ＩＭＦ＝国際通貨基金で、中国など新興国の発言権を高める組織改革が、アメリカ議会の反対で５年間実施できずにいましたが、ようやく承認され、中国はＩＭＦへの出資比率で、アメリカ、日本に次ぐ第３の地位を確保することになりました。 日本など関係各国は、すでに議会の承認など必要な手続きを終えたものの、最大の出資国であるアメリカで議会が承認せず、不満を強めた新興国は、主要２０か国のＧ２０の会議などでアメリカを名指しで批判してきました。 こうしたなかで、アメリカ議会は２０１６年度の予算の具体的な使いみちを決める歳出法案に、ＩＭＦへの出資を盛り込み、１８日、上下両院で可決しました。 これによってＩＭＦ改革が実現することになり、各国の発言権の大きさを示す出資比率は、アメリカが１位、日本が２位で変わりませんが、これまで６位の中国が３位の地位を確保します。 中国は先月末に通貨・人民元が、ＩＭＦ内でドル、ユーロに次

東京電力福島第一原子力発電所では、護岸沿いに「遮水壁」と呼ばれる壁を設け、汚染された地下水が海に流れ出すのを抑えていますが、せき止めた地下水の大半を浄化設備に流すことができず、汚染水がさらに増えるという新たな課題が起きていることが分かりました。 ところが東京電力は、１８日に開かれた原子力規制委員会の会合で、「遮水壁」の周辺などからくみ上げた地下水を、海ではなく建屋内に１日当たり４００トン入れていることを報告しました。その理由について東京電力は、護岸沿いの地下水には海水が混ざっていて塩分が濃く、浄化設備に流すことができないほか、くみ上げる量が想定以上に多くなったことを挙げています。 一方で東京電力は、建屋の周辺にある「サブドレン」という井戸から地下水をくみ上げる対策などで建屋内に流れ込む地下水を当初の１日４００トンから２００トンに抑えたとしていますが、遮水壁の周辺からくみ上げた地下水を建屋内

ロシアのプーチン大統領は年末恒例の大規模な記者会見を開き、ロシア軍の爆撃機の撃墜を受けて緊張が続くトルコとの関係について、エルドアン政権との対話は行わないと強調し、トルコに対する経済制裁を拡大する可能性も示唆しました。 この中で、緊張が続くトルコとの今後の関係について、「政府間のレベルでトルコの指導部との関係を立て直す見通しはない」と述べ、撃墜への謝罪を拒否するエルドアン政権との対話は行わない考えを強調しました。 さらに、トルコとの人的な交流は続けるべきだとしながらも、「経済分野で一定の制限を行う必要に迫られている」として、トルコに対する経済制裁を拡大する可能性も示唆しました。 一方、ロシアがトルコ南部で進める原子力発電所の建設計画については、「ロシアの原子力公社とトルコのパートナーの企業どうしの問題だ。ロシアの経済的な利益を損なう措置は取っていない」と述べ、ロシア側が一方的に計画を破棄す

１７日の東京外国為替市場は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢが利上げを決めたことで、今後、比較的高い利回りが見込めるとして、ドルを買って円を売る動きが出て、円相場は値下がりしました。 一方、ユーロに対しては、１６日に比べて４８銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１３２円８８銭から９２銭でした。 ユーロはドルに対しては、１ユーロ＝１．０８５４から５６ドルでした。 市場関係者は「ＦＲＢのイエレン議長が今後の利上げは、景気に配慮しながらゆっくり進める姿勢を強調したことなどから、円相場は落ち着いた値動きとなった。利上げのペースを見極めるため、市場では、今後発表されるアメリカの雇用や物価の指標に対して注目が集まりそうだ」と話しています。

