甘利氏が違法献金疑惑の責任をとって閣僚を辞任したことを「当然だ」とする人は70%に上り、「必要はなかった」は23%だった。甘利氏が今後も説明責任を「果たすべきだ」との回答も71%を占め、「そうは思わない」は24%にとどまった。 ただ、安倍内閣の支持率は56%となり、前回調査(1月8~10日)の54%からほぼ横ばいで、重要閣僚だった甘利氏辞任の影響は、現時点ではみられなかった。不支持率は34%(前回36%)。 違法献金疑惑への安倍首相の対応を「適切だった」とした人は57%で、「適切でなかった」の28%を大きく上回っている。内閣支持率が低下しなかったのは、甘利氏の早期辞任という対応が評価されたためとみられる。
沖縄県・尖閣諸島など南西諸島の防衛強化を受け、航空自衛隊は31日、那覇基地(那覇市)のF15戦闘機部隊を2隊(計約40機)に倍増し、新たに「第9航空団」を編成した。 航空団の新設は51年ぶり。 那覇基地のF15戦闘機部隊は、領空侵犯に対する緊急発進(スクランブル)が主要な任務。中国が軍用機の活動を活発化させ、2014年度のスクランブルは468回と5年前の4・6倍に急増しており、防空体制を強化する狙いがある。那覇基地には今回、築城基地(福岡県)からF15戦闘機が追加配備された。 この日の記念式典には、来賓や隊員ら約700人が出席。若宮健嗣・防衛副大臣は訓示で、「まさに国防の最前線というべき地域。任務に 真摯 ( しんし ) に向き合うことで、領土、領海、領空を確実に守り抜くことが可能となる」と話した。
【北京=蒔田一彦】中国中央テレビによると、昨年12月25日に起きた山東省臨沂市の石こう採掘場の崩落事故で、地下坑内に閉じ込められていた作業員4人が29日夜、発生から1か月以上ぶりに救出された。 4人は地下約200メートルの場所に閉じ込められたが、救助隊が地上から掘った細い穴を通じて12月30日に無事が確認されていた。救助隊はその後、穴を使って4人に食料や水を送り続け、救出用の「立て坑」の掘削も進めてきた。 この事故では作業員29人のうち、直後に11人が救出され、1人の遺体が見つかった。4人が29日に救出されたが、残る13人は行方不明となっている。事故原因について中国メディアはほとんど報じていない。
甘利経済再生相は28日、記者会見を開き、週刊誌が報じた違法献金疑惑に関する調査結果を公表する。 甘利氏が建設会社から現金を受け取ったかどうかや、都市再生機構(UR)への口利きがあったかどうかが焦点となる。説明次第では、甘利氏の進退問題に発展する可能性もある。 安倍首相は27日の参院本会議で、甘利氏の疑惑について「速やかに必要な調査を行い、自ら説明責任を果たすと考える。経済再生、TPP(環太平洋経済連携協定)をはじめ重要な職務に引き続きまい進してもらいたい」と述べた。甘利氏は同日の衆院本会議で「事実を確認の上、国民に疑惑を持たれないようにしっかりと説明責任を果たす」と語った。 甘利氏を巡っては、千葉県白井市の建設会社から大臣室と神奈川県大和市の事務所で、2回に分けて計100万円を受け取った疑いが指摘されている。甘利氏の秘書にも、2回にわたり計600万円が渡ったと報じられた。建設会社はURの道
法務省は26日、全国の刑務所に収容されている60歳以上の受刑者のうち約13・8%にあたる約1300人に認知症の疑いがあるとする初の推計を公表した。 受刑者の高齢化に伴い、今後さらに増えることが予想されており、同省は、認知症対策を含め、高齢受刑者の処遇を見直すとしている。 調査は昨年1~2月、60歳以上の受刑者9736人から無作為に選んだ429人を対象に実施。刑務所の職員が、記憶力や計算能力などをチェックする心理検査を行い、認知症の傾向があるかを判定した。 その結果、認知症の疑いがあったのは、59人(約13・8%)。年齢別では80歳以上が28・6%で最も高く、75~79歳が25・6%、70~74歳が21・6%だった。
22日公表の文部科学省の2015年度学校保健統計調査(速報値)で、県内の幼稚園児から高校生(5~17歳)で肥満傾向児の割合が全国ワースト1となった年代は、東京電力福島第一原発事故後、初めてゼロになった。14年度は六つの年代がワースト1だった。県教育委員会は、子供に運動の習慣を身に付けさせる独自の取り組みなどに効果があったと分析している。 調査は4~6月、県内では対象年代の全子供の約3割にあたる約6万人を対象に実施。うち約1万4000人について体重や身長などから割り出した「肥満度」が20%以上となった「肥満傾向児」の割合を年代別に計算した。都道府県別で最悪になった年代は、年度末に原発事故があった10年度には高校1年(15歳)のみだったが、12年度には7に悪化。13年度も6で、全年代の約半数を占めた。11年度は原発事故で見送られた。 22日公表の15年度の男女別でも、ワースト1は各年代でゼロに
