 「中国人はカネ
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中国の温家宝首相一族が巨額蓄財、総額２７億ドル以上＝報道
「中国に恥かかせようとするもの」…中国外務省 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「中国通信大手の機器は危険」米下院委
NHK クローズアップ現代
大手損保、中国暴動特約を停止 保険料上げ検討 進出企業に影響 - 日本経済新聞