政府は、地方創生に向けて東京にある国の機関などを地方に積極的に移転するための対応方針案をまとめましたが、消費者庁や文化庁などの移転の方向性を明確にしておらず、どこまで踏み込んだ対応ができるのか不透明な情勢になりつつあります。 それによりますと、独立行政法人などの研究機関や研修機関については、国立がん研究センターや理化学研究所など２２の機関を選定し、その機関に所属する部門やチームなどの移転を検討するとしています。 一方、消費者庁、文化庁、特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁などについては、「今年度末までに成案を得ることを目指す」とするにとどまり、移転の方向性を明確にしていません。 政府は、今年度末までに移転する機関を決めることにしていますが、政府内には国会対応を考慮して根強い慎重論もあり、どこまで踏み込んだ対応ができるのか不透明な情勢になりつつあります。

半世紀ぶりの国産旅客機として開発中で、先月初飛行を実施した小型ジェット機「ＭＲＪ」について、三菱航空機は再来年４月から６月としていた第１号機の納入時期を延期する方針を明らかにしました。納入時期の延期は４回目となります。 三菱航空機はこれまで航空会社に第１号機を納入する時期を再来年４月から６月としていましたが、１６日、開発の遅れから延期する方針を明らかにしました。関係者によりますと国からの型式証明を取得する作業などに時間がかかる見込みになっているということです。 納入時期の延期はこれが４回目で、三菱航空機は来週にも記者会見して新たなスケジュールなどについて説明するとしています。 ＭＲＪはすでに日本やアメリカなどの航空会社から４００機余りの受注を得ていますが、納入の開始が大幅に遅れることになれば、今後の受注活動に影響が出ることも懸念されます。

フランスで１３日に行われた州議会選挙の決選投票は、日本時間の１４日未明から開票作業が始まり、フランスの公共放送は、出口調査の結果として、１回目の投票で６つの州でトップに立った極右政党に勢いはなく、いずれの州でも第１党になるのは難しい情勢だと伝えています。 しかし、いずれの州でも得票率が５０％を超える政党がなかったことから、１３日、すべての州で、１０％以上の票を得た政党による決選投票が行われ、日本時間の１４日未明から開票作業が始まっています。 選挙の焦点は、国民戦線が初めて州レベルで第１党になるかどうかですが、フランスの公共放送フランステレビジョンは、出口調査の結果として、国民戦線に勢いはなく、いずれの州でもトップに立つのは難しい情勢だと伝えました。 一方、オランド大統領の与党、社会党を中心とする左派連合と、保守系の最大野党、共和党を中心とする右派連合は、ともに５つの州でトップになる勢いだと

国際的な開発金融機関「ヨーロッパ復興開発銀行」は、中国を新たな加盟国として承認する方針を固め、中国とヨーロッパの経済関係の強化が一段と加速するとともに、国際的な金融分野での中国の存在感が一層高まりそうです。 この銀行について、先月、中国政府は、加盟を申請したと発表しましたが、関係者によりますと、ヨーロッパ復興開発銀行は、早ければ今週にも中国を新たな加盟国として承認する方針を固めました。中国は、「一帯一路」と呼ばれるアジアとヨーロッパをつなぐ経済圏構想を推進していて、加盟が承認されれば構想に弾みがつくものとみられます。 一方、ヨーロッパ復興開発銀行としても、中国が主導しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行と連携を図るねらいがあるものとみられます。 中国とヨーロッパの間では、ＡＩＩＢへの参加をヨーロッパの主要各国が表明したほか、各国の首脳が中国の首脳と相次いで会談するなど、経済的な結びつきを

消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は、対象品目を「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とすることなどで合意しました。ただ、自民党内からは「１兆円にのぼる財源の確保は難しい」という指摘や、「事業者の準備が間に合わないおそれがある」などの懸念が出ていて、政府・与党は、再来年４月の導入までに山積する難しい課題の解決を迫られることになります。 それによりますと、軽減税率は消費税率を１０％に引き上げる再来年４月に導入し、対象品目は「酒類」と「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」として、税率は８％に据え置くとしています。また、事業者の納税額を正確に把握するため、税率や税額を記載する請求書「インボイス」を、軽減税率の適用から４年後となる平成３３年度から導入することでも合意しました。 一方で、必要と見込まれる１兆円の財源については、来年度末まで時間をかけて検討するとし、結論を先送りしました。

