政府は22日、「すべての女性が輝く社会づくり本部」(本部長・安倍首相)を首相官邸で開き、働く女性の支援に積極的に取り組む企業を公共工事の入札で優遇する新たな指針を決定した。 2016年度中に原則開始する。 指針の導入後は、企業が公共事業に入札した際、女性管理職の占める割合が高かったり、育児休暇を取得する男性社員が多かったりした場合には、規定に基づき加点される。この結果、働く女性を支援する企業が応札しやすくなる。 企業が対象となる公共事業などは従来の「約10億円規模」から、「総額5兆円規模」に拡大される見込みだ。首相は会合で「企業が働き方改革を進める新しいインセンティブ(誘因)だ」と述べ、各府省の取り組み状況を定期的に公表する考えを示した。