労働時間規制の除外、IT技術者も対象 厚労省検討 - 日本経済新聞厚生労働省は時間ではなく成果に賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の対象にシステムエンジニアなどIT技術者や投資銀行員を加える検討に入った。これまで議論してきた株式ディーラーなどから対象を拡大する。メリハリのきいた柔軟な働き方を広げ、国際的にみて低い労働生産性を引き上げる。厚労省が16日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で案を示す。月内に取りまとめて、1月召集の通常国会に労働基準法
政府発表「ニート3万人減少」に批判大殺到 「しょぼいごまかし」「手柄を捏造するな」 | 企業ニュース | キャリコネ 口コミ・評判の情報サイト
政府は6月3日、2014年度版の「子ども・若者白書」を閣議決定した。新聞各紙は白書の内容を「ニート減少」と報じたが、若いネットユーザーを中心に「しょぼいごまかしだ」と大批判されている。 白書によれば、15歳～34歳の「若年無業者」は約60万人。前年度に比べて3万人減少したという。内閣府は日経新聞に対し、ニートが減少した理由について「景気の改善傾向」と「地域若者サポートステーション（サポステ）が増えたこと」とコメントしている。 「高齢化による自然減」が実態では？ この結果に対して殺到しているのは、白書の記述が実態とかけ離れているという批判だ。統計では若年無業者の集計対象が34歳までになっていることから、この基準が「自然減」をもたらしただけだという。 「まず昨年まで34才だったニートの数を勘定したらどうですか」 「（減ったのではなく）35歳超えただけだろいい加減にしろ」 確かに15～34歳人口
退職手当削減、２１自治体が新年度に先送り : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国の要請を受けた自治体職員の退職手当削減を巡り、埼玉県などで教員らの駆け込み退職が起きる一方、今年度は削減を見送り、４月１日以降とする方針の自治体が北海道、青森、三重、山口、鹿児島など１３道府県、札幌、京都、熊本など８政令市に上ることが、読売新聞の取材でわかった。 これらの自治体が年度内に実施した場合の節減額は、少なくとも１００億円と見込まれる。駆け込み退職は起きていないが、できたはずのコスト節減を先送りした形だ。 青森県は「周知期間、職員の将来設計を考えた」、三重県は「万が一の駆け込み退職と、県民サービスへの影響を考えての判断」としている。 他の自治体では、２１都府県が年度内に実施。残る１３県１２政令市は、２月議会に条例案を提出するなど、実施時期を調整している。 官民の格差是正を目的とする改正国家公務員退職手当法が昨年１１月に成立し、国家公務員の退職手当引き下げが１月１日から始まった。総
退職金減る…埼玉の教員１１０人が駆け込み退職 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
埼玉県職員の退職手当が２月から引き下げられるのを前に、３月末の定年退職を待たず今月末で「自己都合」により退職する公立学校教員が、県採用分で８９人に上ることが２１日、わかった。 県費で退職手当が支払われるさいたま市採用の教員も、２１人が同様の予定という。県教育局の担当者は「例年、定年退職者が年度途中で辞めることはほとんどない。異例の事態だ」としている。該当教員がいる学校では後任の確保の対応に追われている。 県によると、今年度の県の定年退職者は約１３００人（県警を除く）。このうち１月末での退職希望者は教員が８９人、一般職員が約３０人の計約１２０人となっている。 改正国家公務員退職手当法が昨年１１月に成立し、総務省が自治体職員の退職手当引き下げを自治体に要請。埼玉県では県議会が昨年末に改正条例を可決し、２０１４年８月までに平均約４００万円が段階的に引き下げられる。改正条例は２月１日から施行され、
[2011/11/21]憤懣本舗「ハローワークの『求人票』に一体…！？」