フランスで開かれている地球温暖化対策の国連の会議ＣＯＰ２１で、議長国フランスは１２日、最大の争点になっていた発展途上国への資金支援について、現在の水準からの上積みを盛り込まない最終合意案を示しました。先進国と途上国で妥協が図られた形で、フランスは各国の反応を確認したうえで、日本時間の１２日夜中にも会合を開き合意を得たい考えです。 最終合意案では、気温上昇を産業革命前に比べて１．５度に抑えるよう各国が努力することや、温室効果ガスの削減目標をすべての国が５年ごとに提出し対策を進めるよう義務づけることが明記されました。 また、最大の争点となっていた途上国への資金支援について、年間１０００億ドルという現在の水準からの上積みを先進国に義務づける表現は盛り込まれませんでした。 一方で、新たな枠組みの合意とは別に、先進国は２０２５年にかけて年間１０００億ドルの資金拠出を目指し続けるとしていて、先進国と途

東京の靖国神社のトイレで爆発音がして火が出た事件で、建造物侵入の疑いで逮捕された韓国人の男が、調べに対し、一時、「靖国神社に個人的な不満があった」という趣旨の供述をしていたことが、捜査関係者への取材で分かりました。警視庁によりますと、男は、その後、容疑を否認しているということです。 警視庁によりますと、チョン容疑者は調べに対し、一時、事件当日に爆発物のようなものを仕掛けたという趣旨の供述をしていたということですが、その際、「靖国神社に個人的な不満があって仕掛けた」という趣旨の供述をしていたことが、捜査関係者への取材で分かりました。９日、再び来日した際には、火薬のような砂状の不審物やタイマーなどを所持していて、チョン容疑者は「先月失敗したので、もう一度、爆発物を仕掛けようとした」という趣旨の供述もしていたということです。 その後の調べに対し、神社に行ったことも含めて事件との関わりを否認してい

通信制のある三重県の高校で、国の就学支援金が受給資格がない複数の生徒に不正に支給された疑いがもたれている事件で、生徒の入学をあっせんした人物に１人当たり数万円の謝礼が支払われていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部は支援金の不正受給が組織的に行われていた可能性もあるとみて捜査を進めています。 高校を運営する会社と親会社のトップを兼ねる「東理ホールディングス」の福村康廣社長は９日の記者会見で、授業料として学校に支払われる支援金の一部が生徒に渡る仕組みになっていたことを明らかにしましたが、生徒の入学をあっせんした人物にも１人当たり数万円の謝礼が支払われていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。 生徒のあっせんはほかにも行われていた疑いがあるということで、東京地検特捜部は支援金の不正受給が組織的に行われていた可能性もあるとみて捜査を進めています。 福村社長はこ

高木復興大臣は９日に福島県を訪れて、就任後初めて東京電力福島第一原子力発電所を視察し、廃炉と汚染水対策は復興の大前提だとして、国が前面に立って取り組む考えを強調しました。 また、高木大臣は今後の汚染水対策として、１号機から４号機までの建屋の周囲の地盤を凍らせて地下水の流入を遮断する「凍土壁」の建設現場を視察しました。 視察のあと、高木大臣は記者団に対し、「廃炉や汚染水対策は復興の大前提であり、大変重要なことだ。政府としても、廃炉、汚染水対策は前例のない困難な事業であり、前面に立ってこの難事業に取り組んでいきたい」と述べました。 一方、高木大臣は、みずからが代表を務める自民党の支部が、選挙区内で香典を支出していた問題について、記者団から質問されたのに対し、「丁寧に、これからも説明していく」と述べました。