「透明人間」から「目障りな存在」に？ アメリカにおけるアジア系の今 | 文春オンライン
このように日本やアジアのカルチャーが浸透する一方で、アメリカに住む日系人やアジア系の立場は微妙だ。かつてアジア系は存在感の薄い「透明人間」だった。ところが近年はアジア系が社会のさまざまな場所で活躍しており、つまり徐々に目立ち始めている。すると、それを「目障り」に感じる非アジア系アメリカ人も出てきて、アジア系はヘイトクライムの対象にすらなりつつある。本稿では米国における日系人やアジア系の立ち位置の変遷を追ってみたい。 ニューヨークにあるイギリスブランド「Superdry」の店舗 ©Getty Images 高頻度で「君はチャイニーズ？」と聞かれる理由 私はニューヨークに住み始めたばかりの頃、道で男性から「ヨー！ チャイナ・ドール！」などと声を掛けられることを密かに楽しんでいた。男性が女性に性的な下心を込めてからかいの声を掛ける行為は「キャットコール」と呼ばれ、セクシャル・ハラスメントのひとつ
ふるさと納税が多額な自治体 特別交付税を減額 | NHKニュース
国から自治体に年２回交付される特別交付税の今月分の交付額が決まり、ふるさと納税の寄付金が多額になっている大阪 泉佐野市など４つの自治体は、交付税に頼らずに財政運営できる自治体と同じ程度の財政力と見なされ、大幅に減額されることになりました。 総務省は、今回の決定にあたって、ことし１月までのふるさと納税の寄付金の見込み額を地方税収に加えた形で算定を行った結果、大阪 泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の４つの自治体は、交付税に頼らずに財政運営できる自治体＝不交付団体の平均的な財政力を上回ると判断しました。 その結果、不交付団体と同様に、災害関連経費以外は交付しないことにし、 ▽泉佐野市は去年の同じ時期に比べて１億9500万円減って6200万円、 ▽小山町は7400万円減って０円、 ▽高野町は２億3300万円減って2000万円、 ▽みやき町は２億900万円減って200万円となり
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