東京電力が来月から企業向けの電気料金を値上げすることについて異議を唱えていた東京都は、東京電力に対して、引き続きコストの削減などを求める一方、都が使う電力を確保するため、値上げを受け入れる方向で協議に入ることになりました。 東京電力は、原子力発電所の停止に伴う火力発電用の燃料費の増加で厳しい経営に陥っているとして、契約電力が50キロワット以上の企業向けの電気料金について、来月以降、平均で17%程度値上げします。 これについて東京都の猪瀬副知事は、値上げの詳しい根拠が示されていないうえ値上げを回避するために不動産の売却などコストを削減する努力が不十分だなどとして異議を唱えてきました。 その一方で、猪瀬副知事は東京電力に替わる電力の供給先を求めて、先月、中部電力に電力の供給を要請しましたが、今は応じられないという回答を受けました。 こうしたなか東京都は、東京電力に一層のコスト削減を迫ったり新た