生活保護受給者の急増やワーキングプア問題などに対応するために、厚生労働省は貧困を測る新たな指標を定めることを決めた。 国際的な指標は実態を反映しにくく、分かりにくいとされるため、日本独自の指標を作り、健康状態や衣食住の状況も含めた貧困の実態を明らかにする。同省では来年度中に策定し、継続的に貧困率を測って政策に反映させる方針で、貧困かどうかを決める目印を何にするかで注目を集めそうだ。 貧困を把握する代表的な物差しには、経済協力開発機構(OECD)の調査などで使われる「相対的貧困率」がある。2010年調査(09年時点)で日本の「相対的貧困率」は16・0%で、おおよそ6人に1人が貧困とされた。07年調査より約0・3ポイント悪化し、過去最悪。OECDによる00年代後半の調査の国際比較では、日本は加盟34か国中下から6番目だった。 ただしこの指標の算定基準は収入だけで、資産や医療や介護のサービス受益