経済財政諮問会議であいさつする安倍首相(右)。中央は甘利経済再生相(21日午後、首相官邸で)=中村光一撮影 政府は21日、経済財政諮問会議(議長・安倍首相)を開き、安倍内閣の発足以来、増加が続く税収の使い道について検討を始めた。 政府は税収増について、景気や企業業績の回復による一時的な要因だけではなく、アベノミクスで日本経済の足腰が強くなり、景気に左右されずに安定して入ってくる税収の「底上げ」分も一定程度、含まれるとみている。会議では税収がどの程度、安定的に増えたのかを判断した上で、使い道について議論する。6月をメドに結論を出す方針だ。 第2次安倍内閣は2012年末に発足した。国の税収は11年度に42・8兆円だったが、16年度予算案では25年ぶりの高水準となる57・6兆円の税収を見込んでいる。消費税率を5%から8%に引き上げたことに伴う税収増を差し引いても、8・5兆円程度増える見込みだ。