月曜日は憤懣本舗。 今回は、ハローワークで閲覧できる「求人票」についてです。 就職難のなか、藁にもすがる気持ちで多くの人たちが目を通す「求人票」ですが、そこにちょっとした落とし穴が待ち受けていました。 ２４歳の小川さん（仮名）。 今年７月、職場をわずか１０か月で退職しました。 理由は、「求人票」にあった労働条件と職場での実態が余りにもかけ離れていたからです。 「営業手当が１２万円とか書いてあったんですけど、その中に残業代が含まれている。６時以降は残業はないと聞いていたんですけど、残業していてもまったく残業代も出ないですし」 会社は大阪・北区にありましたが、入社していきなり同意を求められたのが・・ この書類でした。 「午後６時以後の活動は自由意志とします」（入社時確認事項の書類） 暗にサービス残業をしいる内容です。 さらに、もっとも驚いたのが・・ 「全く違う（社名の）会社だったので、そこで初
asahi.com（朝日新聞社）：厚労省、内部告発を放置 通報者は規則違反理由に解雇 - 社会
地方自治体の職員らでつくる全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）の自動車共済をめぐり、監督官庁の厚生労働省が、不適切な契約が多数あるとの内部告発（公益通報）を自治労共済の職員（５８）から受けながら、１年４カ月にわたって放置していたことがわかった。公益通報者保護法は告発者の保護を求めているが、職員は通報の後、この告発に必要な内部情報を取得した行為が就業規則に違反しているとして解雇された。厚労省は当時の対応に問題があったことを認めている。 職員は、自治労共済島根県支部（松江市）に嘱託として勤めていた男性。２００８年１０月、厚労省を訪ね、自治労共済を監督する社会・援護局の担当者に不正内容を通報した。全国１５支部で、生計が異なる別居親族にも共済加入を認めたり、交通事故を起こした組合員の共済加入日を事故以前にさかのぼる処理をしたりして給付金を払っていた事例があることを、職場のパソコンに記
( `･ω･´) 運輸局さん！会社が違法行為をしています！（;´_｀） はいはい、あなたの名前教えて →：アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「( `･ω･´) 運輸局さん！会社が違法行為をしています！（;´_｀） はいはい、あなたの名前教えて →」 1 ワルサーWA2000(西日本) :2010/07/21(水) 16:42:46.31 ID:W629d480 ?PLT(12073) ポイント特典 通報者の個人情報漏れる 宮城運輸支局 東北運輸局は２０日、宮城県内の運送事業者に関する不法行為を指摘した通報者の個人情報が書かれたメモを、 宮城運輸支局が誤って事業者に渡していたと発表した。借用した書類を返却する際、メモが紛れ込んだという。 運輸局側の謝罪に対し、通報者は納得していないといい、運輸局は「誠心誠意対応したい」と話している。 運輸局によると、情報漏えいのミスをしたのは運輸支局の監査担当者。メモは通報者の名字と携帯電話番号が 記入され、返却した資料には事業者台帳など運輸支局の内部資
asahi.com（朝日新聞社）：就職浪人の支援、自治体が本腰 就業体験・雇用型研修 - 社会
広島県の支援事業でビジネスの電話応対を模擬体験する就職浪人中の若者たち。撮影した映像で自分を客観的に見て、反省を次に生かす＝２１日、広島市中区、後藤写す京都府高校生緊急就職支援センターに雇用され、ビジネスマナー研修を受ける新卒の若者たち＝１９日、京都市南区、高橋一徳撮影 「氷河期」の再来と言われる雇用情勢のなか、高校、大学を卒業しても就職が決まらない若者のために、民間企業での就業体験や行政が雇用しながらの研修といった支援策に、自治体が本腰を入れ始めた。「ロストジェネレーションにさせるな」。模索が続く広島県と京都府の取り組みをみた。 広島市中区のＪＴＢ中国四国・広島支店で２１日、リクルートスーツに身を包んだ若者９人がビジネスの電話応対の基礎を学んでいた。「承りました」とスムーズに言えず、思わず苦笑いする場面も。９人は、内定を得られなかった就職浪人。この春、大学や短大を卒業し、今もシューカ
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