自治体82%、災害連携拡大 大震災受け遠隔地と協定 東日本大震災を契機として、災害が起きた際の職員派遣や物資支援などの応援協定を他の自治体や企業と新たに結んだ市区町村が、全体の82・2%に達することが2日、共同通信の全国自治体アンケートで分かった。震災時、被災地を支援した自治体は93・9%に及び、当時の教訓が連携拡大につながったとみられる。同時被災を避けるため、遠隔地の市区町村と提携する自治体も多く、今後の災害で確実に支援を得られるようにする構えだ。 具体的な連携内容は、食料や水、毛布などの物資供給や保健師、事務、技術職員派遣などが多い。国が主導する医療や消防など直接の救命活動を補完する考えがある。
夏の参院選、東北では25人が立候補を予定 ことし夏に実施される第24回参院選で、東北の6選挙区(改選6議席)には12月31日時点で計25人が立候補を予定している。今後、安全保障関連法廃止を旗印に掲げた野党共闘の動きが本格化するとみられ、構図は今なお流動的。宮城は今回、福島は2013年に改選数が2から1に減った。現職同士がぶつかり合う激戦が予想される。 立候補予定者25人の政党別内訳は、自民党6人、民主党4人、共産党6人、生活の党1人、諸派6人、無所属2人。 自民は、青森、宮城、秋田、福島で現職を擁立。現職のいない岩手と、引退する山形には、それぞれ公募で選んだ新人を立てる。岩手は1992年以来となる議席獲得を目指す。 民主は、改選数が減った宮城、福島で現職、秋田で元議員の擁立を決めた。青森では、維新の党、社民党、連合青森と共に立候補を要請していた元衆院議員が昨年暮れに立候補を決断した。
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