経済財政諮問会議であいさつする安倍首相(右)。中央は甘利経済再生相(21日午後、首相官邸で)=中村光一撮影 政府は21日、経済財政諮問会議(議長・安倍首相)を開き、安倍内閣の発足以来、増加が続く税収の使い道について検討を始めた。 政府は税収増について、景気や企業業績の回復による一時的な要因だけではなく、アベノミクスで日本経済の足腰が強くなり、景気に左右されずに安定して入ってくる税収の「底上げ」分も一定程度、含まれるとみている。会議では税収がどの程度、安定的に増えたのかを判断した上で、使い道について議論する。6月をメドに結論を出す方針だ。 第2次安倍内閣は2012年末に発足した。国の税収は11年度に42・8兆円だったが、16年度予算案では25年ぶりの高水準となる57・6兆円の税収を見込んでいる。消費税率を5%から8%に引き上げたことに伴う税収増を差し引いても、8・5兆円程度増える見込みだ。
米マクドナルドが売却を検討している日本マクドナルドホールディングス(HD)株の売却先として、英投資ファンドのペルミラやアジアを拠点とする投資ファンドのMBKパートナーズなど複数のファンドが名乗りを上げたことが20日、分かった。 ただ、想定する売却額に大きな開きがあるとみられ、早期の売却実現にはハードルもある。 米マクドナルドが約50%の株式を握る日本マクドナルドHDは期限切れ鶏肉の使用や異物混入問題で客足が戻らず、2015年12月期連結決算の税引き後利益は380億円の赤字となる見通しだ。税引き後赤字は2期連続となる。米マクドナルドは成長が見込みにくい日本などの市場では資本関係の見直しに動いており、日本マクドナルドHD株の最大約30%を売却する方向だ。
安倍首相は19日の参院予算委員会で、自民党が憲法改正の具体的な項目として挙げる緊急事態条項を、第2次世界大戦前のドイツのナチス政権になぞらえて批判されたことに、強く反論した。 社民党の福島瑞穂副党首は緊急事態条項について、「内閣限り(の決定)で法律と同じ効果を持つことが出来るなら、ナチスの授権法とまったく一緒だ。許すわけにはいかない」と批判した。これに対し、首相は「いささか限度を超えた批判だ。緊急事態条項は諸外国に多くの例があり、そうした批判は慎んでもらいたい」と語気を強めた。緊急事態条項を巡っては、民主党の岡田代表も15日、同様にナチスを引き合いに批判した。 自民党の憲法改正草案に盛り込まれた緊急事態条項には、大規模災害などで一時的に首相が権限を強化できる規定が盛り込まれているが、国会の事前または事後の承認が必要としている。非常時の国民の生命財産の保護が目的で、平時でも憲法に制約されない
第154回芥川賞・直木賞(日本文学振興会主催)の選考会が19日夜、東京・築地の新喜楽で開かれ、芥川賞に滝口 悠生 ( ゆうしょう ) さん(33)の「死んでいない者」(文学界12月号)と 本谷有希子 ( もとやゆきこ ) さん(36)の「異類婚姻 譚 ( たん ) 」(群像11月号)、直木賞に青山 文平 ( ぶんぺい ) さん(67)の「つまをめとらば」(文芸春秋)が決まった。 67歳での青山さんの直木賞受賞は、1990年の星川清司さん(故人)の68歳に次ぎ、史上2番目の高齢受賞。副賞各100万円。贈呈式は2月下旬に東京都内で行われる。 滝口さんは、東京都八丈町生まれ、埼玉県育ち。2011年「楽器」で、新潮新人賞を受賞しデビュー。15年に「愛と人生」で野間文芸新人賞。今回は2回目の候補だった。 受賞作は、老人の通夜が舞台。顔や境遇が似通っても悩みは異なる親類たちが故人をしのぶ姿を通し、生き
【ロサンゼルス=田原徳容】2月に授賞式が行われる米映画界最大の祭典・第88回アカデミー賞で、男優と女優の候補者計20人が2年連続で全員白人となり、映画監督らが授賞式への参加ボイコットを表明するなど波紋が広がっている。 候補者は14日に発表された。これに対し、「マルコムX」など黒人社会を描く作品を数多く手がけてきたスパイク・リーさんは18日、インターネット上で今回の候補者選定について、「支持できない」「2年で白人俳優40人。そこに本当の文化はない」などと述べ、授賞式に出席しない考えを明らかにした。 同賞候補の一人とみられていた人気俳優ウィル・スミスさんの妻で女優のジェイダ・ピンケット・スミスさんも同日、フェイスブックのビデオメッセージでボイコットを訴えた。米プロバスケットボールの元スター選手、マジック・ジョンソンさんもツイッターで「(候補者の)多様性の欠如に失望した」とつぶやいた。
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